Kyodo News

3月17日

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「証拠なし」で窮地に
盗聴主張のトランプ氏

• 昨年の米大統領選中、オバマ前政権に電話を盗聴されたとするトランプ大統領の主張を、身内の共和党を含む議会が「証拠がない」と相次いで否定、トランプ政権は防戦に追われている。連邦捜査局(FBI)のコミー長官が議会で盗聴の有無を証言する予定で、大統領は窮地に立たされる可能性もある。
• 「大統領選前後において、米政府による監視活動が行われた形跡は見当たらない」。上院情報特別委員会のバー委員長(共和党)とワーナー筆頭委員(民主党)は16日、連名で声明を発表した。
• 前日の15日には、下院情報特別委員会のニューネス委員長(共和党)が「文字通りに受け取れば、大統領の主張は誤り」と発言。政権を支える与党の上下両院指導部が大統領の主張を真っ向から否定する、異例の事態に発展している。
• スパイサー大統領報道官は「監視活動があったと示す報道は数多くある」と、未確認報道を引用してまでトランプ氏の擁護に躍起。米紙は「大統領を守るための孤独な戦い」とやゆした。
• 発端は今月4日のトランプ氏のツイッターだ。「ひどい! オバマ氏が私の勝利直前に盗聴器を仕掛けたことが分かった」と書き込み、当時のニクソン大統領が民主党本部を盗聴したウォーターゲート事件を引き合いに出して、オバマ前大統領の批判を繰り返した。
• ツイッターなどで政敵や批判勢力をやり玉に挙げて支持を集めてきた選挙戦の手法に固執するトランプ氏に、共和党も当惑を隠せない。議会筋は来年の中間選挙をにらんで「支持率が低迷する大統領との距離を置く議員が出てきた」と話す。
• 医療保険制度改革(オバマケア)改廃などの看板政策にも異論が続出しており、求心力低下を危ぶむ声は強まっている。20日に議会証言に立つコミー氏ら情報当局者は監視活動を否定するとみられ、トランプ氏がいかに混乱の収拾を図るかが注目される。


トランプ氏盗聴の協力否定
英治安機関 

• 米FOXニュースの政治コメンテーター、ナポリターノ氏が、トランプ米大統領が主張するオバマ前政権によるトランプ氏の電話盗聴に英国の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)が協力した可能性があると発言し、GCHQは17日、「ナンセンス」と否定した。
• ナポリターノ氏は14日の番組で、オバマ氏は米国の治安機関に盗聴を指示する代わりに、英国の治安機関からトランプ氏の盗聴内容を入手したとみられると発言。スパイサー米大統領報道官も16日の記者会見でこの発言を引用した。
• 英首相報道官は17日、「われわれは米政府にこうした主張はばかげていると伝えた。(米政府から)こうした主張が繰り返されないとの確約を得た」と述べた。


オバマケア改廃法案を承認
下院予算委、来週にも採決 

• 米下院予算委員会は16日、与党共和党が起草した医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案を賛成多数で承認した。来週にも下院本会議で採決する見通しだが、オバマケアの完全廃止を求める共和党内の保守強硬派は反対の姿勢を崩していない。
• 予算委員会では、歳入委員会とエネルギー・商業委員会の承認を経た法案を一本化し、採決した。野党民主党のほか、議会多数派を握る共和党の保守派議員3人が反対したため、賛成19対反対17の僅差だった。
• ライアン下院議長(共和党)は16日の記者会見で、オバマケア改廃の「公約」を守ると強調する一方、党内の意見対立を念頭に法案に変更を加える用意があると述べた。
• 保守派は現行制度の一部規定を存続させることに難色を示す一方、上院には低所得者向けの医療保険縮小に反対する穏健派が多く、調整の難航が予想されている。


