Kyodo News

7月11日

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首相、民進に改憲論議促す
自民草案踏まえ合意図る
内閣改造8月3日にも
経済対策きょう指示

• 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、改憲勢力が参院でも全議席の3分の2超を占めた参院選結果を受け党本部で記者会見し、憲法改正論議の加速を民進党など野党に促す考えを表明した。自民党改憲草案を踏まえて与野党で柔軟に議論し、改正項目などの合意形成を図る。総合的な経済対策の準備を12日に石原伸晃経済再生担当相へ指示する考えも明らかにした。複数の政府関係者は、首相が8月3日にも内閣改造に踏み切るとの見通しを示した。
• 首相は、自民党草案について「そのまま通るとは考えていない。わが党の案をベースにしながら、どう3分の2を構築していくかだ」と指摘。同時に「未来のためにどの条文をどう変えるべきか、(衆参両院の)憲法審査会で議論していくべきだ」と提起した。民進党の岡田克也代表が安倍政権下での改憲に反対していることには「建設的な対応とは言えない」と注文を付けた。
• 選挙結果に関し「アベノミクスを一層加速せよとの力強い信任をいただいた」と主張。英国の欧州連合(EU)離脱問題や、陰りが見える新興国経済に触れ「内需を下支えする総合的かつ大胆な経済対策を実施する」と強調した。
• 内閣改造、自民党役員人事では、2012年12月の第2次安倍政権発足時から閣内で首相を支える菅義偉官房長官や、谷垣禎一自民党幹事長を留任させるかが焦点。首相は「選挙が終わったばかりで今の段階では白紙だ」と述べるとともに「参院選で約束したことを実行していく力強い布陣をつくる」と述べた。
• 秋の臨時国会は9月中旬に召集する方向で調整。首相は会見に先立ち、公明党の山口那津男代表と会談し、政権運営への協力を要請した。
• 菅氏は参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方担当相を当面続投させる意向を会見で示した。自民、公明両党は幹事長、国対委員長会談を開催。参院正副議長を選ぶ臨時国会は8月1日に召集、会期を3~4日間とする方針で一致した。
• 首相はモンゴルで今月15、16両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席する考えも明らかにした。


改憲勢力3分の2超
自民55、与党改選過半数
民進32、野党共闘及ばず
参院選全議席確定

• 第24回参院選は11日午前、全121議席が確定した。安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力は計77議席を得た。非改選と合わせ165議席となり、国会発議に必要な全議席の3分の2(162議席)を超えた。自民党は55議席、公明党は14議席へ伸ばし、与党で改選過半数の61議席を上回り勝利した。民進党は32議席。民進、共産、社民、生活の野党4党は32の改選1人区で候補を一本化し、3分の2阻止へ共闘したが及ばなかった。
• 首相の政権基盤が強まるのは確実。秋の臨時国会以降、与野党の改憲論議が本格化しそうだ。
• おおさか維新の会は7議席、共産党は6議席を獲得。いずれも改選議席から伸長した。
• 改憲勢力は、自公両党、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の計4党と、改憲に前向きな無所属・諸派議員で、非改選で88議席ある。衆院では自公両党で既に3分の2を占めている。
• 改憲に関し、首相は10日夜の報道番組で「どの条文をどう変えるか集約されていく」と述べ、衆参憲法審査会での議論の加速に期待を示した。11日、公明党の山口那津男代表と会談し、審査会で落ち着いて議論すべきだとの認識で一致した。
• 自民党は1人区で21勝11敗と勝ち越したが、岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方担当相の2閣僚は落選。複数区で15、比例代表で19議席を得た。無所属1人を追加公認したが、27年ぶりの単独過半数には届かなかった。
• 改選43議席の民進党は、前身の民主党が前回2013年に得た17議席は上回った。岡田克也代表は当面続投する考えを表明したが、9月の代表選対応は白紙とした。
• 改選9議席の公明党は擁立した7選挙区で全勝。比例の7議席を合わせた14議席は現行制度下で最多となった。社民、生活両党は各1議席。日本のこころは届かなかった。無所属5人が当選。新党改革は議席がなくなり解党することになった。
• 総務省によると、選挙区の投票率は54・70%で、前回13年を2・09ポイント上回った。選挙区225人(改選数73)、比例代表164人(同48)の計389人が立候補。「18歳選挙権」が国政選挙で初適用され、人口が少ない隣接選挙区を統合する「合区」が導入された。


