Kyodo News

11月14日

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米入国規制の一部認める
サンフランシスコ連邦高裁

• 【ロサンゼルス共同】米西部サンフランシスコ連邦高裁は13日、トランプ政権が9月に公表した新たな入国規制措置のうち、米国在住者と「正当な関係」がない人の入国を禁じる措置については執行を認める判断を示した。ただ、12月にも審理が予定されており、暫定的な判断とみられる。
• シリアやリビア、イラン、チャド、ソマリア、イエメンの6カ国が対象で、米国内に祖父母や孫、義理の兄弟など「正当な」関係者がいない場合、入国が禁止される。祖父母らが米国に居住していれば入国規制の対象外となる。
• 政権によるイスラム圏を対象とした入国規制を巡っては、合憲性を争う法廷闘争が続いている。


米財政赤字が38%増
10月、歳出拡大が主因

• 【ワシントン共同】米財務省が13日発表した10月の財政収支の赤字額は、前年同月比37・9%増の632億1400万ドル(約7兆2千億円)だった。歳出の拡大が主因。
• トランプ政権は法人税率の大幅引き下げなどを盛り込んだ税制改革を進める意向で、議会は法案の審議を進めている。大規模減税により財政赤字が一段と拡大するのは必至だ。
• 10月の歳入は6・2%増の2353億4100万ドル。所得税収が伸びた。歳出は11・6%増の2985億5500万ドルだった。国防や医療、教育関連の支出が増えた。


日本車の対米輸出削減を要求
商務長官、現地生産拡大を

• 【ワシントン共同】ロス米商務長官は13日、日米の経済関係者らを前にしたワシントンでの講演で「自動車は米国の貿易赤字の重要な部分を占める」と指摘し、日本の自動車メーカーに対し、完成車や部品の米国での生産を強化し日本やメキシコからの対米輸出を減らすよう求めた。
• トランプ米大統領は今月上旬に来日した際、日本が米国からの自動車輸入を増やすべきだとの認識を示している。今後、自動車を巡る日米の貿易摩擦が激しくなり、日本の自動車業界全体が対応を迫られる可能性もある。

13日、ワシントンで講演するロス米商務長官(共同)


「9条改正の可能性低い」
米カーティス名誉教授

• 【ニューヨーク共同】日本政治に詳しいジェラルド・カーティス米コロンビア大名誉教授が13日、ニューヨークの同大で講演し、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改正案は国会で十分な合意が得られておらず「(実現の)可能性は極めて低い」との見方を示した。
• 先の衆院選では、安倍政権下での改憲に賛同する勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を占めたが、カーティス氏は安倍首相の案が3分の2以上の賛同を得られていないと強調し「安倍氏が首相である限り、憲法改正はないと信じている」と述べた。


イラン、核合意を順守
IAEA報告書

• 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は13日、イランが欧米など6カ国と結んだ核合意に関し、核開発の制限措置を順守しているとの報告書をまとめた。低濃縮ウランの保有量は今月上旬時点で96・7キロ、重水も同様に114・4トンと、いずれも核合意で定めた上限を下回った。
• 外交筋によると、報告書は、IAEAが必要と判断したイラン国内の全ての施設などについて追加議定書に基づく査察を実施したとした。IAEAは約3カ月ごとに報告書をまとめている。


中国、固定資産投資が低下
1~10月、18年ぶり低水準

• 【北京共同】中国国家統計局が14日発表した1~10月の固定資産投資は前年同期比7・3%増となり、伸び率が1~9月より0・2ポイント低下した。1999年1~12月の6・3%以来、約18年ぶりの低水準だった。10月単月の生産や消費の指標も低下し、景気が緩やかに減速している可能性がある。
• 固定資産投資のうち、民間投資が5・8%増と、1~9月より0・2ポイント低下した。昨年1~12月以来の低水準だった。不動産開発投資も7・8%増と0・3ポイント下がった。政府が不動産価格高騰を抑える政策を強化している影響が出ているとみられる。


アマゾン、人気作TV化版権取得
「ロード・オブ・ザ・リング」

• 【ニューヨーク共同】米アマゾン・コムは13日、映画化された人気ファンタジー「ロード・オブ・ザ・リング」のテレビシリーズ化の版権を取得したと発表した。アマゾンの有料会員「プライム」向けに配信する。顧客の囲い込み戦略の一環とみられる。版権の取得額は明らかにしていない。
• 米IT企業による独自の動画配信を巡っては、アマゾンやネットフリックスが先行。フェイスブックやアップルも力を入れ始めた。こうした動きに対抗しようと、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーも独自の動画配信に本格参入する方針で、競争が激しくなりそうだ。