給与がもたらす公僕意識
受領は憲法上の義務

• 発足56日目(Day56)のトランプ米政権は16日、国防費を大幅に増額する予算方針を発表。しわ寄せが他省庁の予算に及ぶため、波紋が広がっている。ロジャース前下院歳出委員長(共和党)は「大統領は提案するだけ」として予算の最終決定権を握るのは議会だとくぎを刺し、一筋縄ではいかない雲行きだ。
• その中で注目されているのが、トランプ大統領の給与の行方。トランプ氏は選挙期間中、富豪らしく「受け取らない。私には大したことじゃないから」と公言していた。
• しかし大統領が職務報酬を政府から受け取ることは、憲法上の義務だ。金額は法律で定められ、現在は年40万ドル(約4530万円)に加え、諸経費5万ドルが支給される。
• 憲法で受領義務を定めているのには訳がある。プリンストン大のジュリアン・ゼリザー教授は「(税金を納める国民の)公僕であることを、大統領に常に意識させるため」と説明する。
• このためスパイサー大統領報道官によると、トランプ氏はこれまでの方針を転換し、給与を受け取って慈善団体に寄付する考え。裕福だった第31代フーバー、第35代ケネディ両大統領も寄付していたという。
• ゼリザー氏は、公僕の重みを意識するためにも、大統領は給与をきちんと受け取るべきだと考えている。「給与を受け取れば、支払った側には一定の権利が生まれる。トランプ氏はよく分かっているだろう」


米中対話、枠組み再構築
スリム化で効率重視
トランプ政権が検討

• 米中両政府が外交や経済の課題を協議するため毎年開いている閣僚級の「米中戦略・経済対話」について、トランプ米政権が枠組みの再構築を検討していることが16日、分かった。協議の効率を高めるため参加人数を減らしたり、会議を分割したりしてスリム化することを視野に入れている。4月中の実現を目指すトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談などでも協議する見通し。複数の米中関係筋が明らかにした。
• トランプ氏は貿易不均衡や為替を巡る問題で具体的な成果を得ることを重視。南シナ海を巡る対立点などについても集中的に話し合う環境を整えたい考え。オバマ前政権がつくった対話の枠組みを変えたい思惑もあるようだ。
• 米中対話は外交や財務当局、中央銀行のほか、農業や労働、交通など、両国のほぼ全ての政府機関が参加。出席者は両国高官だけで計約50人、当局者を含めると数百人に上る。大規模な会議の開催を通じて米中が協調を演出する一方、関係機関が多過ぎて効率が悪いとの批判があった。
• トランプ政権は対話の枠組みを二つに分割して別日程で開いたり、参加する政府機関や当局者を減らしたりするなど複数の案を検討。会議の名称変更も選択肢に入れるもようだ。
• 米中対話は毎年6~7月に開かれてきたが、対話の枠組みを中国側と再調整するため、例年より開催が遅れる可能性があるという。中国側の対応次第で曲折もあり得る。
• 蔡英文・台湾総統との異例の電話会談で中国との関係が冷え込んだトランプ氏は2月上旬、習氏との電話会談で「一つの中国」原則を踏まえた政策を尊重する立場を示し、中国との対話にかじを切った。
• ティラーソン国務長官は2月末、ワシントンで中国外交担当トップの楊潔篪国務委員と会談し、米中間の対話を定期的に開く重要性で一致した。


フリン氏に報酬760万円
ロシア側から、大統領選前

• 駐米ロシア大使との不適切な接触に絡み辞任した米国のフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が昨年の米大統領選に本格関与する前、ロシアの政府系メディアや企業などから講演などの報酬として、総額6万7千ドル(約760万円)以上を受け取っていたことが分かった。AP通信が16日、米民主党議員の資料を基に報じた。
• APによると、フリン氏は2015年にロシア政府系メディア「ロシア・トゥデー(RT)」がモスクワで開いたイベントに出席した際、3万3750ドルを受け取ったほか、ロシアの航空会社やサイバーセキュリティー会社の講演でも多額の報酬を得ていた。フリン氏はRTのパーティーで、プーチン大統領の近くに座る姿も撮影されていた。
• 陸軍出身のフリン氏は14年、国防情報局長を最後に退役した。フリン氏側は「国防情報局にはモスクワ訪問の前後に報告した」と説明し、問題はないと主張した。


