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日本車輌、新工場ショップ3を完成
“100% Buy America”法に完全対処

• イリノイ州ロッシェルにある日本車輌マニュファクチャリングの新工場ショップ3が完成し、7月30日にオープニング・セレモニーが行われた。同式典には連邦政府、イリノイ州政府、カリフォルニア州政府、鉄道産業などから約200人が参列し、同社のビジネス拡大を祝った。同社は日本車輌U.S.A.の100%の子会社で、メトラなどの車両組み立てを行っている。

• 今回完成したショップ3は“100% Buy America”法に対応するために1億ドルをかけて建設したもので、主に車両の本体を製造する。これにより日本車輌は米国で強力な競争力を持つことになる。

• 日本車輌は2012年11月にイリノイ州とカリフォルニア州から二階建て車両130台(追加300台のオプション付き)を受注した。これは連邦政府の予算付けによるもの。
• パット・クイン州知事オフィスのリリースによると、日本車輌が130台分として入札した金額は3億5,200万ドルで、他社よりもかなりの低額だった。130台のうち88台がイリノイ州の高速鉄道に、42台がカリフォルニアに導入される。

• また、同リリースによるとイリノイ州は34台を、カリフォルニア州は11台を追加発注することがほぼ決定しており、イリノイ州には合計122台の新車両が導入されることになる。

• 同式典に出席したパット・クイン州知事は「5年前に組み立て工場の鍬入れ式があるまで、ここはただの草原だった」と振り返り、「日本車輌のイリノイ州へのコミットメントに個人として感謝したい。これは誠実な人々が集まり共同の利益のために力を合わせた証だと思う。我々は共に成長し500を超える雇用を創出した」と述べた。日本車輌は組み立て工場のショップ1とショップ2で400人以上を雇用し、今回のショップ3で90人を新規採用する。

• また、クイン州知事は日本車輌の生島勝之・代表取締役会長のコミットメントに感謝したいと述べ、40年以上に亘り中西部と日本で交互に開催されている中西部会に言及した。クイン州知事は副州知事時代から毎年中西部会に出席し、生島会長にはいろいろな場で会ったという。クイン州知事は「ここに来て雇用を創出してもらうように、日本の友人からの投資を歓迎することは非常に重要なことだ」と語った。
• さらに州知事は「我々は日本車輌の人々と共に教育や文化について力を合わせてきた。日本の人々とイリノイ州、アメリカの人々との強力なフレンドシップに祝杯を挙げたい」と述べた。

• 連邦鉄道行政官のジョセフ・ゼイボー氏は日本車輌の工場拡張について「連邦政府の投資が経済と雇用を拡大した証だ」と述べ、「工場内の雇用に加え米国内のサプライチェーンにも雇用を創出する。コロンビア・キャスティングもその中の1社だ」と語った。

• 吉田雅治在シカゴ総領事は日本車輌の拡張と成功を祝し、50周年を迎えた日本の新幹線の技術が米国の高速鉄道の発展に貢献できると語った。

• 生島勝之会長は「我々は今、米国で使用される車輌のために、最初から終わりまでメイド・インUSAで製造することができる。北米でトップの旅客車両メーカーになることを望みたい」と語った。
• 日本車輌USAと日本車輌マニュファクチャリングの社長兼CEOの子安陽氏は、米国旅客車両ビジネス拡大の成功と、イリノイ州、カリフォルニア州、連邦鉄道管理、そしてロッシェル市民の為にと、乾杯の音頭を取った。

• 生島会長は新報のインタビューに答え、2012年の組み立て工場完成から短期のうちに工場拡張を達成したことについて「受注に当たって素材からカッティング、ベンディングまであるとあらゆるものをクリアしながらやって行かないと100% Buy Americaが達成できないもので、この工場を早めて作ったということです」と語った。
• また、「私は35年ほど前からアメリカで仕事をしていますが、当時我々の会社の諸先輩達が『間借りで組み立てだけの仕事をやるんじゃなくて、いつか本格的な工場を持ってやりたい』という願望を持っていました。それを遂に実現できたということです」と語った。

• (フルストーリーはシカゴ新報8月22日号でお読み下さい


新工場ショップ3の完成を祝って行われたテープカット


パット・クイン州知事


日本車両の生島勝之会長


日本車両USAの子安陽社長

ロッシェルのチェット・オルソン市長から感謝をこめて記念品を贈呈される、日本車両の生島会長(中)と日本車両USAの子安社長(右)


達磨に目を書き入れる子安社長と、見守る生島会長(左)とパット・クイン州知事