Kyodo News

6月23日

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白人至上主義者の米首都集会許可
トランプ氏の姿勢問われる

 【ワシントン共同】米南部で昨年、人種差別反対派と衝突した白人至上主義者の団体が今年8月11、12両日に首都ワシントンのホワイトハウス前の広場で集会を開くことが許可された。米メディアが22日までに伝えた。人種間の分断の深まりが懸念され、昨年の衝突事件で白人至上主義団体に肩入れしたと批判されたトランプ大統領の姿勢が問われそうだ。
団体は「白人公民権の集会」と称する集会を計画し、400人が参加予定。指導者らが演説し参加者が行進するという。
極端な右派思想「オルト・ライト」の活動家ジェイソン・ケスラー氏が5月、集会許可を扱う国立公園局に開催を申請し、認められた。


車輸入制限、7月にも調査結果
発動可否をトランプ大統領判断へ

 【ワシントン共同】ロス米商務長官が、自動車の輸入制限を実施すべきかどうかの調査を早ければ7月下旬にも終えたいとの意向を示したと複数の欧米メディアが22日報じた。トランプ大統領が調査結果を踏まえ、11月の中間選挙前にも発動の可否を判断する。発動すれば、米国に多くの自動車を輸出している日本メーカーも打撃を受ける可能性がある。
これに関連し、トランプ氏は22日、欧州連合(EU)が米国からの輸出を阻む貿易障壁をすぐに撤廃しないのなら「米国に入ってくる全てのEUの自動車に20%の関税を課す」とツイッターで表明した。


米韓演習、さらに二つ中止
北朝鮮との信頼醸成を重視

 【ワシントン共同】米国防総省は22日、8月に予定していた米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」に加え、さらに二つの軍事演習を中止すると発表した。米朝首脳会談を受けた措置で、非核化に向けた具体的行動を北朝鮮から引き出すのが狙い。演習中断による抑止力低下への懸念がある中、北朝鮮との信頼醸成を重視した。
トランプ米大統領は12日の首脳会談後の記者会見で、北朝鮮と対話を継続している間の米韓演習の中止を表明し、米韓両国は19日、指揮所演習の中止を発表した。マティス国防長官、ポンペオ国務長官らが22日、国防総省で協議し、追加の演習中止を決めた。


米、北朝鮮制裁を延長
非核化まで継続方針

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、北朝鮮の核物質保有は米国にとって大きな脅威だとして、北朝鮮との取引を制限するなどの制裁を指示した大統領令を延長することを決めたと議会に通告した。
トランプ氏は北朝鮮の非核化が実現するまで制裁を続ける方針を示しており、これに沿った措置。米政府は2008年の大統領令で制裁を命じ、定期的に延長する手続きを取っている。


原油価格抑制へ増産で合意
OPEC、非加盟国

 【ウィーン共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国の閣僚級会合が23日、ウィーンで開かれ、相場の上昇を抑えるため原油の増産で合意した。サウジアラビアなどOPEC側が協調減産の緩和への協力をロシアなど非加盟国に要請した。7月から実施。産油量を増やして米国のイラン制裁強化などによる供給減少への懸念に対応する。
協調減産が行き過ぎていることから、当初の目標水準にまで生産を引き上げる。会合の声明に具体的な数値は盛り込まなかったが、日量約100万バレル増やすことを目指すとみられる。


国民投票の再実施要求
英EU離脱、反対派デモ

 【ロンドン共同】英国が欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票から2年を迎えた23日、英EU離脱交渉の合意内容について再び国民投票を実施するよう求める数千人規模のデモがロンドン中心部で行われた。
参加者は「離脱をやめろ」「国民に投票の機会を」と書かれたプラカードやEU旗を手に首相官邸周辺を行進。10年以上ロンドンに暮らすベルギー出身の男性会社員(41)は「英政府の離脱方針は二転三転して不透明のままで、自分の将来がどうなるのか不安しか感じない」と憤った。

23日、ロンドンの英首相官邸付近を行進するデモ参加者(共同)


東シナ海、米軍機にレーザー照射
中国漁船か、米紙報じる

 【ワシントン共同】22日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米政府当局者の話として、東シナ海と周辺で昨年9月以降、米軍機に対するレーザー照射が20件以上起きたと報じた。漁船から照射されたとみられ、うち数件は中国の漁船だったという。
当局者は同紙に、一連のレーザー照射の全てに中国が関与しているかどうか明言していない。使われたのは商業用の低出力レーザーだったとみられるが、操縦士が一瞬目がみえなくなったり、目を負傷する危険がある。
南シナ海で軍事拠点化を進める中国が、東シナ海でも活動を活発化させている可能性があるとして米軍は警戒を強めている。