東部州地裁も差し止め
入国規制の大統領令 

• イスラム圏6カ国からの入国を規制するトランプ米政権の新たな大統領令について、東部メリーランド州の連邦地裁は15日、難民や移民の支援団体などが求めていた一時差し止めの仮処分を命じた。16日に命令が公表された。
• ホノルル連邦地裁も15日、ハワイ州が求めた一時差し止めの仮処分を命じており、トランプ政権にはさらなる痛手。
• 担当判事は、トランプ大統領の過去の発言などから、大統領令の根幹部分はイスラム教という特定の宗教への差別に当たる可能性が高いと判断。一時差し止めの効力は全米に及ぶとしている。
• メリーランド州の地裁では、6カ国在住で、米政府から難民認定を得ようとしている人々の家族や支援団体が大統領令の無効化を求めて提訴。仮処分も求めていた。


トランプ政権、近く上訴
入国規制差し止め「欠陥」 

• スパイサー米大統領報道官は16日の記者会見で、イスラム圏6カ国から米国への入国を規制する新たな大統領令を一時差し止める仮処分を裁判所が命じたことについて、「近く上訴する」と述べ、司法省が法廷での戦略や上訴の時期を検討していると明らかにした。
• スパイサー氏は、大統領には国民の安全を守るため他国からの市民の入国を規制する権限があると強調。新大統領令はイスラム圏7カ国からの入国禁止を命じた旧大統領令を差し止めた裁判所の指摘を踏まえており、今回の司法判断は「欠陥がある」と主張し、徹底的に争う方針を示した。
• 入国規制策は16日に施行予定だったが、ハワイ州と東部メリーランド州の連邦地裁が15日、宗教による差別に当たる可能性があると指摘し、差し止めをそれぞれ命じた。
• 司法省は声明で「宗教差別には当たらない」と決定に反論。スパイサー氏は、ハワイ州を管轄するサンフランシスコ連邦高裁に先だって、メリーランド州を管轄するリッチモンド連邦高裁に上訴する考えを示した。
• サンフランシスコ連邦高裁は2月、旧大統領令の一時差し止めを支持する判断を示しており、同様の判断が下されることを懸念したとみられる。
• サンフランシスコ連邦高裁が全米で最もリベラルと言われるのに対し、リッチモンド連邦高裁は保守的とされるが、近年は中道寄りになっており、政権側に有利な判断が出るかどうかは分からないと専門家は指摘している。


国防副長官に航空大手幹部
トランプ氏が指名 

• トランプ米大統領は16日、次期国防副長官に、米航空宇宙大手ボーイング幹部のパトリック・シャナハン氏を指名すると発表した。就任には上院の承認が必要となる。
• ホワイトハウスによると、シャナハン氏はマサチューセッツ工科大(MIT)で経営学修士(MBA)などを取得。ボーイング社ミサイル防衛部門の副社長などを経て、同社で製造や供給の工程を監督する上級副社長を務めている。
• 国防副長官は現在、オバマ前大統領が指名し、2014年に就任したワーク氏が留任している。
• トランプ氏は、政策担当の国防筆頭副次官に安全保障コンサルティング会社社長のトラクテンバーグ氏を充てる人事も決めた。


クリミア編入認めず
米国務省が声明
 

• 米国務省のトナー報道官代行は16日、ロシアがウクライナ南部クリミア編入の根拠とした住民投票から丸3年となったのに合わせ、米政府は編入を認めないとする声明を発表した。
• 声明は「クリミアはウクライナの一部だ」と強調し、支配の即時停止をロシアに要求。現状が続く限り、クリミア編入を理由にロシアに科した制裁は解除しないとした。


近く核、ミサイル実験か
北朝鮮、米CNNが報道 

• 米CNNテレビは16日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が近く新たな弾道ミサイル発射や核実験に踏み切る可能性が高いと情報機関や国防総省が分析していると報じた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射のための設備を動かした可能性を示す情報があるほか、中距離弾道ミサイルの移動式発射台を巡って動きがあるという。
• CNNは、ジョンズ・ホプキンズ大のサイト「38ノース」が、北東部豊渓里にある核実験場で坑道の掘削など核実験の準備を進めていると分析していることも指摘した。
• 米軍のダンフォード統合参謀本部議長と韓国軍の李淳鎮・合同参謀本部議長は15日の電話会談で、北朝鮮が4月までに挑発行為をする可能性が「非常に高い」との認識で一致している。


