Kyodo News

11月13日

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地震死者、450人超
イラン・イラク国境 

• 【サルポレザハブ共同】イラン西部のイラク国境付近で発生した地震の被害が13日、拡大し、イラン国営メディアによるとイラン側の死者は445人に達した。イラクでも少なくとも7人が死亡した。震源は山岳地帯。被災地には簡素な造りの建物が多く、多数の住民が倒壊家屋の下に生き埋めになったもようだ。負傷者はイランで約7100人、イラクで300人以上。
• 救助当局が生存者の捜索と救出を急いでいるが、大規模な停電や、土砂崩れなどによる道路網の寸断で作業は難航。多数の住民が自力で親族や友人らを救出した。遠隔地での捜索が進めば死傷者数はさらに増える恐れがある。
13日、イラク北部クルド人自治区のスレイマニヤで、地震で倒壊した建物を調べるトルコ赤新月社の関係者(ゲッティ=共同)


米中、ASEANで綱引き
「関与」「良き隣国」協力訴え 

• 【マニラ共同】米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が13日、マニラで開かれ、トランプ大統領は「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を訴え「米国はASEANへの関与を続ける」と約束した。中国の李克強首相もASEANとの首脳会議に臨み「ASEANの良き隣国となるよう協力する」と強調した。南シナ海の領有権問題解決に向けた「行動規範」の条文作成協議開始も宣言、来年3月にベトナムで開かれる見通し。
• 北朝鮮への包囲網強化や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題で連携を求めるトランプ氏に対し、李氏は南シナ海問題の批判をかわしつつ経済連携の強化を図る考え。


南シナ海「安定維持を」
習氏が越主席に

• 【ハノイ共同】中国の習近平国家主席は13日、ベトナムの首都ハノイで同国のチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、両国が領有権を争う南シナ海を念頭に「意見の食い違いを適切にコントロールし、海上の平和と安定を維持しなければならない」と呼び掛けた。中国外務省が発表した。
• 習氏は「社会主義の隣国、重要な協力パートナーとして中越の運命は固く結びついている」と強調し、中国側は「中越関係を重視している」と訴えた。
• クアン氏は「中国の経済と社会の発展の大きな成果を高く評価している」と述べ、両国関係を発展させたいと表明した。


経済の協力正常化で一致
韓国大統領と中国首相

• 【マニラ共同】韓国の文在寅大統領は13日、中国の李克強首相とフィリピン・マニラで会談し、経済面の協力関係などを速やかに正常化させるよう最善を尽くすことで一致した。韓国大統領府が明らかにした。
• 文氏の5月の就任以降、李氏との会談は初めて。中韓は10月31日に、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備問題で悪化していた関係の改善で合意。今月11日には文氏と中国の習近平国家主席がベトナム中部ダナンで会談し、文氏が12月に訪中することで一致するなど関係回復を加速化させている。


EU、防衛協力強化の枠組み創設
独仏伊など23カ国超が参加

• 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は加盟国の防衛協力強化のための新機構「常設軍事協力枠組み」(PESCO)を創設、13日の加盟国外相・防衛相合同の理事会で、独仏伊など23カ国が参加意思を示す通知書に署名。
• PESCOには防衛能力を持つ加盟国が参加。各国は兵器の共同調達・開発のほか、紛争地での平和維持活動を行うEU部隊への派兵や装備、訓練などでの貢献を約束。EU防衛協力の初の本格的な前進として注目されている。
• EUの防衛協力の深化は、ウクライナ危機などで示されたロシアの軍事的脅威の増大や、欧州の安全保障への関与に冷淡なトランプ米政権の発足が背景にある。


板門店で北朝鮮軍人が亡命
銃撃で負傷、交戦起きず

• 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部によると、13日午後(日本時間同)、ソウル北方の南北軍事境界線がある板門店で、北朝鮮の朝鮮人民軍の軍人1人が境界線を越えて韓国側へ亡命した。軍人は北朝鮮側によるものとみられる銃撃で腕や肩を負傷しており、搬送された。容体は不明。
• 銃撃戦は起きなかった。韓国は警戒態勢を強化した。朝鮮人民軍に特異な動きは見られないという。板門店で勤務する軍人は比較的恵まれた家庭出身のエリートで、体制支持の思想も強固だと韓国側は分析しており、板門店での軍人の亡命は異例だ。

北朝鮮、韓国、板門店


トランプ氏アジア歴訪で自画自賛
「多くの問題が解決」

• 【マニラ共同】トランプ米大統領は13日、インドのモディ首相との会談で、アジア歴訪を振り返り「米国だけでなく世界にとってたくさんの素晴らしいことが起きた。多くの問題が解決されたか、その途上にある」と自画自賛した。どんな問題が解決したのかには触れなかった。
• トランプ氏は今回の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱、インドの戦略的重要性に触れてきた。モディ氏は「米国の期待が何であろうと、インドはそれに応えるよう努力する」と述べ、トランプ氏を喜ばせた。
• 長旅嫌いとされてきたトランプ氏だが、今回の歴訪を「本当に楽しんでいる」とご機嫌な様子。