新党改革、解散へ
荒井代表は政界引退

• 新党改革の荒井広幸代表は11日、国会内で記者会見し、参院選で議席ゼロに終わった結果を受けて政界引退と解党の意向を表明した。「結果責任を取り引退させてもらう。党は解散する」と述べた。自身を含めて10人を擁立したが、現有1議席を維持できなかった。総務省は11日、新党改革が政治資金規正法と政党助成法に基づく政党要件を失ったと発表した。
• 新党改革の比例代表の得票率は1%台にとどまった。要件の喪失は10日付。会見で荒井氏は「総決算のつもりで選挙に臨んだ。党代表、政治家として力量不足だった」と語った。近く政党解散手続きに入る。
• 新党改革は2010年、自民党を離れた舛添要一元厚生労働相を党代表に担ぎ、旧改革クラブを引き継ぐ形で結成した。舛添氏が13年参院選に立候補せず、荒井氏が後継代表に就いた。
• 荒井氏は1993年衆院選に自民党から立候補して初当選。衆院3期、参院2期を務めた。05年、郵政民営化を巡り自民党から除名され、新党日本、改革クラブ、新党改革と渡り歩いた。
• 総務省は、要件を満たしていた7月までの交付金のうち、交付済みの金額を差し引いた約3500万円を支払うと決めた。


18、19歳投票率は45・45%
全体を9・25ポイント下回る
参院選、総務省抽出調査

• 総務省は11日、参院選で新たに有権者となった18歳と19歳の投票率(選挙区)に関し、一部の市区町村を抽出して調査した結果、45・45%だったと発表した。全体の投票率54・70%を9・25ポイント下回った。年齢別では、18歳は51・17%、19歳は39・66%で、19歳に比べると18歳の投票率が高いことが目立つ。
• 70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられてから初めての国政選挙で、政府は全高校生に副教材を配布するなど主権者教育や啓発に力を入れてきた。各政党も18歳選挙権を意識した公約を掲げたり、若者向けのイベントを開いたりしてきたが、浸透は不十分で、高投票率には結び付かなかった。
• ただ、過去の参院選では若年層の低投票率傾向が顕著だった。前回2013年参院選の20代の投票率(抽出調査)33・37%と比較すると、今回の18歳の投票率は約18ポイントも高い。18歳の有権者の中には高校生もおり、一定程度の教育効果や、政治参加への関心の高まりがあったとみられる。
• 約240万人の新有権者のうち、総務省が抽出した18歳の有権者は5779人、19歳は5701人で、計1万1480人。男女別では18歳の男性が49・43%、19歳男性が37・31%、18歳女性が53・01%、19歳女性が42・11%だった。総務省は今回の抽出調査に加え、約240万人全員を対象とした投票率調査を実施し、8月以降に公表する予定だ。
• 参院選に先駆け、全国初の18歳選挙となった今月3日の福岡県うきは市長選では、18、19歳の投票率は38・38%だった。
• 総務省の抽出調査は、47都道府県からそれぞれ4投票区(沖縄県は3投票区)を各都道府県選挙管理委員会の判断で選び、計187投票区の投票率を出した。標準的な投票率を示す市区町村からそれぞれ1カ所選ぶのが基本で、区のない県は市から2カ所、村がない場合は町から2カ所抽出した。


改憲、得票に直結せず
有権者、経済を重視

• 共同通信社は、参院選での有権者動向を探るため、計3回にわたり全国電話世論調査を実施した。憲法改正については反対派が多かったものの、投票する際の判断基準とする人は少なかった。野党は争点化を狙ったが、投票行動には直結しなかったことがうかがえる。安倍晋三首相が主要テーマにした経済政策への関心は一貫して高かった。
• 調査は6月初旬、中旬、7月上旬にそれぞれ実施。安倍首相の下での改憲について聞くと「反対」との意見は、第1回と投開票直前の3回目ではいずれも50%を上回り、2回目も48・2%だった。「賛成」はいずれの回も30%台にとどまった。
• 投票先を決める際の判断基準を一つだけ挙げてもらうと「憲法改正の是非」は、初回が6・3%。2、3回目もそれぞれ8・9%、11・2%で推移し、毎回の調査で4番手だった。
• いずれの調査でも最多の回答は「景気や雇用など経済政策」でそれぞれ33・9~34・3%の人が挙げた。次いで「年金・医療・介護保険制度」が26・0~30・5%。その後に続いたのは「子育て・少子化対策」(10・1~11・3%)だった。
• 「集団的自衛権行使容認の是非」(いずれも4%台)、「環太平洋連携協定(TPP)の是非」(最大で2・7%)などは改憲の項目より回答が低かった。
• 調査は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で行い、調査対象に18、19歳を加えた。各回とも対象者は異なり、それぞれ約1200人から回答を得た。


改憲へ環境整った
参院選勝利で米紙

• 米主要メディアは10日、参院選の与党勝利で、安倍晋三首相の政権運営がさらに安定化し憲法改正やアベノミクス推進などのテーマに積極的に取り組む環境が整ったとの見方を示した。
• ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は首相が戦争放棄を明記した憲法9条の改正に乗り出すかどうかは不明とした上で「自民党はどの部分を改正するか他の改憲勢力と合意しなければならない」と指摘。9条など論争のある条項改正に最初に手を付けることはないだろうとする日本専門家の見解を紹介した。
• ただ、欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を踏まえ、憲法改正の国民投票が実施されれば「結果は予測できない」との護憲派の懸念も伝えた。
• 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は、参院選勝利が「首相に日本経済の悪化を防ぐ機会を与えた」と強調。終身雇用制を含めた労働市場改革に取り組むべきだと主張した。
• AP通信は首相が目指す経済再生策や、改憲への道が切り開けたと報じた。


