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スモールビジネス追加救済法成立
PPP再開日は未発表

スモールビジネス救済プログラムPPP(Paycheck Protection Program)を含む4,840億ドルの追加救済パーケージ法案は4月23日に賛成大多数で米下院を通過、24日にトランプ大統領が署名し、成立した。
これにより予算枯渇のために申請停止となったPPPが再開されるが、再開日については未だ発表されていない。
追加救済パッケージの詳細は、PPPに3,100億ドルが分配されたが、そのうちの600億ドルは大手銀行に口座を持たないローン申請者のために優先的充てられる。
その他はCOVID-19と闘う病院に750億ドル、COVID-19検査に250億ドル、経済災害ローンに600億ドルが分配される。

4,830億ドルのスモールビジネス追加救済法案
米上院を通過、米下院の票決は4月22日

スモールビジネス救済プログラムPPP(Paycheck Protection Program)を含む追加救済パッケージ法案について、米上院は4月21日全員一致で承認した。同法案は米下院に送られ、23日に票決される予定。下院を通過すれば大統領の署名を経て成立し、枯渇して申請中止となっているPPPが再開される。

 申請要領は下記の「スモールビジネス、非営利団体、自営業のための緊急経済対策」をご覧下さい。

上院を通過したパッケージは総額4,830億ドル。3,310億ドルがPPPに、750億ドルが病院に、250億ドルがCOVID-19テストに配分される。

追加額は民主党の主張により、当初トランプ大統領が言及していたPPP追加額2,500億ドルから大幅に増加された。一方、同じく民主党が主張していた州政府や地方自治体への救済金は据え置きとなった。ビジネス活動制限と自宅滞在命による大幅な税収減となる各州政府は、所得税などの引き上げによる財政対策も必要となり、民主党は連邦政府による救済措置の必要性を訴えていた。

スモールビジネス追加救済法案、画期的合意
だが「慎重を期する」とシューマー氏

スモールビジネス救済プログラムPPP(Paycheck Protection Program)を含む4,500億ドルの追加救済パッケージについて、シューマー上院少数党院内総務が4月21日朝に会見し、20日夜から引き続き協議した結果、5,000億ドル近くの救済追加案について画期的合意に達したと述べた。21日中に米上院の票決に掛けるが、早期手続きには全員一致の賛成が必要とされるため、まだ慎重を期すると話した。

一方、米下院では今週後半に議員を招集し票決を取る予定で、同法案が通過するのは23日以降になりそうだ。

 PPPは4月3に申請が開始され、16日には救済枠の3,490億ドルが枯渇した。今回の追加案は、PPPに3,000億ドルが補充される予定。このうち約600億ドルは銀行口座を持たないスモールビジネスや遠隔地区の小事業者に充てられる予定。この他750億ドルがCOVID-19対応にする病院の救済に、250億ドルがCOVID-19テストに充てられる。

 PPPは枯渇が発表された16日現在で170万件の申請が承認されたが、申請件数の5分の1に留まるという。

 PPPで既に承認されたスモールビジネスには、従業員7,600人余りを抱える大レストランチェーンなどの大企業も含まれており、申請基準を変えるべきだと言う声も上がっている。PPPで1,000万ドルの認可を受けたShake Shakeは、1,000万ドルを返上すると発表している。

スモールビジネス追加救済パッケージ4,500億ドルの投入、
週半ばに決定の見込み
PPP(Paycheck Protection Program)、今週中にも再開か

 トランプ政権と米下院で審議中のスモールビジネス追加救済パッケージ4,500億ドルの投入について、両者は合意に向けて話し合いを進めており、4月21日には米上院に法案を提出すると20日の記者会見で発表した。

 同追加救済法案は20日午後にも上院に提出されるはずだったが間に合わず、21日となった。上院で可決されれば下院は22日にも票決する意向で、トランプ大統領の署名で成立する。トランプ氏は同法案の通過を楽観視しており、成立すれば今週内にでもPPP(Payroll Protection Program)が再開される。

 4,500億ドルの詳細は:PPPに約3,000億ドル、天災救済ローンに500億ドル、病院に750億ドル、COVID-19テストに250億ドル。

 申し込み手続きは下記「スモールビジネス、非営利団体、自営業のための緊急経済対策
雇用維持目的に貸付金プログラムを開始」をご覧下さい。

PPP(中小企業・自営業、非営利団体の救済策)、再開合意か
申請者置き去り、3,490億ドルの救済金枯渇で

連邦議会と調整中のトランプ政権は4月19日午後、枯渇したペイロール・プロテクション・プログラム(PPP)を含む追加救済パッケージ4,500億ドルの投入について「合意に近い」と発表した。ムニューシン財務長官は、19日の週の半ばにはPPPを再開できる可能性を示した。