比大統領がラブソング披露
「トランプ氏の命令だった」

• 【マニラ共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議や関連会合が行われているフィリピンの首都マニラで12日に開かれた夕食会で、ドゥテルテ大統領が米国のトランプ大統領に促され、マイクを握ってラブソングを披露する一幕があった。
• ネット上に投稿された動画によると、女性歌手がフィリピンで人気の歌をタガログ語で歌っていると、ドゥテルテ氏が立ち上がり、低音で一緒に歌い始めた。歌が終わると「米国の最高司令官の命令だったので歌った」と恥ずかしそうに笑った。
• トランプ氏は13日の米比首脳会談前にドゥテルテ氏に「昨夜のイベントは最高だった。素晴らしい才能だ」と絶賛した。
12日、ASEAN首脳会議関連会合の夕食会で、ラブソングを披露するフィリピンのドゥテルテ大統領(中央)。左はトランプ米大統領=マニラ(フィリピン政府提供・共同)


マニラで反トランプの大規模デモ
警官隊と衝突、負傷者26人も

• 【マニラ共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の関連会合が開かれたフィリピンの首都マニラで13日、トランプ米大統領の訪問に抗議する大規模なデモがあり、警官隊との衝突に発展、地元メディアなどによると警官を含め少なくとも26人が負傷した。
• 警察によるとデモ参加者は千人を超え、約500人の警官隊が放水するなどして鎮圧に当たった。参加者は農民や学生とみられ、トランプ氏の人形を燃やし「米軍は出て行け」「米国の帝国主義を倒せ」と書かれた横断幕を掲げた。


米GE、事業の大幅縮小も
航空、医療、発電に集中 

• 【ニューヨーク共同】業績不振に陥っている米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)は航空、ヘルスケア(医療関連)、発電の3事業に経営資源を集中させる方針を明らかにした。米国を代表する複合企業、GEは大幅な事業縮小に踏み切る可能性が出てきた。米メディアが13日、伝えた。
• GEはこれまでに、200億ドル規模(約2兆3千億円)の資産売却方針を明らかにしているが、具体的な計画は公表していない。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、GEが鉄道や照明といった事業からの撤退を視野に入れていると報じた。
• GEの業績不振は、非効率な事業構造が要因。


米GE、四半期配当半減へ
業績不振、09年以来の減配

• 【ニューヨーク共同】業績不振に陥っている米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)は13日、2017年10~12月期の配当金額を7~9月期と比べ半減させると発表した。1株当たりの配当は12セント(約14円)となる。米メディアによると、減配は金融危機後の2009年以来。
• 8月にGEの最高経営責任者(CEO)に就任したジョン・フラナリー氏は「今回の決定は株主にとって重大であると理解している。軽々に決めたわけではない」との声明を出した。7~9月期純利益は前年同期比10%減の18億ドルだった。


米クアルコムが買収拒否
半導体大手、金額に不満

• 【ニューヨーク共同】米半導体大手クアルコムは13日、同業大手のブロードコムからの買収提案を拒否したと発表した。ブロードコムは6日、負債を含めて1300億ドル(約14兆7千億円)に上る買収額を提示したが、クアルコムのジェイコブス会長は提案について「モバイル技術における当社のリーダーシップと成長見通しを著しく過小評価している」との声明を出した。
• クアルコムが提案を拒否したことで、ブロードコムは敵対的な株式公開買い付け(TOB)に踏み切る可能性もある。
• 両社が経営統合すれば、半導体では米インテル、韓国サムスン電子に次ぐ世界3位の売り上げ規模となる。


米配車大手ウーバーに1兆円出資
ソフトバンクなどが合意

• 【ニューヨーク共同】米配車大手ウーバー・テクノロジーズは12日、ソフトバンクグループなどによる出資交渉が合意に達したと明らかにした。欧米メディアによると、ソフトバンクが主導する投資グループの出資額は、最大で計100億ドル(約1兆1360億円)相当となる可能性があるとしている。
• ウーバーは、ソフトバンクなどによる出資が「当社の技術への投資と、国内外での事業拡大に貢献する」とのコメントを出した。
• ソフトバンクは既に中国やインド、シンガポールの配車サービス企業にも出資しており、ウーバーへの出資で配車サービスの普及を後押しする。


