Kyodo News

6月21日

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トランプ氏、移民親子分離を撤回
批判受け方針転換

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、不法移民の親子を別々の施設に拘束する政策を撤回し、一緒に収容するよう求める大統領令に署名した。トランプ氏は親子分離はやむを得ない措置だと主張してきたが、「非人道的」などと国内外で強い批判にさらされ、方針転換した。
ただ、親子を一緒に収容する場所の詳細は明らかではなく、子どもの拘束を巡って法律上の問題が生じる恐れもあり、政権が速やかに事態を収拾できるかは不透明だ。
大統領令に署名した際、トランプ氏は不法移民に原則として刑事罰を科す「不寛容政策」は堅持すると記者団に表明した。


NY前市長が88億円寄付へ
米中間選挙で民主候補を支援

 【ニューヨーク共同】大富豪として知られるブルームバーグ前ニューヨーク市長は11月の米中間選挙で民主党候補者を支援するため、少なくとも8千万ドル(88億円)を寄付することを決めた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が20日、前市長の顧問の話として報じた。
ブルームバーグ氏は、共和党議員が銃規制や環境、教育などの問題でほとんど役割を果たしていないと考え、民主党候補者を支援することにしたという。同紙は中間選挙の資金集めで共和党候補が優位に立っているとされる構図が一変する可能性もあると指摘した。


北朝鮮の完全非核化「既に開始」
トランプ米大統領、楽観的見通し

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで開いた閣議で「北朝鮮はミサイル発射をやめ、エンジン実験場を破壊する。四つの主要実験場の一つは爆破した。完全な非核化は既に始まった」と主張した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との関係も「非常に良好。とてつもない成功につながるだろう」と述べ、非核化実現や米朝関係改善に楽観的な見通しを示した。
ただマティス国防長官は20日、北朝鮮は非核化の具体的行動をまだ取っていないとの認識を示し、非核化の詳細に関する交渉も「始まっていない」と指摘。非核化実現には多くの課題が残されているのが実情だ。


非核化への行動、まだない
マティス米国防長官

 【ワシントン共同】マティス米国防長官は20日、北朝鮮が非核化に向け具体的な行動を取ったかについて「私の知る限りない」と述べ、核放棄の行程など詳細に関する米朝交渉も始まっていないとの認識を示した。ドイツのフォンデアライエン国防相との会談冒頭、記者団の質問に答えた。
トランプ米大統領が米朝首脳会談後に北朝鮮と対話中の米韓合同軍事演習の中止を表明したことを受け、米韓両国は8月に予定されていた合同指揮所演習の中止を決定。非核化の確証が得られないまま北朝鮮に譲歩したとの批判が強まっている。


北朝鮮、米兵2百人の遺骨返還
トランプ氏説明

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、中西部ミネソタ州での演説で、北朝鮮が同日、朝鮮戦争で行方不明になった米兵200人の遺骨を返還したと述べた。米当局は正式な発表をしていない。12日の米朝首脳会談では米兵の遺骨収集などで合意しており、遺骨返還は北朝鮮による具体的な行動となる。
遺骨は在韓米軍を経て、米国に運ばれるとみられる。トランプ氏は演説で「偉大な英雄たちを取り戻した。200人の遺骨が既に送り返された」と語った。
ロイター通信によると、米政府当局者は19日、北朝鮮が数日のうちに相当数の米兵の遺骨を引き渡す可能性があると述べていた。


不法移民支援を犯罪化
ハンガリー、処罰法可決

 【ウィーン共同】ハンガリー議会は21日までに、不法移民・難民を支援した非政府組織(NGO)メンバーらを最大で禁錮1年の刑事罰の対象とする法を可決した。難民らへの支援が困難になり、人権団体などが反発している。
4月の議会選挙で大勝したオルバン首相の連立与党などが同法を支持、ハンガリー通信によると、20日の投票は賛成160、反対18だった。議会はまた、欧州連合(EU)の難民受け入れ分担を拒否することになる憲法改正も承認。
2015~16年に中東などから難民らが大規模に押し寄せた際に移動ルートとなった中東欧諸国では、当時の危機感をあおる政党が勢力を拡大した。


シリア南西部でアサド政権軍猛攻
停戦地域、米国は非難

 【カイロ、ワシントン共同】シリア人権監視団(英国)は21日、シリア南西部ダルアー県など反体制派が支配する地域で、アサド政権軍側が激しい攻撃を開始したことを明らかにした。ダルアー県では同日までの3日間に少なくとも20人の市民や戦闘員が死亡、1万2千人を超える市民らが避難したとしている。
ダルアー県を含むシリア南西部は、隣国ヨルダンやイスラエルの占領地ゴラン高原に近接し、昨年7月には米国やロシアの主導で停戦地域に設定された。米国務省のナウアート報道官は声明で、シリア南西部でアサド政権軍が停戦合意に違反しているとして「非常に困惑している」と非難した。