緊急事態条項が1位
改憲勢力の改正項目
参院議員アンケート

• 共同通信社は11日、既にアンケートを実施していた参院選当選者と非改選議員のうち、213人の回答を基に新しい参院の姿を探った。憲法改正の具体的な項目に関する設問を国会の発議に必要な3分の2超となった改憲勢力で見ると「大災害など緊急事態における首相の権限強化」が32・7%を占めて1位だった。
• 安倍晋三首相は今秋以降、衆参両院の憲法審査会で具体的な改憲議論を始める意向を表明しており、回答も踏まえた形で議論が進む可能性もありそうだ。
• 改憲勢力は、安倍政権下での改憲に賛同する自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の改憲4党と、無所属・諸派5人だ。213人の中では146人となる。改憲項目の問いには複数回答で「改憲発議要件の緩和」(32・0%)、「知る権利、環境権など『新しい人権』の明記」(31・3%)と続いた。一方、9条に絡む設問では「自衛隊を軍隊として位置付け」を挙げた人は26・5%だった。
• 改憲勢力は、安倍首相の下での憲法改正に「賛成」は50・3%を占め、反対は5・4%。その他14・3%、無回答は29・9%となった。
• 同様の設問を213人全体で見ると、34・7%が賛成し、反対は31・0%だった。個別で見ると、民進党は大半が反対し、共産、社民、生活の3党は全員が反対した。
• 全体では、選挙後の優先課題(複数回答)について、最多の52・6%が「景気・雇用対策」を挙げた。2位以下は「少子化・子育て」(44・6%)、「社会保障改革」(39・0%)となった。
• 政権の経済政策「アベノミクス」に関しては「評価する」「どちらかといえば評価する」(計46・0%)が「どちらかといえば評価しない」「評価しない」(計33・8%)を上回った。
• 原発再稼働は賛成が48・4%、反対は22・1%だった。


「託す 16参院選」
「議論深めて」と改憲派
護憲派「訴え続ける」

• 参院選で憲法改正を目指す勢力が3分の2超の議席を確保し、安倍晋三首相は論議の加速を与野党に促す考えを表明した。改正を主張する団体は「議論を深めたい」と意気込み、護憲派の市民団体は「反対の訴えを続ける」と強調した。
• 日本青年会議所(JC)の「憲法意思確立委員会」委員長の松原輝和さん(38)は「日本の置かれた現状は現行憲法に合わないところがある。改憲派と護憲派で対立するのではなく、議論を深めた方がいい」と話す。
• JCには2012年に改定された独自の憲法草案があり、前文で日本固有の歴史を強調し、軍隊の保持を明記。松原さんは「議論のたたき台になればいい。より多くの人に憲法に関心を持ってほしい」と呼び掛ける。
• 保守系団体日本会議が事務局を担う「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長の百地章日本大教授(憲法学)は「改憲阻止の野党の主張は否定された。国民の負託に応えるため前向きに議論をしていくべきだ」と指摘した。
• 首相が改憲を争点と位置付けなかったことを野党は「争点隠し」と批判したが、百地氏は「野党は改正に絶対反対の立場で、建設的な議論にはならない。その土俵に乗らなかったのは賢明だった」と理解を示した。
• これに対し安全保障関連法に反対する集会を国会前で開く市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」メンバーの高田健さんは、「首相は改憲を争点にすると選挙に負けると思って口をつぐんだ。めちゃくちゃな話だ」と非難。衆参の憲法審査会での議論に委ねる姿勢を首相は示すが、高田氏は「本心は9条改正」と強調し、今後も改憲阻止のデモや集会を続けていく考えを示した。
• 安保法廃止を掲げる候補を支援する団体「市民連合」呼び掛け人の中野晃一上智大教授(政治学)は、選挙結果を「野党が善戦したとも言える」と評価。「すぐに改憲に動くのは難しいだろう」とみる。一方で「今後、改憲に関するニュースが増え、国民も慣らされていくかもしれない」と改正の“雰囲気づくり”が進むのを警戒した。