ロボット兵器で初の国連公式会議
規制へ、専門家が議論

• 【ジュネーブ共同】兵士に代わって敵を殺傷する「殺人ロボット兵器」の規制を巡る初の国連公式専門家会議が13日、日米や中国、欧州連合(EU)諸国などが参加してスイス・ジュネーブで始まった。将来の条約制定など、規制に向けた議論がスタートする。会期は17日まで。
• 殺人ロボット兵器は人工知能(AI)を持ち、人間の意思を介在せずに敵を殺傷できる。米国などが開発を進めていると言われ、非政府組織(NGO)などは「実戦配備前に規制を用意しておくべきだ」と主張。だが開発の見通しが立っていない段階での規制作りには慎重な国も少なくなく、議論の取りまとめには時間がかかりそうだ。
カメラやセンサーを備え、高速で走行できる無人戦車(ゲッティ=共同)

中米コスタリカでM6・5 2人死亡

• 【リオデジャネイロ共同】米地質調査所(USGS)によると、中米コスタリカで12日午後8時28分(日本時間13日午前11時28分)ごろ、マグニチュード(M)6・5の地震があった。地元メディアによると、直後に心臓発作を起こして2人が死亡した。
• 震源は西部プンタレナスの南東61・7キロ。震源の深さは19・8キロ。津波の恐れはない。


サウジ砂漠に謎の構造物
豪の学者、グーグルアースで確認

• 【シドニー共同】サウジアラビアの砂漠地帯に、古代に造られたとみられる用途不明の石の構造物が400近くあるのを、オーストラリア人の研究者が米グーグルの衛星写真を利用したービス「グーグルアース」を使って確認した。オーストラリアのメディアなどが13日までに伝えた。
• ウエスタンオーストラリア大のデービッド・ケネディ教授によると、9千~2千年前に造られたとみられる。古代の火山の溶岩原にあり、地上から見てもよく分からないが、150メートルほど上空または衛星レベルの高度からだと、門が地面に横たわったように見える長方形だ。長辺が最大約500メートルに達するものもある。
地上から撮影したサウジアラビアの砂漠にある石の構造物(ウエスタンオーストラリア大のデービッド・ケネディ教授提供、共同)


日系俳優もセクハラ疑惑か
G・タケイ氏、本人は否定

• 【ニューヨーク共同】米CNNテレビは12日、日系人俳優のジョージ・タケイ氏(80)から約40年前にセクハラを受けたとする元モデル男性の証言を報じた。タケイ氏はツイッターでセクハラ行為を否定した上で「男性の主張を深刻に受け止めている」と書き込んだ。
• 米ハリウッド映画界では大物プロデューサーや人気俳優らが相次いでセクハラを告発されており、同性愛者でSFドラマ「スター・トレック」で知られる日系人俳優にも飛び火した形だ。
• CNNによると、元モデルはスコット・ブラントン氏(60)。

インド太平洋戦略、歓迎へ
日ASEAN首脳会議

• 【マニラ共同】安倍晋三首相は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国首脳との会議をフィリピン・マニラで開催した。首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、ASEAN首脳が「歓迎する」と盛り込んだ議長声明をまとめる見通しだ。
• 首相は、中国の海洋進出を念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を発展させるため、世界を共にリードしていきたい」と表明。北朝鮮問題では「圧力を最大限にまで高め、北朝鮮の政策を変えさせる必要がある」と訴えた。
• 声明は北朝鮮情勢を巡り、弾道ミサイル発射などを挙げ「最近の挑発や脅しを非難する」と表明する方向。


自民、高所得者の増税検討を表明
税調会長、控除見直し

• 自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、東京都内の日本記者クラブで会見し、収入の多いサラリーマンや年金受給者に対する所得税増税を2018年度税制改正で検討する考えを表明した。年収が多いほど控除額が膨らむ給与所得控除の上限引き下げなどを目指す。賃金を上げた企業向けの減税では、賃上げ率が高い企業を、より優遇する意向も明らかにした。
• 給与所得控除は会社員の収入の一部を必要経費とみなし、課税所得の計算時に差し引ける仕組み。現在は年収が1千万円を超すと控除額が220万円で頭打ちになるが、この基準は「世界的に見ても、かなり高い」と宮沢氏は指摘した。


日比の防衛協力を確認
安倍首相とドゥテルテ大統領

• 【マニラ共同】安倍晋三首相は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領とマニラで会談し、両国の防衛協力を確認した。同国の地下鉄計画に対する約1千億円の円借款などインフラ整備に向けた政府開発援助(ODA)供与も伝えた。
• 会談に合わせ、両政府は海上自衛隊がフィリピン海軍に貸与していた練習機「TC90」を無償譲渡する文書も交換した。安倍首相は「防衛協力の大きな一歩だ」と指摘した。
• ドゥテルテ氏は北朝鮮対応に関し、圧力強化が必要だとする日本の立場に賛意を示した。
• フィリピンは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めている。