独内相「解任すれば連立崩壊」
メルケル首相に警告

 【ベルリン共同】ドイツのゼーホーファー内相は21日までに、難民政策を巡り激しく対立しているメルケル首相を念頭に「私の仕事ぶりが不満なら連立政権を終わらせるべきだ」と述べ、解任された場合、自らが党首を務めるキリスト教社会同盟(CSU)は連立政権から離脱すると警告した。ドイツ紙パッサウアー・ノイエ・プレッセ電子版が報じた。
ドイツでは一部難民らの入国拒否を求めるゼーホーファー氏と、慎重なメルケル氏の関係が悪化。ゼーホーファー氏は、メルケル氏が6月中に欧州連合(EU)各国と有効な難民抑制策をまとめなければ入国拒否を強行すると表明している。


文大統領、ロシア下院で演説
シベリア鉄道で韓国と連結を

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は21日、モスクワに到着、韓国大統領として初めてロシア下院で演説した。南北・米朝の首脳会談を経て、朝鮮半島が「敵対の時期を終え、平和と協力の時代に進んでいる」と強調。北朝鮮の非核化が進展した後「シベリア鉄道が韓国・釜山まで到達することを期待している」と述べ、南北とロシアの経済協力を訴えた。
文氏は南北と中国、ロシアを鉄道や道路、エネルギー供給網で結び、南北の共存共栄を目指す「朝鮮半島新経済地図」構想を掲げている。北朝鮮と周辺国の相互依存体制を築いて北朝鮮の孤立主義回帰を防ぐ狙いだ。


国境なき医師団に買春疑惑
元スタッフがBBCに証言

 【ロンドン共同】英BBC放送は21日、国際医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」の複数の元スタッフの証言として、MSFの男性スタッフらがアフリカ各地で活動中に買春を行っていた疑いがあると報じた。
MSFは規則で買春を禁止。問題行為を起こしていたのは医師や看護師ではなく、物流やシステムなどを管理する部門の要員だったという。
証言によると、ケニアなどで男性スタッフらが宿舎に地元の女性を連れ込み買春をしていた。エボラ出血熱の感染が広がったリベリアでも、地元女性に薬を渡す見返りに性的な行為が行われていた可能性があるという。


W杯選手の子妊娠で520万円?
バーガー広告、批判で削除

 【モスクワ共同】サッカーのワールドカップ(W杯)開催中のロシアで、米ファストフード大手バーガーキングのロシア現地法人が21日までに「サッカーの世界的スター選手の子供を妊娠した(ロシアの)女性に、300万ルーブル(約520万円)と、生涯無料でハンバーガーを提供します」との広告を出し、批判が殺到した。同社は広告を削除し、謝罪した。
バーガーキング・ロシアが19日にロシアの交流サイト「フコンタクテ」上に掲載。スター選手の子をロシア人女性が妊娠すれば「最良のサッカーの遺伝子を手に入れ、何世代にもわたるロシア代表の成功の基礎となる」と説明。「前へ!」とあおった。

 モスクワ中心部にある米ファストフード大手バーガーキングの店舗=21日(共同)


中国の動物園でパンダ虐待疑惑
飼育員が作業中にたばこ

 【上海共同】中国メディアは21日までに、湖北省武漢市の市立動物園が、ジャイアントパンダ「偉偉」の飼育員について、作業中に飼育舎でたばこを吸っていたなどとして、停職処分にしたと伝えた。
インターネット上で、たばこを吸う飼育員の姿が流れたほか、餌にアリがたかったリンゴを与えているといった情報があり、「虐待ではないか」と動物園を批判する声が上がっていた。
動物園側は19日、不適切だったと認めて謝罪し、飼育員の処分を公表した。偉偉は体調悪化が懸念され、20日に四川省のパンダ保護研究センターに移送された。

中国四川省のパンダ保護研究センターに移送されるジャイアントパンダ「偉偉」=20日、湖北省武漢市(共同)


中国、国産空母2隻目予想図か
造船大手がネット掲載

 【北京共同】中国海軍の艦船の建造を手がけている国有大手、中国船舶重工集団は通信アプリ、微信(ウェイシン)を通じ、国産2隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表した。21日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが報じた。上海で建造計画が進む国産2隻目について、イメージ図が公になるのは初めてとみられる。
写真は中国船舶重工集団の幹部が参加した19日の会議の様子を撮影したもので、背景に空母3隻が航行するイメージ図が写っている。うち2隻はウクライナから購入して改修した「遼寧」と、遼寧省大連で建造中の国産初の空母とみられる。