また野党民主党のシューマー上院少数党院内総務も「19日、もしくは20日の月曜日には合意に達することができそうだ」と述べており、可能性は高そうだ。ただ、シューマー氏は「詳細を詰める必要がある」と述べている。

ムニューシン氏によると、4,500億ドルの詳細は:
PPPに約3,000億ドル、天災救済ローンに500億ドル、病院に750億ドル、COVID-19テストに250億ドル。
民主党はCOVID-19による財政危機に直面している州政府や地方自治体への救済金の必要性を主張しており、4,500億ドルには含まれていない。

ムニューシン氏は、上記の件は次の議題として、中小企業・自営業、病院やCOVID-19テストの救済を優先したいと述べている。

PPPは4月16日に枯渇したと発表され申請中止となった。それまでに170万件のローン申請が承認されているが、まだ多くの申請者が置き去りにされている。
これから申請される方はSmall Business Administrationのウエブサイトhttps://www.sba.gov/page/coronavirus-covid-19-small-business-guidance-loan-resourcesを注視して下さい。

「ペイチェック・プロテクション・プログラム(PPP)」が枯渇

 米スモールビジネス省は4月16日、中小企業や自営業、非営利団体を救済する3,490億ドルの「ペイチェック・プロテクション・プログラム(PPP)」が枯渇し、申請受け付けを中止したと発表した。
トランプ政権は2,500億ドルに限定した追加ファンドの投入案を出しているが、病院や州政府、地方自治体を含めた救済額を要求する民主党と対立しており、現在審議中。
すでにPPPに申請した人も、その後の手続きが進められるかどうかは未定。追加ファンドの投入が決まれば、下記の要領で申請できる。

スモールビジネス、非営利団体、自営業のための緊急経済対策
雇用維持目的に貸付金プログラムを開始

 米国中小企業庁(「SBA」)が、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響を被っている中小企業、非営利団体、自営業のための救済策の施行を開始した。

この緊急経済対策は「ペイチェック・プロテクション・プログラム」(「PPP」)で、従業員500名以下の中小企業、非営利団体、自営業を対象とした貸付金制度。ウイルスのために事業の中断や閉鎖を余儀なくされた上記事業主が、オフィス賃貸料や光熱費などの支払いを継続しつつ雇用を継続できるように設定された。この制度に参加する金融機関を通して申請する。手続きは書類審査のみで申請期限は6月30日まで。金融機関での申請受付は4月3日から開始されている。だが、3590億ドルの資金が枯渇した時点で受け付け終了となる。

 詳しい情報(英語)はSBAウェブサイトhttps://www.sba.gov/funding-programs/loans/coronavirus-relief-options/paycheck-protection-program-pppを参照。

 この貸付金制度を利用できるのは今年2月15日から6月30日までの間に新型コロナウイルスの影響で打撃を受る中小企業、非営利団体、自営業者など。具体的には、

・従業員が500名を超えない中小企業

・独立請負業(フリーランス)や自営業を営む個人

・ホテル業および飲食関係事業で、一ヶ所以上の事業所がある場合は各事業所の雇用人数が500名より少ない企業

・従業員が500名を超えない独立フランチャイズ事業(SBAの許可が必要)- 詳しくはhttps://www.sba.gov/document/support--sba-franchise-directoryを参照

・従業員が500名を超えない501(c)(3)非営利団体(ただし500名を超えてもSBAの規定によっては申請できる場合がある)

・その他SBAの人数規定に該当する団体(先住民部族による事業、501(c)(19)退役軍人団体を含む)

 従業員数を数える場合、フルタイム・パートタイム・その他すべての雇用形態による人数を含める。
先着順で申請を受け付け、3590億ドルの資金が枯渇した時点で受け付け終了となる。

PPP制度で借りられる限度額は事業の月平均人件費の2.5倍、金額では1千万ドルまで。これは事業の活動期間の長さと、季節限定事業かどうかで決まる。

金額を計算するには①季節限定でなく2019年2月15日から同年6月30日まで事業活動をしていた場合(2019年に活動していたほとんどの事業者が当てはまる)、②季節限定でなく2019年2月15日から同年6月30日まで活動していなかった場合(新規事業の場合)、③季節限定事業の場合(通年活動をしない事業)、によって方法が異なる。