日中韓会談の早期開催を調整
安倍首相と李首相

• 【マニラ共同】安倍晋三首相は13日午後(日本時間同)、中国の李克強首相とフィリピンのマニラで会談した。日本が議長国を務め、年内開催を目指している日中韓首脳会談の早期実現に向け、引き続き調整することで一致。来年が日中平和友好条約締結40年に当たることを踏まえ、関係改善を推進する方針も確認した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化のため、国連安全保障理事会制裁決議の完全履行に向けた連携強化で一致した。
• ただ日中韓首脳会談に関し、河野太郎外相は13日のBS番組で、開催時期が来年1月となる可能性に言及した。日程調整がつかず、年内を見送る可能性が出てきた。


河野氏「支援の用意」
地震のイラン、イラク

• 河野太郎外相は13日夜、イラン西部のイラク国境付近で発生した強い地震に関し、犠牲者への弔意と日本からの支援の意向を伝える両国外相宛てのメッセージをそれぞれ発出した。
• メッセージは、2011年の東日本大震災で日本が受けた支援に謝意を示した上で「わが国は全面的な支援を行う用意がある」と表明。「被災者支援活動が円滑に進み、一日も早く安寧が戻ることを祈る」としている。


都民ファ失速、4人落選
葛飾区議選、当選1人

• 任期満了に伴う東京都葛飾区議選(定数40)は12日投票、13日開票された。小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選以外で初めて挑んだ地方選だったが、公認候補5人のうち4人が落選し、不振に終わった。
• 小池氏は今年7月の都議選で都民ファが躍進した勢いに乗り、都内の自治体の首長選や議会議員選挙に候補者を擁立する考えを示していた。だが、自ら立ち上げた「希望の党」が10月の衆院選で低迷した後は、知事の公務に専念するとして今回の区議選では街頭演説に立たなかった。


日米豪、北朝鮮圧力確認へ
首相、新海洋戦略説明も

• 【マニラ共同】安倍晋三首相は13日午前(日本時間同)、トランプ米大統領、オーストラリアのターンブル首相による3カ国首脳会談をフィリピン・マニラで行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に向けた緊密連携を確認する。海洋進出を強める中国をにらみ、安倍首相は自ら提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について説明し、協力を求めるとみられる。
• 首相はこの後、ターンブル首相と個別に会談した。
• 3カ国首脳会談では、石油供給制限などを柱とする国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議について、国際社会に対し、引き続き完全履行を働き掛ける考えを申し合わせる。
首脳会談に臨む(左から)安倍首相、トランプ米大統領、オーストラリアのターンブル首相=13日、マニラ(代表撮影・共同


パスタ用小麦「関税」削減
政府、日欧EPA対策で

• 政府は13日、パスタの原料となる輸入小麦を対象に、実質的な関税の「輸入差益」を削減する方針を固めた。7月に大枠合意した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)でEU産パスタの関税撤廃が決まったことに対応。輸入小麦に頼っている国内製粉・パスタ業界の仕入れコストを下げ、競争力を確保する。今月下旬に決める日欧EPA対策に盛り込む。
• 輸入差益は「マークアップ」とも呼ばれる。国が小麦を買い付けて製粉会社などに売り渡す際に上乗せ徴収しており、国内パスタ会社の原料コストに跳ね返っている。


みずほFG1・9万人縮小発表
拠点2割削減「抜本改革必要」

• みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、2024年度末までに国内拠点の約2割に当たる100拠点を削減して約400拠点にすると発表した。従業員は26年度末までに約1万9千人減らす。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを増しているため、経費削減などで収益性の向上を図る。佐藤康博みずほFG社長は東京都内で記者会見し「10年後を見据えた抜本的な改革が必要だ」と強調した。
• 計画によると、グループの主要子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の店舗の統廃合や共同化で拠点を削減する。


ヤマトが自動梱包機導入
最適な箱作製、効率10倍

• 宅配便最大手のヤマトホールディングスは13日、企業から預かった荷物を自動で梱包する機械を日本で初めて導入したと発表した。人手不足対策の一環で、最適な箱を作製することができ従来の手作業よりも約10倍効率化されるという。
• ヤマトは企業からまとめて商品在庫を預かり、顧客からの注文に応じて小分けに荷造りして宅配便で届けるサービスを提供しており、こうした作業に利用する。
• 機械は、物流支援事業を展開するフランス企業から購入。商品の縦、横、高さを計測して、ぴったり合う段ボール箱を作製。梱包や送り状の貼り付けまで一貫して自動化し、1時間で最大456箱の作業ができる。
ヤマトホールディングスが導入した荷物の自動梱包機=13日午後、神奈川県愛川町


内定辞退、最多の6割超
学生の売り手市場反映

• 就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64・6%となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。
• 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。

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