邦人殺害で禁錮23年4月
ブラジル・サンパウロ

 【リオデジャネイロ共同】ブラジルの最大都市サンパウロで昨年1月、日本人男性が2人組に銃で撃たれ殺害された事件で、サンパウロの裁判所は19日、強盗殺人の罪に問われた男1人に禁錮23年4月の判決を言い渡した。もう1人は罪に問われなかった。関係者が21日までに明らかにした。
事件では愛知県豊川市の工具メーカー「オーエスジー」の駐在員本間裕さん=神奈川県出身、当時(42)=が金融機関を出て車に乗っていた際、バイクの2人組に窓を開けるよう求められ、拒否すると銃で撃たれた。


温暖化、持続可能な開発に悪影響
紛争も、国連が危機感を表明

 【ニューヨーク共同】国連は20日、貧困・飢餓の撲滅や環境・資源の保全など幅広い分野で掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況をまとめた報告書を発表した。多くの指標で改善が続いているものの、地球温暖化や紛争の影響で悪化した分野もあるとして、危機感を表明した。
SDGsの達成期限は2030年。グテレス事務総長は前書きで「残された時間はわずか12年だ。直ちに行動し、行動を加速させなければならない」と訴えた。
栄養失調状態にある人の数はここ10年以上減少傾向が続いていたが、最新の16年時点では8億1500万人で、前年から3800万人増えた。


「パナマ新文書」流出120万通
日本人の個人情報流用判明

 タックスヘイブン(租税回避地)の内部書類「パナマ文書」の新たな資料を共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が20日までに入手した。2年前と同じ中米パナマの法律事務所から流出した文書120万通で、日本人の個人情報流用被害が新たに判明。サッカーのアルゼンチン代表メッシ選手、同国のマクリ大統領らの名前もあった。
新たな資料は法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部書類で2016~17年のメールなど。最初のパナマ文書報道が16年にあった後、事務所が混乱した状況も示されていた。
日本人被害は、少なくとも3人が無断登録されていたことが分かった。

政府、ミサイル避難訓練中止へ
北朝鮮対話に配慮、栃木など9県

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し18年度に予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。関係者によると、栃木、香川両県など9県で年度内に計画されていた。米朝首脳会談が12日に開かれるなど対話ムードが広がっており、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低いと判断した。政府関係者が21日明らかにした。
9県はほかに、宮城、新潟、富山、石川、奈良、徳島、熊本の各県。群馬、福岡両県は既に実施した。
関係者は「8月に予定していた米韓合同指揮所演習が中止された」と述べた。政府が日本人拉致問題で北朝鮮との交渉を求めている現状も背景にあるとみられる。

 弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練で、地面に伏せる参加者=2017年8月、熊本県上天草市


首相、日EU経済連携協定署名へ
7月中旬、欧州中東歴訪

 安倍晋三首相は7月11日からベルギー、フランス、中東を歴訪する方向で調整に入った。欧州連合(EU)本部があるベルギー・ブリュッセルで、昨年妥結したEUとの経済連携協定(EPA)に署名。フランスでは、自衛隊とフランス軍が物資と役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の署名実現を目指す。中東の訪問先は、サウジアラビアとエジプトが浮上している。政府関係者が20日、明らかにした。
EUとのEPA署名は、世界経済が貿易摩擦で揺れる中、自由貿易の重要性を改めて訴える狙いがある。来年3月下旬までの発効を目指す方針。


安倍首相のイラン訪問案浮上
7月、実現なら40年ぶり

 安倍晋三首相が7月中旬の欧州・中東歴訪に合わせてイランを訪れ、ロウハニ大統領と会談する案が浮上していることが21日、分かった。政府関係者が明らかにした。実現すれば現職首相として1978年の福田赳夫氏以来、約40年ぶりとなる。
ロウハニ師との会談では、トランプ米大統領が離脱を表明したイラン核合意を引き続き支持する日本の立場を伝達する考えだ。イランは世界有数の石油や天然ガスの埋蔵国。日本企業進出を後押しし、経済面の連携を強化する狙いもある。
中東での訪問先はサウジアラビアやエジプトも候補になっており、イランを含めてどの国を訪れるか近く最終判断する。


帰国につながる日朝首脳会談を
拉致議連、首相に申し入れへ

 超党派の「拉致救出議員連盟」は21日、役員会を国会内で開き、北朝鮮による拉致被害者の帰国につながる形で日朝首脳会談を開催するよう政府に求める方針を確認した。被害者家族が帰国の確約がないままの日朝会談に懸念を示していることを踏まえた対応。22日に安倍晋三首相へ申し入れ書を手渡す。
議連幹部によると、申し入れ書は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決がなければ経済制裁を緩和すべきではないと要請。日朝協議で北朝鮮側に足元を見られることがないよう求める。
役員会には加藤勝信拉致問題担当相も出席した。


