Kyodo News

6月15日

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米大統領、対中制裁を承認
追加関税、発動なら対立激化必至

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、知的財産権の侵害を理由とする中国への制裁発動に向け、25%の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。通商代表部(USTR)が15日にリストを公表する方針だ。複数の欧米メディアが報じた。直ちに制裁を発動するかどうかは明らかになっていない。
米国が実際に制裁を発動した場合、中国は米国から輸入する大豆や自動車などに25%の追加関税を課す報復に打って出る構えで、対立が一段と激化するのは必至だ。
米中は貿易戦争の回避を目指し、5月から閣僚級貿易協議を計3回開いた。


米、7月に対中制裁関税を発動へ
25%上乗せ、5兆円超対象

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは15日、知的財産権侵害を理由として、500億ドル(約5兆5千億円)相当の中国製品に25%の制裁関税を課すと発表した。米通商代表部(USTR)によると、7月6日に大半の品目に対して関税を発動する。
中国が産業育成に力を入れるロボットなどのハイテク製品が主な課税対象となるとみられる。中国は報復措置を準備しており、経済大国同士の貿易戦争に発展する恐れがさらに強まった。
USTRは15日、制裁関税は約1100品目が対象になると発表。うち約820品目については7月6日に関税を発動する。残りはさらに調査した上で発動を決める。


米輸入制限は「破壊的」
IMF専務理事が批判

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は14日、米国経済に関する年次審査報告を発表した。トランプ大統領が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は「世界をルールに基づく自由で公正な貿易制度から遠ざける」と批判。記者会見したIMFのラガルド専務理事は「貿易上の一方的な措置は(世界経済にとって)破壊的」と述べた。
米経済の成長率は2018年が2・9%、19年が2・7%と予測。巨額減税や歳出拡大が高成長に貢献し、09年6月に始まった今回の景気拡大は、1991年から2001年まで10年間続いた過去最長記録を塗り替えるだろうと予想した。


米朝首脳、17日に電話会談へ
シンガポール後初対話

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と17日に電話会談すると明かした。ロイター通信が伝えた。シンガポールで12日に行った米朝首脳会談後、両首脳が初めて言葉を交わす機会になるとみられる。
トランプ氏は12日の首脳会談後に米ABCテレビのインタビューで、以前にも金正恩氏と直接「話したことがある」と明かしていた。時期や詳細は明示していない。
トランプ氏は記者団に「金正恩氏との関係は良好だ。核戦争を望まないので、人権問題で金正恩氏に圧力をかけていない」などと述べ、北朝鮮に人権問題を巡り改善を強く求めない意向を示した。

トランプ大統領(左)と 金正恩朝鮮労働党委員長=6月12日(ホワイトハウス提供)


米韓合同演習中止、最終調整へ
事前協議ない決定に混乱も

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が韓国との合同軍事演習中止を表明したことを受けて米韓の国防当局は14日、8月に予定する定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」中止に向けた最終調整に入った。中止に関し韓国大統領府高官は15日「まだ決定されたことはないが、米韓間の緊密な協議を経て近いうちに立場の発表があるだろう」との見通しを示した。
トランプ氏は12日、米領グアムから朝鮮半島への戦略爆撃機派遣を「挑発的」との認識を示し、北朝鮮と対話中は米韓演習を中止すると表明した。韓国政府や米国防総省との事前の協議を経ないままの決定に混乱が広がっている。


米朝会談に合わせ習氏の訪問検討
朝鮮戦争の終結協議に備え

 【北京共同】中国政府が、シンガポールで12日に開催された米朝首脳会談に合わせた習近平国家主席の現地訪問を会談直前まで検討していたことが15日、分かった。米朝間の合意事項に、中国側が習氏訪問の条件と考えていた朝鮮戦争を巡る平和協定締結に向けた協議推進などが盛り込まれない見通しとなったため、見送られたという。北京とシンガポールの外交筋が明らかにした。
習指導部は米朝対話を歓迎する姿勢を示しながらも、米韓両国が中国の頭越しに朝鮮半島の非核化を巡る交渉を進める展開を強く警戒している。習氏訪問の検討は、中国の交渉参加が不可欠だと内外に示す狙いがあったとみられる。