「英EU離脱へ」
次期英首相、メイ氏就任へ
対抗馬レッドソム氏撤退
26年ぶり女性、決定前倒し

• 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、辞任するキャメロン首相の後継を選ぶ保守党党首選で11日、テリーザ・メイ内相(59)の党首と首相への就任が決まる見通しとなった。決選に進んだ女性2候補のうち、アンドレア・レッドソム・エネルギー閣外相(53)が撤退を表明。党選挙委員会は党首選のやり直しはしないと明言した。
• メイ氏はまず正式に党首に選出され、次いで首相に就任する見通しで、当初9月とされた首相就任時期は大幅に前倒しされる見込み。故サッチャー首相(在任1979~90年)以来、英国で2人目の女性首相が誕生することになる。
• 離脱に向けた対EU交渉が次期首相の最重要任務。移民を制限しつつ単一市場へのアクセス維持を狙うメイ氏は、原則2年間の離脱交渉の引き金を引く離脱通告は年内には行わない方針を示している。交渉戦略の確立が当面の課題となる。
• レッドソム氏は報道陣に「離脱を控えた英国のため、すぐに次期首相が決まるのが望ましい」と辞退の理由を説明。党所属下院議員による投票でメイ氏が199票、自身が84票だったことにも触れ「十分な支持を集められなかった。英国には広く支持されたリーダーが必要だ」と述べた。
• 一方、BBC放送は関係者の話として「(レッドソム氏への)暴言がひどくなった」と報道。レッドソム氏は9日付英紙のインタビューで、子どもがいないメイ氏を念頭に「母親である自分の方が首相に適任だ」と発言し、批判が高まっていた。
• メイ氏は国民投票では残留派に属したが、積極的運動は控えていた。
• 党首選には当初5人が立候補し、所属下院議員による2回の投票で2人に絞られた。全国約15万人の党員による投票を経て、9月9日に結果が発表される予定だった。


モスル奪還へ560人増派
米長官、イラクで表明

• カーター米国防長官は11日、事前予告なしにイラクの首都バグダッドを訪問してアバディ首相、オベイディ国防相らと会談し、過激派組織「イスラム国」(IS)が支配を続ける北部モスルの奪還作戦を支援するため、米兵560人を増派すると表明した。
• 米軍地上部隊はISとの戦闘には直接関与せず、イラク軍などに対する助言や後方支援に専念。モスルの南方約60キロに位置するカヤラ空軍基地を拠点とし、チグリス川の渡河作戦などを支援するとみられる。
• カヤラ基地はイラク軍が9日に奪還したばかり。カーター氏は軍事的成果を評価した。
• ISは2014年6月にモスルを制圧。シリア北部ラッカとともに重要な拠点としており、奪還が実現すれば決定的な打撃となる。ただ作戦開始の具体的な時期などは明らかになっていない。


核の先制不使用宣言検討
オバマ氏、近代化予算減も
軍、同盟国抵抗で難航か

• 米ワシントン・ポスト紙(電子版)は10日、オバマ大統領が新たな核政策を決定する見通しだと伝えた。複数案の中には核の先制不使用宣言、核兵器近代化の予算削減や核実験を禁止する国連安全保障理事会決議の採択などが挙がっている。歴代米政権は核の先制不使用を受け入れない立場を堅持しており、決定すれば大きな方針転換となる。
• ただ、敵の核攻撃まで先に核を使用しない先制不使用について、野党共和党が核抑止力低下につながると批判するのは必至。米軍制服組、「核の傘」の下にいる同盟国からの抵抗や懸念で難航も予想される。安保を巡る大統領選の議論にも影響を与えそうだ。
• 同紙によると、ロシアと調印した新戦略兵器削減条約(新START)の有効期限を5年延長することも検討されている。新たな核政策を巡っては安保に関係する閣僚会議がこれまで2回開かれ、近くオバマ氏も議論に参加する。
• オバマ氏は5月27日、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問。「核兵器なき世界」の実現を目指す決意を表明したが、具体案は示さなかった。側近のローズ大統領副補佐官は6月上旬の講演で、近く核政策の見直しに着手することを示唆していた。
• 核の先制不使用については2009年10月、当時のマレン米統合参謀本部議長が「(核政策の)柔軟性を急速かつ著しく損なう危険性があり、多くの米軍人は受け入れることができない」と明言。現在も軍部では抑止力を保てないと否定的な見解が主流とされる。
• 新STARTの5年延長も、冷却化した現状の米ロ関係ではロシア側の同意を得るのは至難の業だ。共和党のコーカー上院外交委員長、マケイン上院軍事委員長は6月、核兵器の近代化計画を見直さないよう求める書簡をオバマ氏に送っている。


