Kyodo News

10月12日

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カナダと2国間通商協定も
米大統領、メキシコに圧力

• トランプ米大統領は11日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、メキシコと良い取引ができないなら、カナダと2国間の通商協定を結ぶこともあり得ると表明した。記者団の質問に「可能性はもちろんある」と述べた。米国の要求に反対するメキシコに圧力をかける狙いとみられるが、度重なる“口撃”は再交渉の波乱要因になりそうだ。
• ホワイトハウスで行われたカナダのトルドー首相との会談の冒頭で発言した。「カナダ、メキシコの両方と取引できなくても、どちらか一方とは取引できそうだ」と述べ、カナダとの再交渉は順調なことを示唆。米国とカナダが2国間協定を結ぶことで「NAFTAが幕を閉じても構わないことは、トルドー氏も理解していると思う」とも語った。
• トランプ氏が、米国との貿易で巨額の黒字を稼ぐメキシコを敵対視していることが改めて明らかになった。米国は、11日から始まった再交渉の第4回会合で、メキシコで生産される乗用車に米国製部品がより多く使われるよう提案する方針だが、メキシコが一段と態度を硬化させる可能性がある。


米、武器輸出拡大へ
貿易赤字削減狙い新政策
地域紛争の激化懸念も

• トランプ米政権が米国製武器の売却を促進するため、武器輸出関連規制の緩和や免許制度の簡易化を柱とする新たな政策を年内にも発表することが12日、分かった。米国内の雇用創出や貿易赤字削減につなげる狙い。複数の米政府当局者が明らかにした。「米国第一」主義を前面に出した政策により、日本など同盟国への武器輸出が拡大する可能性がある。
• 政権側は「慎重な審査体制」を確立するとしているが、議会からは武器輸出の安易な拡大は中東地域などでの紛争激化につながるとの懸念も上がっている。
• 新政策は「戦略的武器輸出イニシアチブ」などの名称が検討されており、大統領令か覚書の形式で公表される見通し。軍事利用につながるハイテク製品の輸出について定めた武器取引規則や、通常兵器譲渡政策の見直しが含まれているという。
• 紛争地や人権侵害国への武器売却制限を図ったオバマ前政権の方針から、米企業の利益拡大に重心を移す内容になるとみられる。ホワイトハウスは共同通信に「米企業の競争力を不合理に制限する規制を、可能な限り撤廃する」と回答した。
• 軍事用ではない銃器や弾薬の輸出に関しては、監督官庁を現在の国務省から貿易促進を担当する商務省に来年前半にも移行させる考え。ただ西部ラスベガスの銃乱射事件を受けて銃規制強化を求める声が上がっており、実施がずれ込む可能性もある。


イラン核合意の見解表明へ
トランプ氏、制裁言及か

• トランプ米大統領は11日、イランと欧米6カ国などが結んだ核合意への見解を近く発表すると記者団に語った。トランプ氏はオバマ前政権が結んだ核合意を「最悪の合意」と批判してきたが、欧州各国の間では合意を維持すべきだとの声が高まっている。トランプ氏は合意が米国の国益に合致しないと宣言し、議会に対イラン制裁再発動の判断を委ねるとの見方がある。
• ABCテレビによると、マコール下院国土安全保障委員長は、トランプ氏が13日に見解を表明するとの見通しを示した。
• トランプ氏は核合意への見解のほか、イランのミサイル開発やテロ支援などに対処するための総合的な政策を公表する方針。中東の不安定要因と位置付けるイランに対抗する姿勢を鮮明にする構えだ。
• トランプ氏は11日、FOXニュースのインタビューで、米国は核合意から「何も得ていない」と主張。「これほど不備のある合意を見たことがない」と不満を表した。
• ワシントン・ポスト紙などは、イランが核合意を順守しているとトランプ氏は認めず、核合意は米国の国益に合致しないと表明すると伝えている。核合意に基づいて解除したイランへの制裁を再発動するかどうか、議会に60日以内に判断するよう求める方針という。
• イラン核合意は2015年7月、イランが核開発の大幅制限を受け入れ、米欧がイランへの経済制裁を解除することで関係国が最終合意した。