韓国文大統領の支持率79%
米朝首脳会談の実現好感

 【ソウル共同】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は15日、文在寅大統領の支持率が79%に達したとの調査結果を発表した。文氏が仲介役として実現に奔走した12日の米朝首脳会談への評価が支持率を押し上げた。
米朝首脳会談が成功したとの回答は66%で、うまくいかなかったの11%を大きく上回った。
調査は14日に約千人を対象に実施。文氏の支持率は5月下旬の調査結果では75%だった。4月の南北首脳会談後の5月上旬に一時、83%を記録したことがある。
支持理由としては「対北朝鮮政策」や「安全保障政策」が28%で最も多く、次いで「北朝鮮との対話再開」が23%。


不法移民親子巡る質問に反発
サンダース米大統領報道官

 【ワシントン共同】サンダース米大統領報道官が14日の記者会見で、不法移民の親子が拘束された後、別々の施設に収容されることに対する質問に明確な回答をせず、記者の一人が「あなたも親だ。同情はないのか」と声を荒らげたことが話題となっている。
サンダース氏は3人の子供の母親。親子を離れ離れにするのはトランプ政権の政策変更が原因かと尋ねられたが取り合わず、記者が「答えて。まじめな質問だ」などと繰り返した。サンダース氏は「まじめに答えようとしているけど、あなたに余計な叫び声は上げさせない」と反発した。
CNN記者にも嫌みを言うなど、いら立ちを募らせていたようだった。


FBIの捜査に政治的偏向なし
クリントン氏私用メール問題で

 【ワシントン共同】米司法省は14日、2016年大統領選の民主党候補クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使っていた問題を巡り、当時の連邦捜査局(FBI)の捜査に政治的偏向はなかったとする調査結果を発表した。クリントン氏を訴追しなかった捜査結果を覆さない方針を示した。
トランプ大統領は就任後、ロシア疑惑捜査を指揮していたコミーFBI長官を解任し、捜査が偏向していると繰り返し批判していた。
また、FBI監察官は調査結果の中で、16年11月の投票日直前にコミー氏がクリントン氏再捜査を発表したことについて「重大な判断ミスを犯した」と非難した。


インド太陽光に大型投資へ
ソフトバンク6兆円規模か

 ソフトバンクグループがインドの太陽光発電事業への大規模投資を検討していることが15日、分かった。現地メディアによると、投資額は600億ドル(約6兆6千億円)規模に上る見込みで、孫正義会長兼社長がインド政府と最終的な協議を進めている。
太陽光電池など関連設備の開発も手掛ける方針。資金の一部は、サウジアラビアの政府系ファンドなどと設立した10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から拠出するとみられる。
インドのモディ首相は電力不足解消のため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用を掲げている。


マイクロソフトもレジなし店舗
アマゾンに対抗へ

 【ニューヨーク共同】ロイター通信は14日、米マイクロソフト(MS)がレジのない店舗に関する技術開発を進めていると報じた。米アマゾン・コムが今年1月に西部ワシントン州シアトルで開店したレジのない食品店「アマゾン・ゴー」に対抗。脅威に感じる他の小売業者に技術を提供する考え。開発は初期段階だという。関係者の話として伝えた。
MSは、客がカートに入れた品物を把握するシステムを開発中で、世界中の小売業者に技術の一部を紹介。米小売り大手ウォルマートとも協議しており、提携する可能性もあるという。サービスの導入時期は未定。


アフガンで一時停戦成立
対タリバン、和平協議再開へ期待

 【イスラマバード共同】アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、ラマダン(イスラム教の断食月)明けの祝祭(イード)を迎えた15日、戦闘を停止した。これにより、先に戦闘を停止していた政府との間で一時停戦が成立した。
ガニ大統領はカブールの大統領府で「流血の惨事を止める動きを歓迎する。停戦が続くことを望む」と演説し、中断している和平協議再開につながることを期待した。
戦闘停止は政府側が12日から8日間、タリバン側が15日から3日間とそれぞれ発表。停戦中も政府は過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘は継続し、タリバンも駐留外国部隊は停戦の対象外としている。


英、タワー火災1年で追悼
進まぬ生活再建や対策

 【ロンドン共同】胎児を含む72人が死亡したロンドンの高層公営住宅グレンフェル・タワー火災から1年を迎えた14日、各地で黙とうがささげられた。今も多くの世帯がホテルなどで仮住まいを続けており、生活再建や火災対策見直しなどの課題は山積したままとなっている。
タワーや周辺の高層ビルが追悼の意味を込めて緑色にライトアップされ、現場近くの教会で開かれた追悼式典では犠牲者全員の名前が読み上げられた。
各地で犠牲者数に合わせた72秒の黙とうが行われ、エリザベス女王や、サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会に出場するイングランド代表の選手も黙とうした。