6カ国協議再開に否定的
ヘイリー米国連大使

• 米国のヘイリー国連大使はトランプ政権が見直しを進める対北朝鮮政策に関連し「(北朝鮮の核問題を巡る)6カ国協議には戻りたくない」と述べ、現時点での協議再開に否定的な見解を示した。16日放映のCNNテレビのインタビューで語った。
• ヘイリー氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応が「(米政権の)最優先事項だ」と指摘。北朝鮮の国連大使らと会談する可能性については、北朝鮮側が核開発の自制など「前向きな行動」を先に示す必要があると強調した。
• また、北朝鮮との対話を重視する中国とロシアに対し、北朝鮮へ核・ミサイル開発の自制を促すよう求めていく考えも明らかにし、両国の出方を参考にして米国も政策を決定すると話した。


超高級車にトランプ効果?
米市場で売れ行き好調

• 米国で超高級車の売れ行きが好調だ。米大統領選でトランプ氏が勝利した昨年11月から今年2月の4カ月間の合計で、イタリアのマセラティと英ロールスロイスの新車販売台数がいずれも前年同期の約1・5倍に急増。経済政策への期待から株価が急上昇し、金融資産を持つ富裕層の消費意欲が盛り上がったようだ。
• 米調査会社オートデータによると、昨年11月から4カ月間の販売台数はマセラティが48・1%増の5050台、ロールスロイスは47・9%増の423台。このほか、イタリアのフェラーリが36・0%、英ベントレーは20・3%それぞれ増えた。
• 20万~30万ドル(約2200万~約3400万円)台のモデルも珍しくなく、中には50万ドルを超えるものもあるが、米市場全体の伸びが1・2%だったことを考えると好調ぶりが際立つ。
• 昨年1~10月の売り上げと比べると、大統領選後に傾向が変わったことが読み取れる。この期間の販売台数はベントレーが6・8%減、マセラティが0・9%減とマイナス圏。フェラーリは3・1%増で、大きく伸びたロールスロイスでも6・0%増にとどまった。
• ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、昨年1~10月に約700ドル上昇したが、昨年11月から今年2月の4カ月の値上がり幅は約2700ドルにも上った。ロールスロイスの北米事業を担う幹部は、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に「株価は高級車販売の先行指標だ」と株価動向が売れ行きに影響したと説明している。


米マックが大統領批判?
実はツイッター乗っ取り 

• 「あなたは本当にひどい大統領のお手本だ」。米マクドナルドのツイッター公式アカウントに16日、トランプ米大統領を批判するつぶやきが投稿される騒ぎがあった。同社は「アカウントが乗っ取られた」と説明するなど火消しに追われた。ロイター通信などが報じた。
• 大統領批判が投稿されたのは16日朝。「バラク・オバマ(前大統領)に戻ってほしい」とも書かれており、投稿は一気に拡散した。ツイッター側からアカウント乗っ取りを指摘された同社はすぐに削除。その上で「アカウントを厳重に管理し、この件を調査している」と投稿した。
• トランプ氏は2002年にマクドナルドのテレビCMに出演した経験があるという。ツイッターへの頻繁な投稿でも知られるトランプ氏だが、今回の騒動に関する投稿はしていない。