首相、学校の安全確保に決意
塀倒壊現場で犠牲女児へ献花

 安倍晋三首相は21日、大阪府北部地震の被害状況を確認するため大阪府入りし、小学4年の女児が犠牲になった高槻市立寿栄小のブロック塀倒壊現場で献花、黙とうした。視察後「二度とこうした悲惨な出来事を起こしてはならない。全国でブロック塀の緊急点検を行い、子どもたちの命をしっかりと守りたい」と記者団に述べ、学校の安全確保に決意を示した。
被災した自治体が行う応急復旧対応を財政面で支援するため、普通交付税を前倒しで配分する方針も表明した。「自治体が財政上の不安を持たずに全力で応急対応に当たれるよう、必要な財政措置を取る」と強調した。

大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀倒壊現場を視察し、校門前の献花台で手を合わせる安倍首相。右は松井一郎大阪府知事=21日午後(代表撮影)


自民総裁選9月20日で調整
首相ら来月出馬表明へ

 自民党執行部は安倍晋三総裁(首相)の任期満了に伴う総裁選を「9月7日告示―20日投開票」の日程で実施する方向で調整に入った。党関係者が21日、明らかにした。9月下旬に米ニューヨークで予定される国連総会での一般討論演説の前に総裁を選出する判断に傾いた。首相や石破茂元幹事長は通常国会会期末に合わせて7月下旬に立候補を表明する見通しで、論戦は国会閉会後に本格化しそうだ。
安倍総裁の任期は9月30日まで。総裁公選規程は投票日を「任期満了日前10日以内」と定めており、20日は最も早い投開票日の日程となる。

自民党総裁選を巡る主な日程


日航、燃油サーチャージ値上げ
8月発券分から

 日本航空は21日、国際線の利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を8月発券分から値上げすると発表した。航空機の燃料市況が上がったことなどが要因。
北米、欧州路線は片道3500円高い1万4千円、インド、ハワイは2500円高い8500円、タイ、マレーシアは2千円高い6500円、フィリピン、グアムは千円高い4千円。中国、台湾は千円高い3500円、韓国は500円高い千円とする。
燃油サーチャージは燃料の高騰分の負担を旅客に転嫁する制度。 


トヨタ系、顧問を大幅削減
デンソーやアイシン、豊通

 トヨタ自動車グループのデンソーやアイシン精機、豊田通商が役員経験者の就任する顧問を大きく減らすことが21日、分かった。トヨタは相談役や顧問の大幅削減を既に決めており、OBの処遇見直しが広がっている。相談役や顧問は権限や報酬があいまいという指摘があり、経営の透明性を高める。
デンソーは相談役1人、顧問9人の現体制から7月以降、相談役1人のみとして顧問はゼロにする。アイシンには相談役1人、顧問は16人いたが、19日の株主総会後にそれぞれ1人ずつとした。
豊田通商も相談役1人、顧問12人から21日の総会後に両役職とも1人ずつに減らした。


ロンドンから日本文化発信
「ジャパン・ハウス」開館

 【ロンドン共同】日本政府が日本文化の発信拠点と位置付ける「ジャパン・ハウス」が21日、ロンドンの高級商業地ケンジントン地区に開館した。ブラジル・サンパウロと米ロサンゼルスに続いて3カ所目。アートやデザイン、食などを通じて日本のものづくりやクリエーティブな文化など多彩な魅力を紹介する。
安倍政権は当初、ジャパン・ハウスを歴史認識や領土問題で日本の立場を世界に訴える場とする予定だったが、当面は文化紹介が中心。開館レセプションに出席した薗浦健太郎首相補佐官は記者団に「見解の相違がある問題で、われわれの立場を正しく認識してもらう取り組みを発信したい」と述べた。


トヨタ中嶋「ほっとした」
ルマン24時間で初優勝

 フランス伝統の自動車耐久レース、第86回ルマン24時間で初優勝したトヨタの8号車のドライバーを務めた中嶋一貴と、7号車で2位だった小林可夢偉が21日、トヨタの東京本社で報告会に臨み、中嶋は「抜け殻みたいになっている。ほっとした気持ちが大きい」と実感を込めた。
世界三大レースの一つのルマンで、トヨタ勢2台は3位以下に10周以上の大差をつけて快勝し、小林は「プレッシャーが非常にあるレースで、目標のワンツーフィニッシュができた」と感慨に浸った。