シカゴ、新高速交通導入へ
トンネルで時速240キロ

 【ニューヨーク共同】米中西部シカゴ市は14日、市中心部とオヘア空港を地下トンネルで結び、最高時速150マイル(約240キロ)の乗り物で移動する高速交通システムを導入すると発表した。電気自動車メーカーのテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が渋滞解消に向けて設立したトンネル掘削会社が受注した。
移動に使うのは、テスラのスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX」を基につくる電動の自動運転車で、最大16人が荷物を持って乗れる。この車両を30秒間隔で走らせる。
市中心部と空港の間を12分で結ぶ。


日本人拉致問題「既に解決」
北朝鮮ラジオが会談後初の再主張

 【北京共同】北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は15日に報じた論評で、日本人拉致問題について「既に解決された」と言及した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。トランプ米大統領が12日の米朝首脳会談で拉致問題を提起した後、北朝鮮メディアが拉致問題は解決済みとの従来の主張を表明したのは初めて。
金正恩朝鮮労働党委員長は米朝首脳会談で、拉致問題について「解決済み」とは言及しなかったとされるが、論評は北朝鮮が従来の立場を変えていないことを示唆するものだ。
安倍晋三首相は米朝首脳会談を受け、日朝首脳会談の開催を模索している。論評は、日本をけん制する意図がある可能性もある。


トランプ氏拉致問題「2回提起」
米朝会談で、駐日大使が会見

 ハガティ駐日米大使は15日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、トランプ米大統領が米朝首脳会談で日本人拉致問題を「2回取り上げた」と明らかにし、引き続き米国にとって重要な問題だと述べた。
ハガティ氏は、米国の北東アジアでの「安全保障体制は変わらない」と強調。トランプ氏の米韓合同軍事演習の中止表明などにより、米国の北東アジアへの関与が低下する懸念はないとの認識を示した。
北朝鮮の完全な非核化が米国の目標であることは「不変」で「検証可能な進展があるまで最大限の圧力は維持する」とも指摘した。

ハガティ駐日米大使


30代の71%が将来に不安
国家公務員、17年度白書

 人事院は15日、2017年度の年次報告書(公務員白書)を公表した。中央省庁で実務の中核を担う30代の国家公務員の71・3%が将来に不安を感じているとの調査結果を掲載。仕事と育児の両立や、どのような専門性を習得すべきか分からないことを不安視する回答が目立っており、各省庁に支援体制の充実を求めた。
調査は今年1~2月、本省に勤務する30代の職員を対象に実施し、6264人が回答した。仕事への意欲を低下させた要因(複数回答)では「業務多忙や長時間勤務などでワークライフバランスが保てない」が48・5%で最多だった。


モルディブと海洋安保協力
外相会談で一致

 河野太郎外相は15日、インド洋の島しょ国モルディブのアーシム外相と外務省で会談し、安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、海洋安全保障分野の協力を推進する方針で一致した。モルディブの海上保安当局の人材育成支援などを想定している。
河野氏は「インド洋の要衝に位置するモルディブの安定は、海上輸送路の安定に貢献する」と表明。アーシム氏は「日本との連携を強化したい」と応じた。
両氏は、約1200の島々からなるモルディブの医療サービス向上のため、日本が3億円の無償資金協力を実施することを決めた文書に署名した。救急車や医療機器の提供が柱になる見通し。

モルディブのアーシム外相(左)と協力文書に署名後、あいさつする河野外相=15日、外務省


がん患者ら、国会内の灰皿に批判
健康増進法改正案、「模範示せ」

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が衆院厚生労働委員会で可決された15日、参考人として出席したがん患者団体のメンバーは、国会建物の控室に灰皿が置かれていたことを明らかにし「これでいいのか」と疑問を呈した。野党からも「国会こそ模範を示し、全面禁煙にするべきだ」と批判が相次いだ。
国会には控室以外にも、会議室などに灰皿が置かれており、会議中や休憩時間に喫煙している議員は多い。厚労省が昨年3月に公表した案では、国会を含む官公庁は屋内全面禁煙だった。だが今回の法案では、喫煙専用室の設置が可能となった。