ゲイツ氏、認知症研究を支援へ
110億円投資の方針

• 【ニューヨーク共同】米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、認知症の治療法の開発などを支援するため、研究基金やベンチャー企業に計1億ドル(約113億円)を投資する方針を明らかにした。ロイター通信が13日、伝えた。
• ゲイツ氏は同日、ブログで「高齢化社会の到来で、アルツハイマー型の認知症の脅威が目立っている」と指摘。アルツハイマーは原因や脳の破壊を止める方法が見つかっていないと、支援の意義を説明した。
• ゲイツ氏はこれまで、世界の貧困地域に暮らす住民の伝染病対策に力を入れてきた。米誌フォーブスによると、ゲイツ氏の資産は893億ドル(約10兆円)に上る。

ビル・ゲイツ氏(ゲッティ=共同)


米の州当局がグーグル調査へ
法令違反の疑い

• 【ニューヨーク共同】米中西部ミズーリ州のホーリー司法長官は13日、米IT大手グーグルによる利用者情報の収集などが州の消費者保護法や独占禁止法(反トラスト法)に違反している可能性があるとして、同社を調査すると発表した。
• ホーリー長官は「グーグルがミズーリ州の最善の利益に基づき行動していないと信じる強い理由がある」と指摘。6月に欧州連合(EU)欧州委員会がグーグルに対し、EU競争法に違反したとして3千億円相当の制裁金を科したことに言及した。
• AP通信によると、ほかの州当局もグーグルを法令違反の疑いで調査しているが、確定的な結論は出ていない。


米ハリウッドでセクハラ抗議デモ
男女数百人が参加

• 【ロサンゼルス共同】米ハリウッド映画界の大物プロデューサーのセクハラ疑惑を機に、欧米で自らの被害体験を証言する動きが広がる中、米ハリウッド中心部で12日、男女数百人がデモを実施した。13日付地元紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。
• ロサンゼルス地方検察局は13日までに、セクハラや性的暴行などの訴えに対応する特別チームを立ち上げた。
• デモは、日本人も多く訪れる観光名所で、米アカデミー賞授賞式が行われるドルビーシアターや「ウオーク・オブ・フェーム」があるハリウッド通りなどで実施。参加者は「私も被害者だ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、練り歩いた。


元米大統領にまたセクハラ疑惑
女性証言、被害訴え6人目

• 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・ポスト電子版は13日、2003年にブッシュ(父)元大統領(93)に体を触られたとする女性(30)の証言を掲載した。米メディアによると、ブッシュ氏からのセクハラ被害を公に訴えた女性は6人目。
• 同紙によると、女性は、父親が勤務していた南部テキサス州の中央情報局(CIA)支部で開かれたイベントで、ブッシュ氏と写真撮影に臨んだ際、背後から尻をつかまれた。女性は「最初、何が起きたか分からず恐怖に襲われた」と述懐した。
• これまでに女優ヘザー・リンドさんや女性ジャーナリストらが、下品な冗談を言いながら体を触られたと証言。


米軍、ソマリアで空爆5回
テロリスト40人殺害

• 【ワシントン共同】米国防総省のマニング報道部長は13日、米軍がソマリアで9~12日にイスラム過激派アルシャバーブや過激派組織「イスラム国」(IS)を狙った空爆を計5回実施したと記者団に明らかにした。テロリスト40人を殺害したとしている。
• ソマリアでアルシャバーブへの攻撃を続けてきた米軍は、今月に入って同国でISにも空爆を実施。マニング氏によると、今回の一連の攻撃で死亡したのはアルシャバーブの36人とISの4人。
• ソマリアではISに忠誠を誓う勢力が伸長し、政情不安が続いている。空爆は米軍とソマリア政府が調整した。

首相、日中関係は「新たな段階」
記者会見で相互往来に意欲

• 【マニラ共同】安倍晋三首相は14日夜(日本時間同)、訪問先のフィリピン・マニラで記者会見し、中国の習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談したことを踏まえ、来年を念頭に首脳による相互往来の実現に意欲を表明した。「来年の平和友好条約締結40年の節目に、ハイレベルの往来など交流を深め、日中関係を新たな段階へ押し上げる」と強調。「地域の平和と安定に向けて両国が協力を深化させる必要がある」とも訴えた。
• 米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意について「大きな前進だ」と評価。早期発効へ議論を主導する決意を示した。