 ①の場合、PPP制度に該当する人件費は過去12ヶ月の平均人件費が計算の元になる。新規事業の場合には、2020年1月・2月の平均人件費を元とし、③のケースでは2019年2月15日または2019年3月1日から起算して12週の間にかかった人件費を元に計算する。

 国際公認会計士連盟(Association of International Certified Professional Accountants)のサイトでそれぞれの計算ツールへリンクできる。https://www.aicpa.org/interestareas/privatecompaniespracticesection/qualityservicesdelivery/sba-paycheck-protection-program-resources-for-cpas.html

 ローンの用途は2020年2月15日から6月30日までの間に発生した人件費・オフィス賃貸料・建物ローンの利子・事業所の光熱費・2020年2月15日以前に発生した負債の利子などの支払いとする。人件費(実際に従業員が仕事をしたか否かに関係なく)に含まれるのは:

・給与、賃金、コミッション、チップその他
・有給休暇、育児休暇、家族介護休暇、病気休暇
・別居手当、解雇手当
・団体健康保険(保険料)、退職年金を含む福利厚生手当
・その他

個人自営業・独立請負の場合には、コミッション・利益・自営業収入などとなる。 年間給与が10万ドル以上または主要居住地が米国外である従業員に対しては制限が設けられている。

最初の6ヶ月間は返済の義務はなく、担保は不要で、手数料は発生しない。弁済期間は2年で金利は1パーセント。

借入金が上記の用途に当てられた場合(そのうち少なくとも75パーセントは人件費の支出であること)には全額が返済免除となる。

全額免除は期間中に従業員の解雇がないこと、または解雇前と同じ給与レベルですぐに再雇用した(2020年6月30日までに)ことが条件で、フルタイム従業員の人数が減ったり給与・賃金が減った場合(2019年の雇用収入が10万ドル以下だった従業員の給与が25パーセント以上減った場合)には免除額が減少する。

 返済免除のリクエストは金融機関への申請書類で行う。その際給与支払いその他の支出を示す書類の提出が必要となる。

申請を受け付ける金融機関は、中小企業庁のローンSBA 7(a) を手がける特定の金融機関をはじめとする各種金融機関。詳しくは上記SBAサイトを参照、または取引銀行に問合せよう。
申請するには最近12ヶ月の給与データと従業員数が確認できるもの、提出済みペイロール・タックス書類などが必要となる。申請用紙を記入の上、必要添付書類とともに金融機関に提出する。PDF形式の申請用紙(英語の解説つき)はhttps://www.sba.gov/document/sba-form--paycheck-protection-program-borrower-application-formでダウンロード可能。申込書記入例はhttps://home.treasury.gov/system/files/136/Paycheck-Protection-Program-Application-3-30-2020-v3.pdfで。

 なお宗教団体のPPP申請に関する質問はhttps://www.sba.gov/document/support--faq-regarding-participation-faith-based-organizations-ppp-eidlを参照。

3,770億ドル
連邦政府の救済プログラム申請、
4月3日より受付開始
クック・カウンティが手続き要領を発表

クック・カウンティは新型コロナウィルスにより経済的ダメージを受けているスモールビジネス、非営利団体、コミュニティ・サービス団体、自営業(1099を提出している業者)に対し、連邦政府の「The CARES Act」の 3,770億ドルへの融資手続き案内を発表した。このうち3,500億ドルは給与支払い保護プログラムで、返済免除条件付き融資となる。
受け付けは4月3日(金)より開始され、先着順となる。
詳細はhttps://www.cookcountyil.gov/service/covid-19-economic-relief?utm_medium=email&utm_source=govdeliveryで。
申し込み方法、申請資格、Q&Aなど、分かりやすく説明されている。

クック・カウンティ・プレジデントのトニ・プレックウィンクル氏は「3,770億ドルはたくさんあるようだが、直ぐになくなるだろう」とコメントしている。
手続きはお早めに。
また、別の救済プログラムも近々発表されるため、上記ウェブサイトを頻繁にチェックして欲しいと述べている。

