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アメリカ人は日米関係をどう思う?

• シカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズが4月17日、「日米関係とアジア太平洋の保全」について、調査分析を発表した。調査はGfKによって行われたもので、2月20から3月6日間にオンラインで実施された。対象は全米50州とコロンビア特別区に住む18歳以上のアメリカ人の大人1,037人。誤差はア3.2%。

• 中国が台頭して来る中で、「日米同盟 は従来通りに保つ」と答えた人は46%、「より増強すべき」は43%。
• 「東アジアの問題に取り込むにあたり、日本がより大きな責任を担うことを支持する」人は46%、しかし、それは現在の日米同盟の枠内で進めることを好んでいる。
• 「日本の国際的平和維持活動」を評価する人は58%で、日本の防衛強化を支持する人は49%。しかし、「日本が独立した戦闘任務を持つ」ことを支持するのは39%。
• 中国の「軍事台頭」を肯定する人は62%、一方で「中国の軍事力が米国にとって深刻な脅威」と見る人は39%。「北朝鮮の核開発が深刻な脅威」と見る人は78%。(調査は米朝首脳会談の話が出る前)

• 過去の調査を通じて「日本を好ましく思う」人は継続している。「日米がパートナーだと思う」人は86%。日本への好意度をゼロから100ポイントで評価すると、平均62ポイント。調査が始まった1978年には56ポイントだったが、2002年以降、60ポイント台を維持している。日本への好意度は、オーストラリアの71ポイントに続いて第2位。
• 他国の好意度ポイントは、韓国56、北朝鮮21、ロシア32。
• アメリカ人が好意を持つのは日本だけでなく、64%が安倍首相を最も好ましいリーダーとして評価している。因みに韓国の文大統領は63%。
• また、日本の「国際問題に対する責任能力を信頼する」という人は62%で、2015年の調査から4%増加した。一方、同じ責任能力においてEUは63%が支持、2015年の66%から3%後退した。米国民の米国に対する信頼は68%で、2015年の82%から大幅に減少した。中国への信頼は41%、インドは38%。

• 「日米同盟」に関しては、米国が中国との関係改善のために、日米同盟を軽視すべきではないと見る人が89%、軽視した方が米中関係の改善になると答えた人は10%。中国の台頭とバランスをとるために日米同盟を強化することを支持する人は2008年の32%から43%に増加している。