衆院委、15日に加計審議
野党質問の比率圧縮、攻防継続

• 与野党は14日、林芳正文部科学相が学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を認可したことを踏まえ、衆院文科委員会の審議を15日に実施することで合意した。質問時間の配分を「与党1対野党2」とすることで折り合った。これまでの慣例と比べると野党分の比率が圧縮されたことになる。ただ双方は今後の国会審議の前例にしない方針も確認しており、今月下旬に見込まれる衆参両院の予算委員会での質疑に向け、与野党攻防は継続する。
• 15日の文科委は午前8時半に開会し、4時間審議する。質問時間は与党1時間20分、野党2時間40分となった。


首相、北朝鮮外交関係見直し要請
東アジアサミット

• 【マニラ共同】日米中ロと東南アジア諸国連合(ASEAN)など計18カ国の首脳らが参加する東アジアサミットが14日、マニラで開かれた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を議論し、安倍晋三首相は外交関係の見直しなど、あらゆる手段で圧力を最大限に高める必要があると強調した。トランプ米大統領は会議開始が遅れたとして急きょ欠席。帰国の途に就き、初のアジア歴訪を終えた。
• 議長声明案は北朝鮮による核兵器などの大量破壊兵器開発を非難しており、サミットでは首脳らが北朝鮮に厳しい姿勢を示した。安倍氏は拉致問題解決への協力も要請した。


希望の小池百合子代表が辞任
都政専念、後任は玉木雄一郎氏

• 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は14日の両院議員総会で、代表辞任の意向を表明した。「代表の座を降りて皆さんをサポートしたい。玉木雄一郎共同代表にこの後を任せたい」と述べ、了承された。幹事長に古川元久衆院議員を起用するなど新執行部を承認した。小池氏は先の衆院選が不振に終わり、求心力が低下。都政に専念する考えに傾いたとみられる。「一枚看板」の小池氏が退くことで、希望の党運営が不安定化する可能性がある。
• 総会終了後、小池氏は辞任について「玉木執行部が船出するのを見届け、創業者としての責任をひとつ終えた」と記者団に強調した。


辺野古へ石材の海上搬入始める
政府、普天間移設工事の加速狙い

• 政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブで、移設工事の護岸造成に使う石材の海上搬入を始めた。船を使った大量輸送で工事加速を目指す。反対派の小型船が立ち入り禁止海域を示すフロート(浮具)付近で抗議。海上保安庁がゴムボートなどで警戒に当たった。
• 10トンダンプカー約50台分の砕石を積んだ船は午前10時20分ごろ、埋め立て予定区域北側の工区で約100メートルまで延びた「K9護岸」を桟橋として使い接岸した。作業員数十人が見守る中、キャンプ・シュワブ内への砕石の運搬作業を続けた。
沖縄県名護市の辺野古沿岸部で、海保や反対派の船に囲まれ「K9護岸」に向かう砕石を積んだ台船=14日午前


TPP、3項目を追加凍結で調整
11カ国、署名へ交渉加速

• 環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国がベトナムでの閣僚会合で積み残した4項目のうち、ベトナムなどが求めていた3項目を凍結する方向で調整に入ったことが14日、分かった。政府関係者が明らかにした。残るカナダの要求は協議が難航しており、政府は署名に向けて交渉を加速させたい考えだ。自民党は14日、国内対策の議論を本格化させた。
• 11カ国はベトナムで開いた閣僚会合で、新協定の内容に大筋合意した。米国離脱に伴い、著作権の保護期間など20項目を凍結することで決着したが、このほかに4項目の協議を継続することにしていた。


日欧EPA、国内対策素案が判明
国産チーズの競争力強化

• 7月に大枠合意した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を巡り、政府が検討する国内対策の素案が14日分かった。国産チーズの競争力強化に向けた低コスト化などの支援策を示したほか、パスタの原料となる小麦で実質的な関税に当たる「輸入差益」を削減すると明記。環太平洋連携協定(TPP)の政策大綱を改定して盛り込む。与党との協議を経て、今月下旬に正式決定する。
• チーズは日欧EPAで、日本が関税を低く抑える輸入枠を設けることが決まっている。大綱では国産の競争力を高めるため、原料となる生乳の低コスト・高品質化に加え、製造面でもコスト低減などを推進するとした。