イリノイ州
ゴルフ場も閉鎖

日常生活に必要不可欠以外のビジネスが自宅勤務になる中、一旦ゴルフ場の運営は自宅滞在名令から除外されたが、州知事オフィスは3月26日にこれを覆し、イリノイ州のゴルフ場の封鎖を発令した。これはリクリエーショナル・スポーツ・ビジネスは必要不可欠ではないと判断されたことによるもの。
この決断はゴルフ業界に26日午後に書簡で送付された。これにはイリノイ・セクションPGAやシカゴ・ディストリクト・ゴルフ協会など4組織が署名している。

イリノイ州、自宅滞在令4月30日まで延長
学校封鎖も延期で、遠隔教室を実施

イリノイ州の新型コロナウィルス感染者は3月31日、前日より937人増の5,994人、死者は26人増の99人となった。これらの拡大を受け、J.B. プリツカー州知事は同日、不要不急の外出を禁じる自宅滞在令を4月30日まで延長すると発表した。

自宅滞在令は延長されたが、これまで通り食品店、薬局、ガソリンスタンドなど生活に必要不可欠な店舗は営業を続ける。だが、感染拡大を避けるため、人と人との間で少なくとも1.8mの間隔を取ることを忘れないで欲しいと呼び掛けている。必要な時に治療を提供する医療制度の維持は、感染者拡大の抑制にかかっているという。

イリノイ州全域の病院の速報によると、3月30日 時点で41%の病院の緊急治療室は空いており、即時受け入れ可能となっている。また、68%の病院では人工呼吸器の使用が可能となっている。
30日時点で、新型コロナウィルス感染による緊急治療室の使用は35%、人工呼吸器の使用率は24%になっている。州では予想される感染拡大に備え、これらの設備の増加に努めていると言う。

州では、新型コロナウィルス感染による症状が出た人は主治医に電話をし相談することを奨めている。また州保険局はホットラインとウェブサイトで相談や質問に応えている。電話は1-800-889-3931、ウェブサイトはIDPH.illinois.gov。

自宅滞在令の延長に伴い、幼稚園から12年生までの学校も休校が続く。校内での教室を閉鎖する代わりに機器を使った遠隔教室が行われことになり、先生達とのやり取りも可能となる。遠隔教室は障害者、ESLの生徒たちも含まれる。イリノイ教育委員会が遠隔教室実施のために準備を進めており、各学校区が教育プランを立てる。


イリノイ州、急カーブで感染者増加
マコーミックに3000床を設置

イリノイ州は3月29日、一日で最高の1,105人の新型コロナウィルス感染者が確認された。30日には464人、31日には937人の感染者が増え、トータルで5,994人となった。同ウィルス感染による死亡者数はトータルで99人となった。

イリノイ州では現在、3月末時点で35,225人が検査を受けており、17%が陽性となっている。現在4,000人の検査を実施しているが、プリツカー州知事は近々、一日当たり1万人の検査ができるようにしたいと語っている。

新型コロナウィルス「COVID-19」についての問い合わせは
ホットライン:1-800-889-3931
Eメール:dph.sick@illinois.gov

シカゴ市では検査数が増えるに連れ、確認される感染者数が増えると予想し、陸軍工兵部隊の協力を得てマコーミック・プレイスに3,000ベッドを設置する。1週間で500ベッドを設置し、4月24日までに3,000ベッドを整える。
ここは緊急治療以外の患者を収容する予定だが、治療や看護にあたるスタッフ集めに苦慮しているという。このためプリツカー州知事は、引退した医師や看護師に協力を呼び掛けている。

 米アレルギー感染病研究所のディレクター、アンソニー・ファウシー氏によると、数百万人のアメリカ人が感染し、10万人から20万人の死者が出ると予想できると言う。

イリノイ州、1日で1,105人の感染者確認

イリノイ州は3月29日、一日で1,105人の新型コロナウィルス感染者が確認され、トータルで4,596人となった。新たに18人が死亡し、同ウィルス感染による死亡者数は65人となった。

州知事オフィスの発表によると、亡くなった18人のカウンティ毎の内訳は、
・クック:50代男性1人、60代女性2人、70代男性2人、70代女性3人、80代男性2人、80代女性1人。
・デュページ:60代男性1人。
・ケイン:40代男性1人、90代男性2人。
・ケンダル:60代男性1人。
・ラセール:80代男性1人。
・セント・クレア:70代女性1人。

イリノイ州では現在、3月24日時点での検査数の2倍の4,000人の検査を実施している。プリツカー州知事は近々、一日当たり1万人の検査ができるようにしたいと語っている。