米、WTO補償金払わず
カジノ巡りカリブ小国に

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関の会合が22日開かれ、カリブ海の小国アンティグア・バーブーダの大使が、米国によるオンラインカジノ規制がWTO裁定で不当と認められたにもかかわらず、米国が補償金を支払わないと訴えた。
アンティグアは裁定に基づき年2100万ドル(約23億円)の補償金15年分を支払うよう求めているが、米は「過大だ」として1%程度の支払いしか応じない姿勢という。
米は03年にオンラインカジノは犯罪組織の資金洗浄の温床になる恐れがあるとして事実上禁止。自国のカジノ業者が締め出されたアンティグアはWTO協定違反として提訴した。


中国スマホ大手、香港で上場へ
7月、6700億円調達も

 【香港共同】中国のスマートフォン大手、北京小米科技(シャオミ)の経営陣が23日、香港で記者会見し、7月9日に香港の株式市場に上場すると発表した。資金調達額は最大で約61億ドル(約6700億円)に上り、時価総額は約540億~700億ドルとなる見込み。
香港メディアなどによると、中国のハイテク企業の新規株式公開(IPO)としては、2014年に米ニューヨーク市場に上場した電子商取引(EC)大手、アリババグループ以来の大型案件。公募価格は1株当たり17~22香港ドル(約240~310円)で、約21億8千万株を売り出す。

記者会見する北京小米科技の雷軍CEO=23日、香港(共同)


自動運転中、安全要員動画視聴か
米女性死亡事故で

 【ロサンゼルス共同】米西部アリゾナ州で3月に試験走行中の自動運転車に歩行者がはねられ死亡した事故で、安全要員として乗車していた女性が衝突直前までスマートフォンで動画を見ていた可能性があることが分かった。ロイター通信が22日、地元警察の報告書の内容として報じた。
事故を起こしたのは配車大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車。女性は当局に対し、衝突時は自動運転の機器を見ており、スマートフォンは使用していなかったと説明している。
報告書によると、女性は、事故が起きるまでの約42分間、動画サービス「Hulu(フールー)」が配信する番組を視聴した記録があった。


日本に選挙支援の中止求めるデモ
パリでカンボジア人ら

 【パリ共同】カンボジア政府の弾圧により昨年解散させられた最大野党カンボジア救国党の支持者ら約150人がパリの日本大使館近くで22日、同党を参加させない7月の下院選は不当だと訴え、日本政府に選挙支援の中止を求めるデモ集会を開いた。
参加者はフランスや欧州在住のカンボジア人ら。フランス語とカンボジア語、日本語などで「自由で公正な選挙を」とフン・セン政権を批判するプラカードや、カンボジア国旗、日の丸などを掲げた。「フン・セン(首相)は独裁者」などと声を上げ、市民から集めた署名付きの抗議文書を大使館員に手渡した。

日本政府に選挙支援の中止を求めて集会を開くカンボジア人ら=22日、パリ(共同)


携帯位置情報、無断捜査は違法
米最高裁「令状必要」

 【ワシントン共同】米連邦最高裁は22日、事件捜査で容疑者らの携帯電話の位置情報を無断で調べるのは不法な捜索や押収を禁じた憲法修正第4条に反するとして妥当性が争われた訴訟で、令状なしの捜査は原則認められないとの判断を示した。
トランプ政権下で保守系の最高裁判事が多数となり保守派寄りの決定が続いているが、今回は保守派のロバート長官がリベラル系判事4人に同調し、5対4で捜査機関の権力乱用にくぎを刺す裁決となった。
2010~11年に中西部デトロイト周辺で多発した強盗事件で実刑判決を受けた被告側が原告。

河野氏、ブータンと人的交流
首都ティンプーで外相会談

 【ティンプー共同】河野太郎外相は23日、訪問先のブータンの首都ティンプーで同国のドルジ外相と会談した。両政府は人的交流の促進を目指し、ブータンの若手行政官の研修を日本で受け入れるための文書を交換。河野氏はブータン政府が7月から始める新たな経済計画への支援や、貿易、投資を促進する考えを伝えた。日本の閣僚によるブータン訪問は初めて。
研修事業は、国造りを支えるブータンの若手行政官最大10人に対し、日本の大学院で学位を取得するための学費など約1億8千万円を限度に無償で供与する内容。日本側は両国間の相互理解と友好関係の強化につながると期待している。

ブータンのワンチュク国王(左)を表敬した河野外相=23日、ティンプー(共同)