文化庁が京都移転実験
職員10人、2週間常駐

• 文化庁の全面的な移転に向けた課題を探る実証実験が11日、京都市の京都芸術センターなど2カ所で始まった。職員計10人程度が常駐し、テレビ会議システムで東京や自治体と結び、業務に支障がないかを確認する。期間は24日までの2週間。
• 小学校の元校舎を使った京都芸術センターでは、テレビ会議用の大型スクリーンを設置。佐藤安紀政策課長らが東京への定例連絡で「移転で行政サービスが低下しないか確認する。地方創生や文化財の活用などの政策ニーズを見いだしたい」と抱負を述べた。
• その後、山田啓二京都府知事は府庁で、佐藤課長の訪問を受け「地方創生の目玉として、地元としても成功させないといけない。文化行政全体をもり立てたい」と地元として協力する姿勢を強調した。
• 実証実験では、京都府庁旧本館にある文化庁関西分室にも職員が詰め、東京への報告などに当たる。15日には、東京で開かれる文化審議会文化財分科会に京都在住の委員がテレビ会議を通じて参加する。
• 宮田亮平長官は21日から2日間実験に加わり、関西の自治体や経済団体などと意見を交わす。馳浩文部科学相も視察を予定している。
• 政府は8月末までに移転計画の概要をまとめ、秋の臨時国会中にも再度実証実験を行い、年内に詳細を決める。長官の補佐役である次長を2人に増やし、東京にも置いて国会対応などに当たらせる方向だ。府や市との今後の協議では、数十億円とも見積もられる移転費用の負担割合が焦点となる。


南シナ海、初の司法判断へ
中国の権益主張の是非焦点

• 南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとして、フィリピンが国連海洋法条約に基づき申し立てた仲裁手続きの判断が12日に示される。南シナ海問題を巡り国際司法機関が初めて下す判断となる。中国の主張の根拠となる独自の境界線「九段線」について、どのような見解が示されるか注目される。
• 中国は南シナ海の大半を囲い込む九段線を根拠に、人工島造成など軍事拠点化を進めている。中国は仲裁判断を無視する方針だが、判断の内容次第では国際社会の批判が高まり、中国の反発などで南シナ海情勢が一気に緊迫化する恐れもある。
• 仲裁判断では、南シナ海で中国が実効支配する岩礁などが条約で定義される「島」と認められるか否かも焦点。いずれも島ではないと判断された場合、排他的経済水域(EEZ)が発生しないため、中国が南シナ海で広大な権益を主張する国際法上の根拠が揺らぐことになる。
• 仲裁判断に上訴はできず、内容は確定する。判断に法的拘束力はあるが、従わない場合に強制する罰則規定はない。
• フィリピンは2013年1月、仲裁手続きを申し立てた。中国はフィリピンに申し立ての取り下げを求めてきたが、仲裁裁判所は15年10月、申し立て内容の一部について管轄権を有すると判断し、オランダ・ハーグで審理を進めてきた。
• 中国はこの間、南シナ海の岩礁で大規模な埋め立てを急速に進め、ファイアリクロス(永暑)礁など3カ所では3千メートル級の滑走路を建設。軍用機も飛来させており、15年9月の米中首脳会談後の記者会見で習近平国家主席が「軍事化を追求する意図はない」と明言したのに反する行動を取り続けている。


米後発薬メーカーを買収
日医工、750億円で

• 後発医薬品大手の日医工(富山市)は11日、米後発薬メーカー「セージェント」を買収し、完全子会社化すると発表した。米国での市場開拓が狙いで、買収額は約7億3600万ドル(約750億円)を見込んでいる。
• セージェントに株式公開買い付け(TOB)を実施し、8月末をめどに買収を完了させる計画。買い付け価格は1株当たり21・75ドルとする。両社は買収に関する契約を結んだ。
• 日医工の田村友一社長は富山市内で記者会見し「世界の後発薬メーカーでトップ10入りするため、後発薬市場の中心である米国での展開を加速させたい」と話した。セージェントが持つ販売網を生かし、事業を拡大していく考えだ。
• 日医工によると、セージェントは米ナスダック上場で、イリノイ州に本社を置く。抗感染症薬などの注射剤を手掛けており、取り扱う製品の約3割が米国の市場でトップクラスのシェアを占めているという。

邦人退避で自衛隊機派遣
南スーダン戦闘受け
中谷防衛相が命令
PKO法で初の陸上輸送も

• 政府は11日、戦闘が続く南スーダンの治安情勢悪化を受け、在留邦人の退避を支援するため、航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)所属のC130輸送機3機を近隣国のジブチへ派遣した。同日の持ち回り閣議での決定を受け、中谷元・防衛相が命令した。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊による邦人の陸上輸送も検討。PKO協力法に基づく措置で、政府によると国外退避に向けた輸送は、実施されれば初めてとなる。
• 同法に基づく陸上輸送は、東ティモールなどで国内での一時的避難のために実施したことがあり、3月施行の安全保障関連法とは関係がない。
• 政府によると、南スーダンの首都ジュバには、国際協力機構(JICA)関係者約50人を含め、約70人の邦人が滞在。現地の日本大使館が安全を確認しているという。
• 政府は邦人の退避について、陸自部隊が現地の空港まで陸上輸送し、輸送機やチャーター機でジブチに移動させる方法を検討している。外務省は11日、ジュバからの邦人の退避を勧告する「危険情報」を出した。
• 政府は南スーダン情勢に関し、現時点で停戦合意などのPKO参加5原則が崩れたとは考えていないとしている。
• 今後の対応を巡り、政府は派遣継続を前提にしながらも、国連や他の参加国の動向を踏まえ、慎重に継続の適否を判断する考えだ。当面、陸自部隊をジュバの宿営地内に待機させ、隊員の安全確保を優先する。
• 南スーダン情勢を巡っては、安倍晋三首相や中谷氏が同日午前、官邸に集まり、国家安全保障会議(NSC)を開いた。
• 菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、派遣中の陸自部隊に、安保法で可能となった「駆け付け警護」任務を付与することは想定していないと表明した。
• 国連安全保障理事会では現在、今月末が期限の南スーダンPKOの活動期間を延長するかどうか議論している。