大手銀、本業不振27%減益
超低金利で利ざや縮小

• 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの2017年9月中間連結決算が14日、出そろった。傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益が全社で前年を下回り、5社合計では前年同期比27・8%減の1兆1146億円となった。超低金利に伴う貸し出し利ざやの縮小や投資信託、保険の販売不振が響いた。
• 各社は、国内では低金利や人口減少といった厳しい経営環境が続くことを見据え、人員削減や店舗の縮小、業務見直しといった経営の効率化を加速する。一方、成長が期待できる海外業務に資金や人材を投じ、強化を進める考えだ。


ヤマト、年末の時給2千円
一部地域、人手不足で上昇

• 宅配便最大手のヤマト運輸が、年末に働くアルバイトの運転手を確保するため、神奈川県の一部地域で昨年より500円高い時給2千円を提示して募集を始めたことが14日、分かった。荷物の多い年末は人手不足が深刻化する恐れがあり、時給を上げて人材を獲得する。
• ヤマトによると、今回の時給2千円は12月末までの短期募集が対象。ヤマトのアルバイトの募集で全国的に最も高い水準とみられる。神奈川県は運転手が集まりにくく、時給が高めの傾向があるという。
• インターネット通販の拡大傾向が続く中、年末はお歳暮やクリスマスの荷物も重なるため、ドライバー不足の懸念が特に高まる。


東芝がテレビ撤退、子会社を売却
中国家電大手のハイセンスに

• 経営再建中の東芝は14日、テレビ事業から撤退すると発表した。全額出資子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)の株式の95%を、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に約129億円で売却する。リストラを重ねてきたが、本業のもうけを示す営業損益は赤字が続き、投資余力が乏しい東芝の傘下ではこれ以上の改善は難しいと判断した。
• 「レグザ」のブランドは継続する。三沢市にある工場の従業員らの雇用や処遇は一定期間維持されると説明している。売却手続きは2018年2月末以降に完了する予定で、18年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込みだ。


アマゾンかたる詐欺に注意
架空請求、被害1億円超

• 消費者庁は14日、通販大手「アマゾン」をかたり、有料動画の未払い料金の名目で金をだまし取る架空請求の相談が増えているとして注意を呼び掛けた。相談は9月までの約2年で1万9千件あり、5月以降に急増。被害は少なくとも1億1800万円に上る。
• 消費者庁によると、携帯電話に「有料動画の未納料金がある。本日中に連絡がなければ法的手続きに移行する」とショートメッセージが届き、記載の番号に電話をすると、ギフト券を買って支払うよう口頭で求める手口だった。
• 把握できた被害者は414人で最高被害額は377万円。被害者の年齢分布は50代が104人で最多だった。


3D映像で操縦や整備の訓練
エアバス、日航と開発

• 欧州の航空機大手エアバスは14日、最新鋭中型機A350について、ゴーグル型端末に機内の3D(立体)映像を映し出し、パイロットや整備士が訓練できるアプリケーションを開発したと発表した。
• マイクロソフトのゴーグル型端末「ホロレンズ」の複合現実(MR)技術を利用し、開発には日航の協力を得た。機体がなくても効率的な訓練が可能になるという。
• 東京都内で開いた記者会見では、エアバスの担当者が、操縦室や客室など実際と同様の3D映像を見ながら、エンジンを始動させたりドアを操作したりした。
• 日航は2019年からA350を運航予定。


東京五輪エンブレム無断使用疑い
ネット関連会社社長を書類送検

• オークションサイトに商品を出品した際に2020年の東京五輪のエンブレム画像を無断で使用したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は14日、著作権法違反容疑で、インターネット関連会社の男性社長(44)=東京都足立区=を書類送検した。
• 送検容疑は6月、オークションサイトに、インターネット上の住所に当たるドメインを出品した際、「組市松紋」の大会エンブレムの画像データを無断使用した疑い。
• サイバー犯罪対策課によると「他人の目に留まり反応があると思った」と容疑を認めている。


日本での「報道の自由」各国懸念
国連人権理事会の審査


• 【ジュネーブ共同】国連人権理事会は14日、約5年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正を求めた。韓国は従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について合意の過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ16日に出す。
• 報道の自由に関してはブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。

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