米長官、深い懸念伝達
職員逮捕でトルコ外相に

• ティラーソン米国務長官は11日、トルコのチャブシオール外相と電話会談し、トルコ当局が昨年のクーデター未遂事件の関連捜査でイスタンブールの米総領事館のトルコ人職員を逮捕したことについて、深い懸念を伝達した。
• 国務省によると、ティラーソン氏は会談で、訴追手続きの透明性確保の重要性や証拠開示の必要性を強調した。トルコメディアによると、逮捕を受けて8日に両国が互いの国を訪れるためのビザ(査証)発給業務を停止した問題についても協議。両者の電話会談は業務停止後、初めて。
• トルコのユルドゥルム首相は11日、両国関係の正常化を望むと述べ、問題の早期解決に期待を示した。米国のバス駐トルコ大使は11日の記者会見で、米側が業務を停止するきっかけとなった在イスタンブール米総領事館のトルコ人職員の逮捕について、トルコ側に説明を求めていると語った。


米国土安保長官に女性指名
トランプ大統領 

• 米ホワイトハウスは11日、トランプ大統領がテロ対策や国境警備を担当する国土安全保障長官に女性のキルステン・ニールセン氏(45)を指名すると発表した。
• 前長官のケリー氏が7月下旬に大統領首席補佐官に起用されたことに伴う人事。ニールセン氏は国土安全保障省でケリー氏の右腕として活躍し、ケリー氏の首席補佐官就任に伴ってホワイトハウス入りした。
• 就任には上院本会議の承認が必要。ホワイトハウスは声明で、ニールセン氏はサイバーセキュリティーや危機管理など幅広い分野で経験を積んでいると評価した。


次期議長にパウエル氏推薦 
FRB人事で米財務長官 

• 米政治専門サイト「ポリティコ」は11日、ムニューシン米財務長官がトランプ大統領に対し、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事で、パウエルFRB理事を指名するよう強く推薦していると報じた。
• 現職のイエレン議長の任期が来年2月に切れるため、トランプ政権は次期議長の選考作業を進めている。ポリティコによると、ムニューシン氏はパウエル氏をよく知っているため、議長に就任すれば一定の影響力を持てる可能性があるという。
• パウエル氏は最近、ボストンで行われる予定だった講演をキャンセルし、議長人事と関連があるのではないかとの臆測が出ている。
• ポリティコは次期議長候補が4人に絞られたとしている。パウエル氏に加え、続投となるイエレン氏、コーン国家経済会議(NEC)委員長、そして元FRB理事のウォーシュ米スタンフォード大フーバー研究所客員研究員が含まれている。


米大統領、核10倍目指す?
報道、本人は否定 

• 米NBCテレビは11日、トランプ大統領が7月に開かれた安全保障に関する高官会議で、米国が保有する核弾頭を10倍近くに増やしたいとの考えを示したと報じた。トランプ氏は米国の核戦力を強化する方針を以前から示しているが、報道を「フェイク(偽)ニュースだ」と否定した。
• トランプ氏はカナダ首相との会談前、核弾頭を「完璧な状態にしておきたいと話し合っただけだ」と記者団に説明。増加は「全く不要だ」と述べた。「好きなことを好きなように書く報道機関のやり方はむかつく」とも語った。
• マティス国防長官も声明を発表し、NBC報道は「完全に間違い。このような誤報は無責任だ」と非難した。
• NBCによると、会議は国防総省で開かれ、トランプ氏は1960年代以降の米国の核弾頭数の減少を示す資料を見て発言した。出席した軍高官やティラーソン国務長官らは驚いた様子で、ティラーソン氏は会議後にトランプ氏について「ばか」と発言したという。
• 会議に出席した当局者らは、核弾頭を10倍にしたいとの発言を大統領からの指示だとは受け止めていないと語った。
• 会議は世界での米軍の配備などについて協議するため開かれ、トランプ氏は核兵器だけでなく兵力や軍の装備も充実させる考えを示した。