航空自衛隊小牧基地から 南スーダン隣国のジブチへ飛び立つ
自衛隊機


南スーダン即時停戦を要求
国連安保理、また戦闘激化

• 国連安全保障理事会は10日、南スーダン情勢に関する緊急会合を開き、首都ジュバで7日以降続くキール大統領派と、マシャール第1副大統領派の元反政府勢力との戦闘行為を非難し、即時停戦を求める報道声明を発表した。市民や国連平和維持活動(PKO)部隊に対する攻撃は「戦争犯罪になり得る」と指弾した。
• フランス公共ラジオなどによると、ジュバでは11日も戦闘が発生し、装甲車やヘリコプターが出動、迫撃砲の音が響いた。死傷者の有無は不明。空港では飛行機の発着ができないとの情報がある。ジュバでは7日以降、ほぼ連日、戦闘が起きており、少なくとも272人が死亡したとされる。
• 現地の日本大使館などによると、ジュバなどの在留邦人約80人は自宅など安全な場所にとどまっており無事という。PKOに参加する陸上自衛隊の施設部隊も市中心部近くにあるPKO施設内の宿営地にとどまっている。
• 安保理の報道声明は全ての当事者に向けて戦闘を即時停止するよう促し、キール氏とマシャール氏が署名した和平協定を順守するよう求めた。南スーダンのPKO強化への支援も表明し、周辺国にさらなる部隊派遣を準備するよう働き掛けると明記した。
• 安保理は9日にも戦闘を非難する報道声明を発表。国連の潘基文事務総長は10日「戦闘を鎮静させるため、キール氏とマシャール氏に手を尽くすよう強く促す」との声明を発表した。


邦人射殺事件で過激派訴追
バングラテロ関与のJMB

• バングラデシュで昨年10月に岩手県出身の星邦男さん=当時(66)=が射殺された事件で、同国警察当局は11日までに、事件に関与したとして実行犯を含む8人を裁判所に訴追した。うち4人は既に逮捕したが、他の4人は逃亡中。当局は8人とも同国のイスラム過激派組織ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)のメンバーだとしている。
• 日本人7人が死亡した1日の飲食店襲撃テロで、警察は襲撃テロ実行犯5人全員をJMBメンバーと指摘。過激派組織「イスラム国」(IS)は両事件で犯行声明を出した。ISはJMBに合流を呼び掛けており、双方が両事件を連携して実行した可能性がさらに高まった。
• 星さんはバングラデシュ北部ランプルに長期滞在して農業開発をしていたが、昨年10月3日に畑へ向かう途中、バイクに乗った複数の男に射殺された。地元紙によると、8人のうちJMBのマスード・ラナ被告が発砲、別の2人がバイクで被告を運んだという。
• 警察は襲撃テロ実行犯の1人で、ランプルから約100キロ離れた村出身のカイルル・イスラム・パエル容疑者=死亡=が星さん射殺事件に関与しているとして指名手配していたが、8人の中にパエル容疑者は含まれていない。


別の大規模攻撃計画か
警官銃撃、オバマ氏追悼へ

• 米南部テキサス州ダラスで起きた警官銃撃事件で、元陸軍予備役兵士のマイカ・ジョンソン容疑者(25)=現場で死亡=が警察当局を狙った別の大規模な攻撃を計画していたことが分かった。捜査当局の幹部が10日、CNNテレビのインタビューで明らかにした。
• アーネスト米大統領報道官は10日、オバマ大統領が12日、銃撃事件で犠牲となった警察官5人の追悼式で演説するため、ダラスを訪れると発表した。事件のきっかけとなった警察の黒人差別問題にも言及し、国民に融和を呼び掛けるとみられる。
• 捜査当局が押収した証拠によると、ジョンソン容疑者は爆発物を扱う練習を重ね、ダラスや周辺地域に大被害を及ぼすことができる量の爆発物の原材料を準備していた。
• 捜査当局幹部は、ジョンソン容疑者が警官を銃撃対象に選んだことについて「警官による相次ぐ黒人射殺に対する代償とみなしていた」との見方を示した。
• ジョンソン容疑者は事件当時、身を隠していたビルの駐車場で交渉に当たった警官に対し「白人警官を殺したい」と語ったほか、自分が何人の警官を殺害したかを尋ねたという。
• 米国では警官による黒人射殺事件を受けた抗議デモが続き、10日までに黒人の人権尊重を求める「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命だって大切だ)」運動のリーダー格の男性も含め100人以上が逮捕された。