カジノ法案、衆院委で可決
19日通過へ与党強行

 衆院内閣委員会は15日、安倍政権が成長戦略の柱に位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。審議不十分と主張する立憲民主党などの野党は激しく抵抗したが、与党側が強行。与党は19日の本会議で衆院を通過させ、20日までの会期を延長して今国会成立を確実にする方針だ。
立民の辻元清美国対委員長は党代議士会で「賭博を一部解禁し、金さえもうかればいいというのが安倍政権の本性だ」と批判。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「法案の内容や意図について、国会でこれからも丁寧に説明していく」と述べた。

衆院内閣委でIR整備法案に激しく抵抗する野党議員ら=15日午後


政府、1カ月めどに虐待緊急対策
首相「抜本的に講じる」

 東京都目黒区で両親から虐待を受けていた船戸結愛ちゃん(5)が死亡した事件を受け、関係閣僚会議が15日、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は「痛ましい出来事を繰り返してはならない。政治の責任において抜本的な対策を講じる」と述べた。政府は1カ月をめどに緊急対策を取りまとめる方針。
今後、厚生労働省など各省庁で(1)児童相談所の体制強化(2)虐待の早期発見(3)児相間の情報共有徹底(4)警察や学校など関係機関との連携推進―などを議論。加藤勝信厚労相は閣議後の記者会見で「政府、関係機関が一体となって命を守る。やれることは全てやる」と語った。


消費増税、年末に経済対策
外国人積極活用へ転換、骨太方針

 政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。
「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。


物価2%上昇の勢いは維持
日銀総裁、緩和継続を強調

 日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で、直近の物価の伸びが鈍化している中でも、目標とする物価上昇率2%に向けた「勢いは維持されている」と述べ、物価の伸び悩みは一時的なものとの考えを示した。
黒田氏は物価が思うように伸びない要因として、円高の影響などを挙げ、勢いが持続するよう「現在の金融緩和を粘り強く続けることが必要だ」と強調した。
日銀の金融緩和による低金利が長期化し、金融機関の収益環境は厳しさを増している。上場する地方銀行の2018年3月期決算では、全体の6割強が減益か赤字となった。


回転ずしスシロー、台湾に1号店
社長「将来は100店舗に」

 【台北共同】回転ずしチェーン最大手「あきんどスシロー」は15日、台湾1号店を台北市内にオープンした。台湾から日本への旅行客が増加する中、台湾でもスシローの知名度は上がっており、開店前から行列ができた。
スシローにとって韓国に続く海外展開。あきんどスシローを傘下に持つスシローグローバルホールディングスの水留浩一社長はオープニングセレモニーで「将来的には100店舗に増やしたい」と語った。
1号店は台北駅近くの商業地区のビル2階。付近にはライバルの回転ずしチェーン「くら寿司」や居酒屋チェーン「和民」もある日本食の激戦地。台湾では日本食文化が広く定着している。

15日にオープンした回転ずし「あきんどスシロー」台湾1号店の店内=台北市内(共同)


自動運転コンバイン発売へ
クボタ、12月に国内初

 クボタは15日、自動運転機能を搭載したコンバインを、日本のメーカーとして初めて12月1日に発売すると発表した。衛星利用測位システム(GPS)を利用しながら自動で走行し、コメや麦を収穫する。農家がコンバインに搭乗する必要はあるが、運転操作や刈り取りは自動で行われ、高齢化が進む農業の現場で作業の効率化や負担軽減につなげたい考えだ。
水田や畑を囲むあぜに沿って6メートル以上の幅を刈り取ると、その内側のエリアを自動で収穫してくれる。収穫物がタンクいっぱいになりそうになると、自動で運搬用トラックの付近まで移動。手動で排出した後、また自動走行に戻ることができる。

報道陣に公開された、クボタの自動運転機能を搭載したコンバイン=15日、千葉県柏市


火災保険料を5%程度値上げへ
損保各社、19年度にも

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は15日、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均5・5%引き上げると発表した。台風や大雪といった自然災害で、保険金支払いが増えたことを反映させた。各社は2019年度にも住宅向けの火災保険料を値上げする。
火災保険料の値上げは15年度以来、4年ぶりとなる。実際の値上げ幅は各社が家計の負担や販売コストなどを考慮した上で決めるが、参考純率と大きく変わらない水準になる見通し。
火災保険は火事のほか台風や豪雨、水漏れなどによる建物の損壊を補償。木造か鉄筋コンクリートかなど、建物の構造でも保険料が異なる。