国連中枢に北朝鮮職員
派遣制度利用、9月から
制裁情報管理に懸念

• 北朝鮮政府が国連機関への職員派遣制度を利用して送り込んだ男性職員が9月、ニューヨークの国連本部の中枢に当たる政治局に着任したことが11日分かった。国連高官らが明らかにした。
• 国連本部には核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の制裁を扱う安全保障理事会などがあり、日米両国は内部情報が漏れかねないとして懸念を伝えていた。派遣制度は加盟国に平等に適用されるため、国連事務局側は受け入れを拒否できなかったとみられるが、国連内部の情報管理が大きな課題となりそうだ。
• 北朝鮮は3月ごろから、同制度を使い、李洙墉前外相の通訳などを務めてきた男性外交官を国連に派遣しようとしていたことが分かっており、この外交官が働き始めたとみられる。
• 北朝鮮政府が利用したのは「JPO派遣制度」。国際機関で働くことを希望する若者を派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組み。
• 国連外交筋によると、北朝鮮から来た職員は、政治局で発展途上国など政情が安定しない国々の選挙実施を手伝う「選挙支援部」に着任した。政治局には安保理を実務面で支援する「安保理部」もある。
• 核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を繰り返す北朝鮮に対し、安保理は主産品の石炭の輸出を全面的に禁止し、加盟国から北朝鮮への石油の輸出を規制するなど、決議で制裁を徐々に強化。北朝鮮はこれらの決議について「全面的に排撃する」「極悪非道な挑発行為の産物」として反発を強めている。


火事、ワイン産地直撃
米加州、死者23人 

• 米西部カリフォルニア州の山火事は、ワインの産地として知られるサンフランシスコ北方のナパ郡やソノマ郡に広がり、多数の醸造所が全焼するなど被害が拡大した。焼け残ったブドウ園も樹木への影響が深刻で、一帯のワイン産業に長期的な打撃を与えそうだ。米メディアによると、死者は11日までに23人に達した。
• 「タンクは醸造用のブドウでいっぱいだった。ことしの収穫が全てなくなった」。ワイン農家の男性が、米メディアの取材に涙を浮かべながら話した。施設は黒煙がくすぶったまま。約10万本のワインも燃えたという。
• ブドウの収穫は山火事が多発した8日以前に、ほとんどのブドウ園で終わっていたが、関係者は煙害を心配している。樹木が吸い込んだ煙で、ブドウの味が変わってしまうという。
• 報道によると、カリフォルニア州は米国のワイン製造業の約9割を独占。そのうち上質なワインの多くは、被害が集中しているナパ郡とソノマ郡でつくられている。

自民が通達「楽観許さず」
希望は「1強政治」指弾
共産、受け皿の分散警戒
序盤情勢受け論戦白熱

• 衆院選(22日投開票)の序盤情勢を探る報道各社の調査が与党優勢を伝えたのを受け、各党が12日、論戦を白熱化させた。自民党の二階俊博幹事長は引き締めを図るため「一瞬たりとも楽観を許さない」と緊急通達を党内に出した。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は森友、加計学園問題を引き合いに「安倍1強」政治を指弾した。共産党は政権批判票の受け皿が分散している状態に警戒感を示した。
• 新潟県入りした安倍晋三首相(自民党総裁)は街頭演説で情勢調査に触れず、拉致問題解決への意欲を前面に出した。燕市では選挙情勢に関し「本当に厳しい。誰を信用できるか決めるのが選挙だ。看板をころころ替える人を信用できるのか」と野党をけん制した。
• 党内に警鐘を鳴らす役割を担った二階氏の緊急通達は「一喜一憂することなく、万全の態勢を組んで運動に当たってほしい」と明記した。二階氏は鹿児島市内で記者団に「少し調子が良いなんて思った候補は必ず脱落する」と強調した。
• 公明党の山口那津男代表は埼玉県上尾市の演説で「新しい競争相手がいくつか出てきた。比例代表が大変だ」と緩みをいさめた。
• 対して小池氏は安倍政権が政治不信をもたらしていると訴えた。東京都内の街頭演説で「このまま森友、加計学園問題の闇を抱えながらでいいのか。既得権を持った人の声が大きくなり日本は取り残されてしまう」と語った。
• 政権批判票の分散について共産党の志位和夫委員長は札幌市の演説で「自公が強いわけではない。野党共闘の分断で、漁夫の利を一時的に得ているだけだ」と指摘。議席増が報じられた立憲民主党の枝野幸男代表は那覇市で「(調査は)全く裏付けがない。10日前は党もなかった」とした。
• 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は長野市の演説で「自民党が優勢では、緩み、たるみ、横柄につながる。真正面から議論できる政党を選んでほしい」と力説した。社民党や日本のこころも支持を呼び掛けた。
• 共同通信社の10、11両日の情勢調査では自公両党が計300議席超をうかがう。希望の党は60議席前後で伸び悩み、立憲民主党は倍増の30議席台も視野に入れる。共産党は議席減、維新は微増。投票先未定は小選挙区で54・4%に上った。