新型コロナウィルス「COVID-19」についての問い合わせは
ホットライン:1-800-889-3931
Eメール:dph.sick@illinois.gov

 シカゴ市では検査数が増えるに連れ、確認される感染者数が増えると予想し、陸軍工兵部隊の協力を得てマコーミック・プレイスに3,000ベッドを設置する。1週間で500ベッドを設置し、4月24日までに3,000ベッドを整えたいとしている。

 米アレルギー感染病研究所のディレクター、アンソニー・ファウシー氏によると、数百万人のアメリカ人が感染し、10万人から20万人の死者が出ると予想できると言う。

ジョンズ・ホプキンズ大学の統計によると3月29日時点で、米国の感染者数は12万5,000人で、死者数は2,200人。しかし、検査キット不足や症状が軽く感染に気付かない人などを考慮すれば、感染者はもっと多いと見ている。

 WHOによると、世界の感染者は約70万人、死亡者は3万2,000人を超えている。感染者数は2週間で6倍に増えているという。

 

散歩やジョギング、息抜きのために
保護森林開放―クック・カウンティ

イリノイ州で自宅滞在令が出ている中、クック・カウンティは管轄の保護森林を開放している。だが、多くの人が集まり、人との社交的距離(最低1.8mを推奨)を護らない場所では閉鎖に踏み切っている。今後もモニターを続け、警告しても従わない場合には保護森林を封鎖するとしている。人が多く集まっているところを見た人は708-771-1000に連絡して欲しいと呼び掛けている。
解放されている保護森林でも、内部にある設備やトイレなどは閉鎖されているので要注意。イベントもすべてキャンセルされており、ボランティアの人達の貢献活動も停止されている。
制限期間は5月11日までとなっているが、新型コロナウィルスの感染状況によって変わる可能性もある。
詳細はクック・カウンティ保護森林局のウェブサイトhttps://fpdcc.com/coronavirus-disease-covid-19-events-locations-precautions/#locationで。 

大型経済対策法案成立
大人一人に1,200ドル

新型コロナウイルスの悪影響に対処する大型経済対策法案が3月27日に成立し、2兆2,000億ドルの救済金が米国住民に配布される。

救済金受領対象者は納税者でソーシャル・セキュリティ番号を持つ米国住民。

・タックスリターンで申告した所得額が7万5,000ドルまでの人には、一人当たり1,200ドルが配布される。それ以上で9万9,000ドルまでの所得者は段階的に減額される。

・夫婦の場合は、大人一人当たり1,200ドルが配布される。夫婦の所得が15万ドルを超える場合は段階的に減額され、19万8,000ドル以上になるとゼロとなる。

・子供には一人当たり500ドルが配布される。

・世帯主で子供一人を持つ場合は、所得11万2,500ドル以上になると減額され、14万6,500ドルに達するとゼロとなる。

救済金は米財務省から送金される。
今年もしくは昨年、銀行から納税した人にはその銀行口座に入金される。そうでなければチェックが送付される。2018年、2019年のタックスリターンをしていない人への送金は、遅れが生じる。
ムニューシン財務長官によると、救済金は3週間で各個人・家庭に送付される。また、送金後に明細や送金方法も通知される。

 

イリノイ州、タックスリターンと納税は7月15日
スモールビジネス緊急支援金の提供も

 J.B. プリツカー州知事は3月25日、イリノイ州の2019年度タックスリターンのファイリングと納税期限を4月15日から7月15日に延期すると発表した。 (連邦政府、IRSへのファイリングと納税期限も7月15日に延期されている。)
イリノイ州歳入局によると、すでに340万人がタックスリターンを提出しており、その72%がリファンドを期待しているという。プリツカー州知事は、提出・納税期限が延期されても、リファンドの手続きは現在も継続して進めていると述べている。
リファンドを速やかに受け取るためには電子的にファイリングを行い、チェッキングかセイビング口座への振り込みを指定するのが早道だとアドバイスしている。既にファイリングした人は、www.MyTax.Illinois.Govで状況をチェックできる。
イリノイ州では昨年、620万件のタックスリターンがファイルされ、88%が電子ファイリングを利用したという。

スモールビジネスに 9千万ドルの緊急支援

J.B. プリツカー州知事は3月25日、資金が必要なスモールビジネスのための緊急支援金(Illinois Small Business Emergency Loan Fund)9,000万ドルを提供すると発表した。これは3つの新プログラムを通じて行われ、イリノイ州商業経済機会局(the Department of Commerce and Economic Opportunity)のウエブサイトから申請できる
3つのプログラムは下記の通り。