日米経済対話へ課題調整 
トランプ氏側と経産相会談 

• 世耕弘成経済産業相は16日、米首都ワシントンでペリー・エネルギー長官、米国家経済会議(NEC)のコーン委員長と相次いで会談し、エネルギー問題などを議論した。トランプ大統領側近のロス商務長官とも通商政策を協議。日米首脳会談で合意した麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の「ハイレベル経済対話」を4月に控えており、経済協力の課題などの調整を進める。
• ワシントンに到着した世耕経産相は記者団に「日米の連携についてしっかり議論し、経済対話の下準備として貢献できればと思う」と述べた。
• トランプ大統領の信任が厚いロス氏は通商政策の責任者とされ、ロス氏が2月末に商務長官に正式に就任した直後から、世耕氏は早期の会談実現を目指していた。
• ロス氏とは通商政策のほか、自動車を含む製造業の産業政策などについて意見を交わすとみられる。ただ米国が世界貿易機関(WTO)に、日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書を提出するなど、トランプ政権の日本への風当たりは強く、厳しい要求が示される可能性もある。
• ペリー氏とは、東芝の傘下で巨額損失を抱える米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営問題が議論される方向。東芝はWHの米連邦破産法11条の適用申請を選択肢として検討しており、米側は雇用への影響などを懸念しているとみられる。
• 世耕氏は米国の液化天然ガス(LNG)輸出に関する日本の支援なども提案し、貿易赤字の削減を目指すトランプ政権を後押しすることで、日本の自動車や農産物への圧力をかわしたい構えだ。


日米財務相が為替協議
初会談、経済対話へ調整
 

• 麻生太郎財務相は17日、訪問先のドイツ南西部バーデンバーデンで、ムニューシン米財務長官と初めて会談した。為替政策を巡って認識を擦り合わせ、トランプ米政権による一方的な対日圧力を回避できるかが焦点。日米両政府が4月にも始めるハイレベル経済対話についても協議し、議題の調整を加速させる。
• 会談は17日(日本時間18日未明)開幕の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に先立って設定した。
• トランプ大統領は円安ドル高を米国の貿易赤字の一因と捉え、日本の政策を「円安誘導」と問題視する構えを見せている。日本側は今回の会談で、為替相場安定の重要性や通貨安競争の回避といった基本的な考え方を共有し、今後の協調関係につなげたい考えだ。
• 経済対話に関しては、企業の国際的な課税逃れ防止や、「国境税」をはじめ米政権が検討する税制改革などを議題の柱に据えるとみられる。
• 両氏は先月16日に電話で協議し、日米の経済発展に向けた連携強化を確認していた。


軍事力行使も排除せず
北朝鮮脅威に「対抗措置」
米韓外相が記者会見 

• ティラーソン米国務長官は17日、韓国の尹炳世外相との会談に先立つ共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するための「新たなアプローチ」について「あらゆる選択肢がテーブルの上に載っている」と述べ、軍事力行使も排除しない考えを表明した。
• ティラーソン氏は軍事力行使に関し「米国は軍事紛争になることを望んでいない」として外交努力による解決を追求する意向を示した上で「北朝鮮が韓国軍や米軍に脅威を与える行動を取るならば、適切な対抗措置を取る」と説明した。
• さらに、北朝鮮が自ら核開発を放棄するのを待つとしてきたオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策は「終わった」とも断言。トランプ政権が強硬姿勢に転換したことを示唆した。
• 尹氏は北朝鮮の動きについて「過去とは次元の異なる脅威」と危機感を示した。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を米韓が一体となって推進していくと強調した。
• 尹氏は、THAAD配備に反発する中国の韓国に対する報復的な措置を念頭に「不当な圧迫に対し(米韓)両国政府で対応していく」と表明。ティラーソン氏も中国の報復措置は「不必要で困った問題」と指摘し「中国が対応を変えることを期待している」と語った。
• また、ティラーソン氏は中国に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を完全履行することも求めた。
• ティラーソン氏は会見に先立ち、北朝鮮との軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察し、北朝鮮に向けて強固な米韓同盟をアピールした。黄教安大統領代行とも会談した。
• 尹氏は来週に訪米し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の強化に向けた有志国などによる閣僚会合に出席すると発表した。


北朝鮮「非常に悪い」
トランプ氏、中国批判も 

• トランプ米大統領は17日、ツイッターで「北朝鮮の振る舞いは非常に悪い」と投稿し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を非難した。「中国は役立つためにほとんど何もしてこなかった」とも書き込み、中国の対応が不十分だとの不満を示した。

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