永六輔さんが死去
「上を向いて歩こう」作詞
放送、文筆で多彩に活躍

• 大ヒット曲「上を向いて歩こう」や「遠くへ行きたい」の作詞、ベストセラー「大往生」の執筆など多彩な活躍で知られる放送タレントの永六輔(えい・ろくすけ、本名永孝雄=えい・たかお)さんが7日午後1時57分、肺炎のため東京都渋谷区の自宅で死去した。83歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長女千絵(ちえ)さん。お別れの会を開く予定。
• 東京・浅草生まれ。早大中退。NHKのラジオ番組「日曜娯楽版」への投稿をきっかけに三木鶏郎さんが率いた制作者集団「冗談工房」に参加、コント作家を経て放送作家の道に進んだ。
• 渥美清さんや黒柳徹子さんが活躍したNHKの人気番組「夢であいましょう」で台本を担当。その後も「遠くへ行きたい」「テレビファソラシド」など、多くのテレビ、ラジオ番組を手掛けた。
• 作詞では、作曲家中村八大さんとのコンビで「こんにちは赤ちゃん」などのヒット曲を連発。坂本九さんが歌った「上を向いて歩こう」は「スキヤキ」の英語タイトルで全米ヒットチャート1位を獲得した。ほかに「見上げてごらん夜の星を」「いい湯だな」など。
• 尺貫法の復活を呼び掛けるなど、日本の伝統文化の復権にも取り組んだ。1983年の参院選に出馬、落選した。
• 社会風刺の効いたエッセーなど著述業で業績を残し、94年に出版した「大往生」は200万部のベストセラーに。他の著作に「職人」「芸人」など。2000年に菊池寛賞を受賞した。
• 近年は主にラジオで活躍。1967年から2013年まで続いたTBSラジオ「永六輔の誰かとどこかで」は1万2千回を超す長寿番組だった。パーキンソン病などで闘病生活を送りながら活動していた。

死去した永六輔さん


テレビの礎築いた永さん
放送の在り方見つめ続けて

• 7日に死去した永六輔さんは、日本の放送業界の草創期を駆け抜け、テレビ番組の礎を築いた立役者だった。生前、永さんは「軍国主義から民主主義へと変わり、テレビ放送が始まったころに僕は20歳。現場はみんな若くて、暇で、着たきりすずめでしたが、面白かった」と振り返っていた。
• 早稲田大在学中から本格的にテレビ、ラジオ界に入り、放送作家として活躍。永さんを慕う放送作家高田文夫さんは「今のテレビとラジオがあるのは永六輔のおかげ。ノウハウを知らずに番組を作ったんだから、すごい人」とたたえる。
• 永さんが構成や台本を手掛けたNHKのバラエティー番組「夢であいましょう」(1961~66年放送)は大ヒットした。米国の「エド・サリバン・ショー」などをモデルに、コントと歌で見せるショーで、黒柳徹子さん、渥美清さん、坂本九さんらが生出演。洗練された演出で高度成長期のお茶の間に夢を届けた。
• 作曲家中村八大さんとの“六・八コンビ”によるヒット曲「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」も同番組から誕生。誰もが口ずさめる名曲の数々はテレビの産物だった。
• 70年に始まった長寿番組「遠くへ行きたい」では初代の旅人を務めた。一人旅で、ありがちな観光地へは行かない異色の旅番組。「東京にいては、この国が見えてこない」。それが旅を続けた理由だった。
• 永さんは「左翼も右翼も歌も漫才も革命も、何でも入っているのがバラエティーなんです」と語った。多種多様な人や考えを見せるために、しっかりと構成する力が「テレビの責任。ラジオの責任」と語気を強めた。
• 60~70年代以降、徐々にテレビからラジオへと軸足を移した永さん。「今のスタッフはテレビ画面の中だけで人を探し、テレビ向きの人しか出さない。有名なことと、芸があることは全く違う。無名の新人を大事に育ててほしい」。晩年までテレビ、ラジオの在り方を真剣に見つめていた。

 

「幸せな最期を過ごせた」
次女の麻理さん

• 7日死去した永六輔さんの次女でフリーアナウンサーの永麻理さん(54)は11日、東京都内で報道陣の取材に応じ「粋でかっこいい父で、見事に生ききった。幸せな最期を過ごせた」と目を潤ませながら語った。
• 永さんは、パーキンソン病などのため自宅療養中だった。死去前日の6日には元気な様子で、アイスキャンデーを食べながら「おいしいね」などと話したという。最期は家族にみとられながら眠るように亡くなったといい、麻理さんは「頑張ったねと言ってあげたい」とねぎらった。
• 永さんはここ数年、車いすでの移動が多く「自分の足で歩けず、もどかしかったと思う。やっとその体を抜けられて、今は飛び回っているだろう」と思いをはせた。