17年度、国税収58兆円台後半
26年ぶり高水準

 国の2017年度の一般会計税収が当初見込みを約1兆円上回り、58兆円台後半となったことが23日分かった。税収が58兆円を超えるのはバブル期直後の1991年度以来、26年ぶり。堅調な日本経済を背景に企業業績や賃金の改善が進み、企業と個人からの税収がともに想定を上回った。財務省が7月上旬に公表する見通し。
政府は当初、17年度税収を57兆7千億円と見込んでいた。税収の大半を占める所得税、法人税、消費税がいずれも前年度を大きく上回り、16年度税収からは3兆円以上増える見通しだ。


「はれのひ」元社長を逮捕
粉飾決算、融資金詐取疑い

 成人の日を前に営業を突然取りやめた振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」(横浜市、破産)が売上高を粉飾した決算書類で銀行から融資を受けたとして、神奈川県警は23日、詐欺の疑いで、同社社長だった篠崎洋一郎容疑者(55)を逮捕した。
はれのひは1月8日の成人の日の直前に店舗を閉鎖し、横浜市や東京都八王子市で晴れ着を着られなくなった新成人が相次いだ。県警は、混乱を引き起こした破綻に至る経緯について調べる。
逮捕容疑は2016年9月30日、返済する意思がないのに新規出店への融資名目で、横浜市の金融機関から3500万円をだまし取った疑い。

米国から成田空港に到着した篠崎洋一郎容疑者=23日午後


地震の住宅被害5500棟に拡大
違反ブロック塀撤去進む

 大阪府北部地震は23日、地震発生から6日目となり、京都、大阪、兵庫、奈良の近畿4府県の住宅被害は5500棟以上に拡大した。一方、ブロック塀倒壊による女児死亡事故を受け、週末を利用して自治体が危険性の高い塀を撤去する動きが相次いだ。大阪府高槻市などには大勢のボランティアが訪れ、後片付けなどを手伝った。
総務省消防庁などによると、住宅被害の内訳は、大阪府4955棟、京都府552棟、奈良県3棟、兵庫県2棟。このうち全壊は大阪府豊中市の1棟だったが、同市で新たに2棟の被害が判明、計3棟となった。

大阪府箕面市立第二中で始まったブロック塀の撤去作業=23日午後


李元総統、日台で中国の覇権阻止
沖縄で講演

 沖縄県を訪問中の台湾の李登輝元総統(95)は23日、糸満市内のホテルで開かれた歓迎夕食会で講演し、海洋進出などを図る中国の覇権主義を厳しく批判した上で「平和的な発展を促すために日台の協力強化が最も必要だ」と訴えた。
李氏はアジアの重要性は国際社会で高まっているとする一方で「中国は周辺国と絶えず緊張状態をつくりだし潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」「台湾も中国の軍事的どう喝を受けている」などと指摘。自由や民主主義という価値観を共有する日台や米国が連携して「専制的な独裁国家」の覇権主義を抑え込まなければならないと強調した。講演は日本語で行われた。


「万引き家族」上海で上映
是枝監督があいさつ

 【上海共同】中国上海で開催中の上海国際映画祭で23日、カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールに輝いた是枝裕和監督の「万引き家族」が上映された。是枝氏は舞台あいさつし、日中の映画関係者の深い交流が作品づくりに有意義だと訴えた。
是枝氏は中国の名匠ジャ・ジャンクー監督との交流に触れ「自身の生まれ育った社会とどう向き合い、そこからどうやって映画のモチーフを見つけていくのかをジャ監督から学んでいる」と語り、「そうした関係を日本と中国の監督や役者たちが深く、長く持つことができればいいと思っている」と話した。

23日、中国上海の映画館で「万引き家族」の舞台あいさつをする是枝裕和監督(左から2人目)(共同)


大リーグ、大谷が右肘を再検査へ
チーム練習にも姿現す

 【アナハイム共同】米大リーグ、エンゼルスのソーシア監督は22日、右肘の内側側副靱帯損傷で故障者リスト入りしている大谷翔平(23)が28日に再検査を受けると明らかにした。7日に自身の血小板を大量注入して組織の修復や再生を図る「PRP注射」の治療を受けており、3週間が経過するタイミングとなる。
この日は故障後初めてチームの練習中にグラウンドに姿を現した。両手で軽く素振りをした後に自らの希望でブルペンの打席に立ち、投手の球で目を慣らした。ソーシア監督は「打席に立っていないと球に目がついていかなくなる。打てるようになった時のために準備している」と説明した。

ブルペンの打席に立ち、投手の球で目を慣らすエンゼルス・大谷=アナハイム(共同)