救急車、事故時に自動要請
トヨタ、ホンダが全国運用

 トヨタ自動車とホンダなどは15日、事故時に車の破損状況や乗員のけがの程度を消防や医療機関に自動で通報し、救急車やドクターヘリの出動を要請するシステムの本格運用を始めたと発表した。2015年に一部地域で試験を始めており、全国に広げた。現場へ迅速に駆けつけられるようにして救命率を高める。
システムは「D―Call Net(ディーコール ネット)」。車両に搭載された通信端末を通じ、事故状況や位置情報を伝える。消防などが事故の深刻さに応じて救急車やドクターヘリを現場に派遣する。
国内に約730ある全消防本部へ情報を伝達する体制を整備した。


駅員も異常認識せず、新幹線事故
報告遅れる、JR西日本が陳謝

 福岡県内で14日に起きた山陽新幹線のぞみ176号の人身事故で、JR西日本の平野賀久副社長らが15日、大阪市の本社で記者会見し、事故後に停車した小倉駅の30代駅員が新幹線の入線時、前頭部に血のりやひび割れのようなものを確認したが、大きな異常と認識していなかったことを明らかにした。駅員が指令に異常を報告したのは、列車が駅を出発した後だった。
50代の運転士が異常音を感知しながら運転指令に報告せずに運行を続けた判断には「報告義務を定めたマニュアルを失念していたか誤解していた」との認識を示した。
平野副社長は「ご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。


遺体は介護士の52歳男性
自殺か、福岡の山陽新幹線事故

 福岡県警は15日、県内の山陽新幹線で14日発生した事故で見つかった遺体を同県直方市の男性介護士(52)と確認した。自殺の可能性が高いとみて調べている。
県警によると、遺体の一部は、北九州市八幡西区の「石坂トンネル」西側線路などで見つかった。トンネルから西に数百メートル離れた線路の高架橋近くの路上で、軽乗用車が見つかり、男性の運転免許証が残されていた。
JR西日本は、高架橋の検査用の足場を伝って侵入した形跡があり、トンネル西側で衝突したとの見方を示している。
県警は侵入経路や衝突箇所の特定のため、周辺に捜査員を展開させ、遺留品を捜索した。


高プロ反対で会社員らデモ
東京・新橋で「働く人の命守れ」

 国会で審議が続く働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度(高プロ)に反対する会社員らが15日夜、東京・新橋でデモ行進を行い、「働く人の命を守れ」と訴えた。
高プロは、コンサルタントや金融ディーラーなど一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。政府は「柔軟な働き方ができる」としているが、労働組合などは「長時間労働を助長し過労死が増える」と指摘。現状は年収1075万円以上が条件だが、将来的に年収要件が下げられ対象が拡大するのではないかとの懸念も出ている。
デモは、有志の市民が会員制交流サイト(SNS)などを通じて参加を呼び掛けた。

働き方改革関連法案に盛り込まれた高プロに反対し、「過労死許すな」などと書かれたプラカードを手にデモ行進する人たち=15日午後、東京・新橋


対馬仏像の日本返還提案
韓国高裁、寺側に複製品

 【ソウル共同】長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ韓国に持ち込まれた仏像について、韓国・大田高裁は15日、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求める訴訟を起こした中部瑞山の浮石寺に対し、仏像は日本に返還し、複製品を作って浮石寺で保管することはどうかと提案した。韓国メディアが報じた。
浮石寺側は「私たちの文化財を(日本に)返せという根拠は一体どこにあるのか」と反発。「裁判所は国民感情や価値観に沿った判断をすべきだ」と批判した。
仏像は長崎県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像」。現在は大田の国立文化財研究所に保管されている。


国内最古級の日本地図発見
全国描く、室町時代作か

 広島県立歴史博物館(福山市)は全体が残っているものとしては最古級の日本地図を新たに確認し、15日、報道陣に公開した。同市出身の収集家が発見し寄託。14世紀半ばの室町時代に描かれたとみられ、北海道を除く全ての地域が載っている。
見つかったのは「日本扶桑国之図」と呼ばれる縦約120センチ、横約60センチの地図。京都を中心に68の旧国が丸みを帯びた形で描かれ、港町の地名が多く書き込まれている室町時代の地図の特徴が表れている。一方で沖縄は鎌倉時代の地図に使われた「龍及国」との表記で書かれ、体が人で頭は鳥の住民が住んでいるとの伝説も併記されていた。

報道陣に公開された「日本扶桑国之図」=15日午前、広島県福山市