「参院は希望に合流せず」
民進の小川議員会長
立憲民主などと再結集も

• 民進党の小川敏夫参院議員会長は12日、党所属参院議員の多くは衆院選後に希望の党(代表・小池百合子東京都知事)に合流しないとの見通しを示した。その上で、立憲民主党や民進党出身の無所属議員らとの再結集を目指す意向を表明した。合流を主導した前原誠司氏が民進党代表にとどまるのは困難とした。東京都内で記者団の質問に答えた。
• 前原氏は、衆院側に続き、選挙後に参院側も希望に加わることを想定している。だが報道各社の序盤情勢調査で希望が伸び悩んだこともあり、混乱する可能性が出てきた。立憲民主党の枝野幸男代表は、民進党参院議員との関係について都内で記者団に「今後も連携していくのは間違いない。いろいろな可能性は否定しない」と述べた。
• 民進党は9月28日の両院議員総会で希望との合流を決定した。これに関し、小川氏は「衆院選の戦い方を決めただけだ。民進党をどうするかは、何も議論していない」と強調した。
• さらに希望で民進党の政策を実現するのは難しくなっていると説明。「参院議員の過半の人が希望に行かない意思表明をしている。議論すれば希望に合流する機関決定は出ない」と明言した。前原氏に関しては「希望に行く人だ。民進党を管理するのはおかしい」と突き放した。
• 衆院選後の民進党の在り方に関し「立憲民主党だけでなく、無所属の人も、希望に行った人も含めて大きな勢力となり、民進党を取り戻したい」とした。街頭演説でも「民進党は不滅だ。これからも存続する。選挙後、これまで一緒にやってきた民進党を大きな軸として結集し安倍自民党政権を打倒する」と訴えた。


自公300超うかがう
希望伸び悩み60前後
立民倍増も、54%未定
衆院選序盤情勢

• 共同通信社は第48回衆院選について10、11日両日、全国の有権者約11万8900人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で300議席超をうかがう。希望の党は60議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の30議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で54・4%に上り、22日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。
• 公明党は最大でも公示前の35議席となり、割り込む公算が大きい。社民党は2議席確保の見通し。日本のこころは議席獲得が見込めていない。
• 自民党は定数289の小選挙区のうち、220程度で優勢だ。11ブロックの比例代表(定数176)でも他党を引き離し、公示前の68議席と並ぶ水準。自民党単独で衆院過半数(233議席)を大きく上回る可能性がある。
• 9月結成の希望の党は、合流した民進党出身前職の多くが小選挙区で苦戦している。比例は公示前の35議席から積み増しても最大10議席以内。小選挙区との合計で、100議席台に乗せるのは難しい情勢となっている。
• 公明党は小選挙区に立てた9人のうち7人が安定。比例は公示前の26議席確保が難しい。共産党は小選挙区の議席獲得が微妙だ。比例の落ち込みが目立つ。
• 立憲民主党は、比例が公示前9議席から20議席程度まで伸びる勢い。小選挙区を含めた合計で自民、希望に続く第3党となり得る。
• 日本維新の会は、地盤の大阪で自民党と競る小選挙区が多い。比例でわずかに上積みを見込む。
• 社民党は小選挙区1議席に加え、比例1議席を狙える。日本のこころは東北、東京両ブロックに1人ずつ候補を立てた。
• 投票先未定との回答は比例代表でも47・2%あった。衆院選に「大いに関心がある」「関心がある」と答えた人は計74・2%。前回2014年衆院選の序盤調査での計67・1%を上回った。衆院議員定数は小選挙区「0増6減」、比例代表「0増4減」に伴い465となった。


