Kyodo News

12月5日

日本語メインに戻る
イスラエル米大使館の移転で説明
トランプ大統領、アッバス議長に

• 【ワシントン、エルサレム共同】イスラエルのメディアによると、トランプ米大統領は5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談し、在イスラエル米大使館を商都テルアビブからエルサレムに移す考えを説明した。トランプ氏は同日、イスラエルのネタニヤフ首相らとも電話会談。アッバス氏は会談で、移転は和平プロセス、地域や世界の安全を危険にさらすと警告した。
• トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都認定を検討。これに対し、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナが反発しているほか、実際に認定すれば中東情勢が混乱するとの懸念がアラブ諸国で広がっている。


米大統領、ロシア疑惑捜査を批判
フリン氏訴追「不公平」

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、フリン前大統領補佐官がロシアによる米大統領選干渉疑惑を巡り偽証で訴追されたことについて「不公平だ」とホワイトハウスで記者団に述べ、モラー特別検察官が統括する捜査を批判した。
• フリン氏は偽証を認め、司法取引して疑惑捜査に全面協力すると表明。政権に不利な証言をする可能性が指摘されており、トランプ氏は政権中枢への本格捜査を警戒している。


米の入国規制、完全実施可能に
連邦最高裁が判断

• 【ワシントン共同】米連邦最高裁は4日、トランプ政権が9月に発表した一部イスラム圏などからの新たな入国規制措置を差し止めた2件の下級審命令を無効とする判断を出した。高裁が合法性に関する判断を下すまで規制措置の完全な実施が可能になり、米メディアは政権にとって「法的な勝利」と報じた。
• トランプ政権は9月、イスラム圏6カ国からの入国制限に代わり、スーダンを除いた5カ国にチャド、北朝鮮、ベネズエラを加えた8カ国への新たな規制措置を発表した。人権団体とハワイ州が「イスラム禁止令の本質に変わりない」などと提訴。2地裁が差し止め命令を出したため、政権は上訴していた。


ディズニー、FOXの一部買収か
6兆7千億円で

• 【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは5日、娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーによる同業の21世紀フォックスの一部事業の買収協議が来週にもまとまる見通しだと報じた。買収額は600億ドル(約6兆7千億円)を上回るもようだとしている。関係者の話として伝えた。
• ディズニーが映像コンテンツの強化などを狙う一方、21世紀フォックスはニュースとスポーツに関するメディア事業に経営資源を集中する戦略とみられる。21世紀フォックスは映画大手、20世紀フォックスやFOXテレビなどを傘下に持ち、ディズニーは20世紀フォックスなどの買収を検討しているもようだ。

ニューヨーク証券取引所の画面に表示されたウォルト・ディズニーのロゴ=5日(ロイター=共同)


米上院委、FRB次期議長を承認
パウエル理事、2月就任へ

• 【ワシントン共同】米議会上院の銀行住宅都市委員会は5日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエル理事を起用する人事案を賛成多数で承認した。人事案は本会議に送られ、承認されれば、パウエル氏は来年2月に議長に就任する。
• パウエル氏はトランプ大統領から次期議長に指名された。今年11月28日の委員会の公聴会では、政策金利を「さらに幾分か引き上げることを想定している」と述べ、景気拡大に合わせて金利を緩やかに引き上げていくイエレン現議長の方針を引き継ぐ意向を表明した。


米の対日赤字33%増
10月、国別で3位

• 【ワシントン共同】米商務省が5日発表した10月のモノの貿易収支(通関ベース)によると、日本に対する赤字は前月比32・9%増の64億3千万ドル(約7240億円)だった。自動車・同部品の輸入が増えた。貿易相手国別では、4位だった9月から3位に順位が上がった。
• モノの貿易赤字の約半分を占める中国に対する赤字は1・7%増の352億2900万ドル。
• トランプ米大統領は巨額の貿易赤字に不満を募らせており、2国間交渉などを通じて主要貿易相手に赤字削減を求めていくとみられる。


EU、韓国などブラックリストに
税逃れ対策「非協力的」

• 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は5日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、タックスヘイブン(租税回避地)の問題を巡って対策に非協力的だと見なす国や地域の「ブラックリスト」を承認した。リストには、韓国やモンゴル、マカオ、米領グアムなど17カ国・地域を記載。企業や富裕層の課税逃れを容認しているとして、圧力を強め改善を促すのが狙いだ。
• EUは、加盟国を除く世界各国の税制の透明性などを評価し、リストを作成した。対象国には是正を求め、応じなかった場合は対応措置も検討する。