1.Illinois Small Business Emergency Loan Fund
総額6,000万ドルの緊急支援金は低金利ローンで、シカゴ市以外のスモールビジネスに最高5万ドルまでを融資する。業種は問わないとしている。シカゴ市のスモールビジネスは、同市が類似のプログラムを提供している。
申請資格のあるスモールビジネスは、従業員50人未満、2019年度の売り上げが300万ドル以下となっている。認可されたスモールビジネスは、6ヶ月間は返済義務が無く、その後は3%の利子で定額返済を行う。申請は3月27日まで。

2.Downstate Small Business Stabilization Program
2,000万ドルの支援プログラムで、郊外と地方のカウンティに本拠を置くスモールビジネスが対象となる。これは州商業経済機会局が提供するもので、従業員数50人までのスモールビジネスが地方自治体とパートナーを組む形で、2万5,000ドルまでの運営資金の融資を受けることができる。申請は3月27日まで、ローリング・ベース、申請があり次第審査される。

3.Hospitality Emergency Grant Program
1,400万ドルの助成金プログラムで、レストラン、バー、ホテルの運用資金、職業訓練、閉店令によるキャリーアウトやデリバリーに必要な設備などのために提供される。
レストランやバーの場合、2019年の売り上げが50万ドルから100万ドルの店は2万5,000ドルまで、50万ドル未満の店は1万ドルまでの助成金が提供される。
ホテルの場合は、2019年の売り上げが800万ドル未満のホテルに5万ドルの助成金が提供される。
この助成金については3月25日から即、イリノイ州商業経済機会局のウェブサイトで受付が始まり、4月1日の午後5時で締め切られる。申請者は抽選の上、4月4日に通知される。

 

シカゴ市、湖岸公園など封鎖
感染拡大で4万人の入院を想定

シカゴ市のロリ・ライトフット市長は3月26日、シカゴ市のミシガン湖沿いの遊歩道と芝地、ビーチ、隣接する公園、606トレイル(市内北西部の遊歩道)、リバーウォーク(シカゴリバー沿いの遊歩道)を封鎖した。封鎖はシカゴ市の発表があるまで継続される。
また、フットボール、サッカー、バスケットボールなど体が触れ合うスポーツで遊ぶことも禁じた。
封鎖された場所に入ったり、スポーツに興じる人があればシカゴ市警が警告し、従わない場合は最大500ドルの罰金が科せられる。
不要の外出禁止、学校閉鎖、自宅勤務などで自宅にこもる人々が新鮮な空気を求めてミシガン湖沿いに出て来て集まるのを見ていたライトフット市長は、感染拡大の懸念を強め上記の封鎖に踏み切った。
イリノイ州では毎日300人近くの感染者が出ていたが、26日には673人の感染者が確認され、州全体の感染者は2,538人となった。シカゴ市の感染者は26日時点で949人だが、検査が進めば4万人分のベッドが必要になると同市長は見ている。26日に同市長は陸軍工兵部隊と共にマコーミック・プレイスを訪れ、緊急病院としての使用法を協議した。感染拡大が食い止められない場合には、遺体安置所の用意も必要だと市職員は意見を出している。
ライトフット市長は、それほどコロナウィルスの感染は深刻な問題で、市民一人一人が感染を広げないように最大の努力をして欲しいと理解を求めている。
J.B プリツカー州知事は、現時点での州全体の公演封鎖には踏み切らないとしている。
また、クック・カウンティが管理する保護森林地区にはそれ程多くの人が集まっておらず、当面封鎖はしないとしている。

 


シカゴ市、必要不可欠のビジネス封鎖令
311への違反通報求める

シカゴ市は必要不可欠なビジネスの封鎖を命じ、違反を見つければ311(非緊急電話)に電話して欲しいと呼び掛けている。シカゴ市が審査し、違反であれば最高1万ドルまでの罰金が科せられる。
また、必要不可欠のビジネスであっても従業員の有給病欠を認めない雇用者には、病欠を求めた従業員一人に対して1,000ドルの罰金を科すとしている。
必要不可欠のビジネスとは、食品店、薬局、クリーニング店、ガソリンスタンド、金融関係、ハードウェア店など。詳細は、https://www.chicago.gov/city/en/sites/covid-19/home/stay-at-home-order-faq.htmlで。