野党、反転攻勢に全力
与党「楽観許さず」
衆院選序盤調査受け

• 与野党幹部は12日、各地で街頭演説などを行い、22日投開票の衆院選に向け支持を呼び掛けた。報道各社の序盤情勢調査で与党優位が伝えられたのを受け、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は「それでいいのか。森友、加計学園問題に国民は納得していない」と訴え、反転攻勢へ全力を挙げる構えを示した。自民党は「一瞬たりとも楽観を許さない」との緊急通達を各陣営に出した。
• 安倍晋三首相(自民党総裁)は新潟県新発田市の演説会で「この選挙で北朝鮮に圧力をかけていく方針を問いたい。選挙に勝ったリーダーは強い外交力を持つ。それを駆使して問題を解決していく」と述べた。自民党の緊急通達は二階俊博幹事長の名前で「一喜一憂することなく、万全の態勢を組んで運動に当たってほしい」と引き締めを図った。
• 小池氏は東京都練馬区での街頭演説で、情勢調査について「私たちの準備が整わない中、自民党が優勢と出ている。自民党は『やっぱり勝つ』と思っているに違いない」と指摘し、安倍政権打倒を主張した。
• 公明党の山口那津男代表ら幹部は都内の党本部で常任役員会を開き、選挙情勢について意見交換した。情勢調査に関し山口氏は記者団に「公示前の議席数からすると、足りないくらいだ。現有議席を上回りたい」と意気込んだ。
• 立憲民主党の枝野幸男代表は那覇市で「少数意見はどんどん排除され、社会が分断されている」と安倍政権の姿勢を批判した。
• 日本維新の会の松井一郎代表は富山市で「与党をぴりっとさせる野党はどこが良いかを考えてほしい」と強調した。
• 社民党の吉田忠智党首は埼玉県久喜市で街頭演説。その後、記者団に「自民党の議席を減らす戦いをする」と述べた。「希望の党が総選挙に出てきて、野党の票が分断された」とも語った。


米メーカーも影響調査
神戸製鋼データ不正 

• 神戸製鋼所がアルミ製品の性能データを改ざんした問題を受け、米メーカーが影響調査に乗り出した。自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は11日、広報担当者が共同通信の取材に対して「改ざんの報道を把握しており、影響を調査している」との声明を出した。
• ロイター通信によると、米自動車大手フォード・モーターも製品の安全性を調査中という。
• この問題を巡っては、米航空機大手ボーイングの中型機787の中央翼などを生産しているSUBARU(スバル)が、アルミ製品を航空機などに使っていたことが判明している。
• ボーイングはAP通信の取材に対し「サプライヤー(部品の供給企業)とともに包括的な検査をしている。現在までに安全性に懸念があると結論づけるものはない」と回答した。


めぐみさん両親と面会調整
米大統領に首相が要請

• 安倍晋三首相は12日の新潟県新発田市での演説会で、トランプ米大統領が11月上旬に来日した際、拉致被害者の横田めぐみさん=失踪当時(13)=の両親と面会する方向で調整していると明らかにした。
• 演説会で首相は、9月に米ニューヨークでトランプ氏と会談した際、面会を要請した経緯を説明した。首相が「来日した際には、ぜひ、めぐみさんの両親や拉致被害者の家族に会う時間を取ってほしい」と呼び掛けると、トランプ氏は快諾し「(拉致は)本当にひどい話だ。被害者救出に全力を尽くす」と語ったという。
• トランプ氏はニューヨークでの国連総会の演説で、めぐみさんに言及しながら拉致問題について北朝鮮を批判した経緯がある。

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