国連事務次長が訪朝
軍事衝突回避へ調停

• 【ニューヨーク共同】国連のフェルトマン事務次長(政治局長)は5日、北朝鮮の首都平壌を訪問した。北朝鮮による核・ミサイル開発で米朝の緊張が激化する中、軍事衝突を避けるため調停役として対話の糸口を探り、核実験や弾道ミサイル発射の自制も促す。8日まで滞在し李容浩外相らと会談する予定。国連高官の訪朝は2011年以来。
• 国連のグテレス事務総長は北朝鮮の核開発問題を世界が直面する「最も深刻な危機」と位置付け政治的解決に向け全力を尽くす方針で、国連の紛争調停力の真価が問われることになる。
• フェルトマン氏は平壌滞在中、現地駐在の外交関係者や国連当局者らとも会談する。


フェイスブックが子ども用アプリ
米で試行開始

• 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブックは4日、子ども向け無料通信アプリ「メッセンジャーキッズ」の試験配信を米国で始めたと発表した。通信アプリを介した犯罪などに巻き込まれないよう、テレビ電話やメッセージでやりとりのできる相手を親が許可した友人や親戚らに限定。日本での展開予定は未定としている。
• 米メディアによると、対象は6~12歳。原則として13歳以上にならないとフェイスブックの利用は認められていない。
• タブレット端末やスマートフォンを持つ子どもが増える一方で、使用状況を心配する親が多いことに対応した。専門家らの意見も参考にして開発したという。

フェイスブックが米国で試験配信を始めた子ども向け無料通信アプリ「メッセンジャーキッズ」の画面(同社提供・共同)

法人税負担20%程度へ引き下げ
政府、2段階減税へ

• 政府は5日、生産性向上を目指した投資や賃上げに動く企業を対象に、2段階で法人税減税を実施する方針を固めた。3%以上の賃上げなどを条件に税負担を軽減し、情報通信技術(ICT)といった先進技術に投資した場合はさらに優遇。国税と地方税を合算した法人実効税率を29・74%(2018年度)に据え置きつつ、投資などの要件を満たした企業の法人税の実質負担を20%程度へと引き下げる。
• 企業が社内にため込んだ利益を賃上げや前向きな投資に向かわせ、国際競争力を高めるのが狙い。集中投資期間と位置付ける18~20年度の時限措置とし、企業と家計の好循環によるデフレ脱却を目指す。

法人税の減税措置


所得増税、会社員全体の5%
給与1千万円で6万円

• 政府が2018年度税制改正で検討する所得税の改革案が5日判明した。基礎控除と給与所得控除、年金控除を見直して、働き方の違いによる不公平や所得格差を是正。子育てや介護世帯の負担が増えないようにしつつ、年収800万円を超える会社員や高収入の年金受給者を増税、自営業やフリーで働く人らを減税とする。増税となるのは会社員で全体の約5%、年金受給者は20万人程度で全体の約0・5%と想定しており、20年1月からの実施を目指す。
• 公務員を除く会社員全体の5%で単純計算すると200万人余りとなる。年間の増税額は年収1千万円の会社員で6万円となる見込みだ。

所得税改革(政府案)に伴う会社員の負担増試算


超党派が漫画・アニメ推進法素案
観光や人材育成の拠点整備

• 自民、立憲民主などの超党派議連が5日、漫画やアニメ、ゲームの関連資料を幅広く収集し、観光や人材育成の拠点となる施設の整備に向けた推進法の素案をまとめた。施設を国立国会図書館の支部に位置付ける。
• 国内で発行された全ての出版物について、国会図書館への納付を発行者に義務付ける納本制度なども活用し、作品や原画を収集。それを展示やイベントに活用する仕組みが柱だ。
• 各党内での手続きを経て来年の通常国会へ法案を提出し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の開設を目指す。東京・秋葉原の近くに設置することを想定する。


菅官房長官「退位、即位に最善」
円滑な継承実現へ決意

• 菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、天皇陛下の退位日を巡る皇室会議の決定内容を閣議に報告したことを踏まえ、円滑な皇位継承の実現に決意を示した。「国民がことほぐ中で、退位と皇太子さまの即位がつつがなく行うことができるよう最善を尽くす」と述べた。年明けに菅氏自身をトップとする準備組織を設置し、作業を本格化させる方針だ。
• 新元号の発表時期を巡っては「国民生活に配慮し、しっかり検討する」と述べた。候補について有識者の意見を聴き、首相が決定した平成改元と同じ手続きを踏む見込みだ。