伊藤ユミさんが死去
「ザ・ピーナッツ」の妹

• 「恋のバカンス」などのヒット曲で知られる双子デュオ「ザ・ピーナッツ」として活躍した伊藤ユミ(いとう・ゆみ、本名月子=つきこ)さんが5月18日に死去したことが11日、分かった。75歳。愛知県出身。葬儀・告別式は近親者で行った。
• 一卵性双生児の妹。2012年に死去した姉の伊藤エミさんと、名古屋市のナイトクラブで歌っていたところをスカウトされ、ザ・ピーナッツを結成。1959年に洋楽のカバー曲「可愛い花」でレコードデビューした。
• 張りのある歌声と双子ならではの息のあった美しいハーモニーで、宮川泰さん編曲の「情熱の花」や「悲しき16才」などのカバー曲がヒット。岩谷時子さん作詞の「恋のバカンス」の他、「恋のフーガ」「ふりむかないで」といったオリジナル曲も人気を得て、トップスターとなった。
• 「ザ・ヒットパレード」などテレビ番組で活躍した。音楽バラエティー「シャボン玉ホリデー」では歌だけでなく、クレージーキャッツらとコントも披露。61年の映画「モスラ」の劇中歌「モスラの歌」もヒットした。
• NHK紅白歌合戦に16回連続で出場。ザ・ピーナッツの活動は75年に終えていた。

1968年12月、10周年記念イベントで歌うザ・ピーナッツ
伊藤ユミさん(右)


自民都連、増田氏を擁立
民進は古賀氏に出馬要請
東京都知事選

• 東京都知事選(14日告示―31日投開票)を巡り、自民党都連は11日、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏(64)の擁立を決め、党本部に推薦を申請した。増田氏は都庁で記者会見し、正式に立候補を表明。自民党は元防衛相の小池百合子衆院議員(63)=東京10区選出=が既に出馬表明しており、分裂選挙となる。
• 増田氏は11日、公明党都本部にも推薦を要請。報道陣に「各党、各組織にお願いにまいりたい」と述べ、幅広く支援を求めていく考えを示した。
• その後の記者会見で増田氏は「都民の最大幸福の実現に努力したい」と決意を述べた。小池氏も同日の会見で2020年東京五輪・パラリンピック関連予算の適正化、知事報酬の削減といった公約を発表した。
• 一方、民進党都連は11日、元経済産業省課長の古賀茂明氏(60)に出馬を要請した。古賀氏は「大変光栄なこと」と前向きに応じるとともに野党統一候補の擁立に向けた調整が必要との認識を示した。今後、民進、共産、社民、生活の4野党の協議が進むとみられる。
• 古賀氏は都連会長の松原仁衆院議員と都内で会談。報道陣に「どういう(立候補の)形にすれば都民の思いを実現できるか。そういう方々と話をする中で、最終判断したい」と話した。
• 11日に出馬を正式表明した元日弁連会長の弁護士宇都宮健児氏(69)らとの候補者調整を念頭に置いた発言とみられる。
• ただ、党本部には古賀氏擁立に異論もあり、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)の名前が浮上しているという。
• 民進党都議らから出馬を要請されていた元防衛副大臣の長島昭久衆院議員(54)=比例東京=は11日、立候補しない考えを明らかにした。
• また、タレントの石田純一氏(62)は11日に都内で会見し、出馬断念を表明した。「野党統一候補になれれば出馬する」と8日に表明していた。


老化抑制物質を人に投与
慶大、病気予防に期待

• 慶応大は11日、高齢化によって増えるさまざまな病気の予防に役立てようと、老化に伴う症状を抑える効果がマウスでみられた物質を、人間に投与する臨床研究を始めたと発表した。
• 健康な人を対象に、まず安全性を確認するのが狙い。伊藤裕教授(内分泌代謝学)は「安全性が確認できれば将来、具体的な効果を調べたい」と話している。
• 投与するのは「ニコチンアミド・モノヌクレオチド(NMN)」。人間や動物の体内にもともとあり、長寿遺伝子として知られる「サーチュイン」の働きを強める化合物の材料となる。マウスに投与した実験では、さまざまな臓器で化合物の量が増え、血糖値の上昇が抑えられるなど、老化により臓器の働きが衰えるのを抑える効果が期待できるという。
• 臨床研究は米ワシントン大と共同で実施。40~60歳の健康な男性10人に、NMNのカプセルを飲んでもらい血液を調べ、体内でどのように吸収されるかなどを調べる。

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