衆院が北朝鮮抗議決議を採択
核・ミサイル放棄を要求

• 衆院は5日午後の本会議で、北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を「断じて容認できない」として厳重に抗議し、北朝鮮に対してさらなる挑発行動を自制し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう求める決議を全会一致で採択した。
• 安倍晋三首相は「毅然とした外交を展開し、北朝鮮への圧力を最大限に高める。拉致問題の早期解決に向けた決断を迫る」と述べた。
• 決議は、日本政府に新たな国連安全保障理事会決議の採択を含めて「国連加盟国に北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置を取るよう求めるべきだ」と強調した。


日航、超音速旅客機導入へ提携
優先発注権を確保

• 日本航空は5日、超音速旅客機の開発を進めている米ブームテクノロジーと資本業務提携することで合意したと発表した。日航は1千万ドル(約11億円)を出資し、将来の20機の優先発注権を確保する。出資比率は約1%。日航によると、ブーム社は2023年に超音速機の運航開始を目標としているという。
• 現在の航空機の速度が時速800~900キロなのに対し、開発する超音速機は時速換算で2335キロに当たるマッハ2・2。日航は超音速機の導入につなげ、時間を重視するビジネス客の需要を取り込みたい考えだ。日航として導入する時期や路線は未定。

米ブームテクノロジーの超音速旅客機のイメージ


品川プリンス、最上階39階一新
「夜遊び」のレストラン

• 品川プリンスホテルは5日、最上階39階のレストランを一新し13日に開業すると発表した。約2千平方メートルの広いスペースに九つのエリアがあり、様々な料理や雰囲気を楽しめる。バーエリアは明け方まで営業、訪日観光客の「夜遊び」消費を取り込む。
• 店内中央は創作西洋料理エリア。オープンキッチンで調理風景が見えて楽しい。ディナーの客単価は8千円からを想定している。スペインの小皿料理のタパスやグリル料理のエリアもある。
• バーエリアの一角にはDJブースを備え、色とりどりのライトで盛り上げる。訪日客の利用を中心に想定しており、午前4時まで営業する。

中央に開放感のあるキッチンを配置した、品川プリンスホテル最上階のレストラン=5日、東京都港区


宇宙ベンチャーに官民出資
革新機構や企業100億円

• 政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、複数の大手企業が、月面探査の国際コンテストに参加している日本の民間チーム「HAKUTO(ハクト)」を運営する宇宙ベンチャーに計約100億円を出資することが5日、分かった。企業はTBSや電通などが浮上している。将来的な成長が期待できる宇宙産業の育成を官民で後押しする。今月中にも正式決定する。
• 出資先は「ispace(アイスペース)」。2020年代に10~100台の小型ロボットを月面に送り込み、水の埋蔵場所を特定。ロケット燃料として水素や酸素を作る計画を描いているという。地球から月への輸送事業なども目指している。


「島から家電持ってきた」
北朝鮮船、窃盗容疑で捜査

• 北海道松前町の無人島、松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船から日本製のテレビなどの家電が見つかった問題で、船員が第1管区海上保安本部(小樽)や道警に対し「島から持ってきた」との趣旨の話をしていることが5日、捜査関係者への取材で分かった。道警は窃盗容疑で船員らから事情を聴いている。
• 1管と道警、地元漁協などは4日に島で被害状況を調査。施錠されていた漁業者用の避難小屋の入り口がこじ開けられテレビや冷蔵庫などが無くなっていた。
• 捜査関係者によると、11月29日に1管が島周辺の海域で漂う木造船を発見した際、船員らは家電などを海に投げ入れ、巡視船が一部を回収した。


北朝鮮木造船は軍傘下か、北海道
プレートに表記

• 北海道松前町の無人島、松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船が、朝鮮人民軍傘下の船とみられることが5日、分かった。船に掲げたプレートに「朝鮮人民軍第854軍部隊」と表記されていた。北朝鮮では、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事している。道警は木造船の乗員から事情を聴くなどして、身元や避難までの経緯を調べる。
• 船内には漁網や捕獲したとみられるイカなどがあった。武器は見つかっていないという。操業の実態についても確認を進める。
• 船は11月28日、松前小島の避難港近くで見つかった。その後、函館港沖にえい航され、乗員10人のうち1人が体調不良を訴えた。

北海道松前町沖に浮かぶ北朝鮮船。前方に掲げられたプレートの3段目に「朝鮮人民軍第854軍部隊」との表記があった=11月29日(共同通信社機から