Kyodo News

6月25日

日本語メインに戻る
米、中国企業の投資制限へ
技術流出防止、米メディア報道

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が、重要な技術を持つ米企業に中国企業が投資することを禁止する方向で検討していることが明らかになった。中国への一部ハイテク分野の輸出も制限する。週内にも発表する。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が24日関係者の話として報じた。
技術流出を防ぎ中国が進める製造業の発展戦略「中国製造2025」の進展を阻止して、米国が優位に立つハイテク分野などで中国の追い上げを阻むのが狙い。実際に投資制限が発動されれば中国も対抗措置を取る可能性があり、深刻化している中国との通商摩擦の新たな火種となりそうだ。


米ハーレー、生産を国外に
欧州向け、報復を回避

 【ニューヨーク共同】米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは25日、欧州向けの二輪車製造を米国から外国に移す方針を明らかにした。米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置として、欧州連合(EU)が二輪車の輸入関税を引き上げたため。トランプ政権が自国産業保護のために実施した鉄鋼輸入制限が製造業の海外流出を招き、裏目に出た格好だ。
ハーレーは欧州の高関税を回避するため、9カ月~1年半かけて外国の工場での生産態勢を拡大する。米国から欧州に輸出するハーレーの二輪車の関税は6%から31%に上昇し、負担額は1台当たり平均で約2200ドル(約24万円)増加。


強制送還、司法手続き不要
不法移民で米大統領主張

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、不法移民は司法手続きを経ずに「即座に」強制送還すべきだとツイッターに投稿した。不法移民の親子を別々に収容する措置を巡り非難を浴びる中、強硬策を維持する姿勢を示した。
批判の高まりを受け、トランプ氏は20日に親子分離拘束を大統領令で撤回したばかりだった。中間選挙をにらみ不法移民に厳格な政策を求める支持層へのアピールを重視しているもようだ。
議会多数派の与党共和党は問題解決に向けた移民関連法の制定を目指しているが、トランプ氏の強硬発言で民主党からの協力取り付けが難航する恐れがある。


中仏首相、保護主義反対で一致
経済関係を強化、北京で会談

 【北京共同】中国の李克強首相とフランスのフィリップ首相は25日、北京の人民大会堂で会談し、「米国第一」を掲げるトランプ米政権を念頭に、貿易の保護主義に反対することで一致した。中国がフランスからの輸入を増やすなど、経済分野の関係を強化することでも合意した。
李氏は「保護主義が台頭する中、多国間での話し合いを重んじる原則を共同で守る必要がある」と話した。フィリップ氏も「李氏の考えに賛同する」と述べた。
李氏は、中国が牛肉などフランス産の農産物の輸入を増やすことも明らかにした。フランスに拠点がある欧州航空大手エアバスからの航空機購入も増やす方針だと述べた。

共同記者会見を終え、握手する中国の李克強首相(右)とフランスのフィリップ首相=25日、北京の人民大会堂(共同)


EU、トルコ選挙を疑問視の声明
非常事態宣言下、報道の自由制限

 【ブリュッセル共同】トルコ大統領選でエルドアン氏が再選されたことについて、欧州連合(EU)の外相に当たるモゲリーニ外交安全保障上級代表とEU拡大交渉担当のハーン欧州委員は25日、「非常事態宣言により、集会や表現、報道の自由を制限」して行われた選挙に疑問を呈する共同声明を発表した。
声明に祝意を示す文言はない。加盟候補国でありながら、強権支配を強めるエルドアン政権に対するEUの厳しい姿勢を強く打ち出した形だ。
一方、欧州安保協力機構などの国際選挙監視団は25日、選挙活動の条件が報道を含め公平でなく、エルドアン氏や与党に「過度に有利」だったと発表した。


トルコ大統領、国民に団結要求
反対派は徹底弾圧に不信

 【アンカラ共同】24日実施のトルコ大統領選で再選が発表された現職エルドアン氏(64)は同日深夜、勝利演説で「選挙中の論争や緊張は過去のものとしよう」と語り、国民に団結を求めた。しかし反対勢力の徹底弾圧を続けてきた政権への反大統領派の不信感は根強く、二分状態の社会の修復は容易でない。
トルコでは2016年7月のクーデター未遂事件後、政権が非常事態を宣言して大規模粛清を実施。対象は事件の黒幕と政権が断定した在米イスラム指導者ギュレン師派だけでなく左派や少数民族クルド人系野党、メディアなどにも及んだ。


イラン首都市場で抗議デモ
米核合意離脱が影響か

 【イスタンブール共同】イランの首都テヘランのバザール(市場)で24、25両日、国内不況や通貨価値の記録的下落に端を発した抗議デモが発生した。イラン学生通信が報じた。5月上旬のトランプ米政権によるイラン核合意離脱表明が背景にあるとみられる。
治安部隊との衝突など重大な事態には発展していないが、イランでは昨年末にも生活苦が発端となった反政府デモが全土に拡大し参加者23人が死亡しており、当局が警戒している。
抗議デモは24日に携帯電話販売店が集まるバザールで、25日には下町の市内最大のバザールで、それぞれ起きた。


中国、薬物乱用者が増加
255万人、新種流通も

 【北京共同】中国で薬物規制を担う国家禁毒委員会は25日、2017年末時点の薬物乱用者が255万3千人に上ったと発表した。前年末より1・9%増えた。取り締まりを強化しているものの、インターネットを通じた違法な売買や、新種薬物の流通が増えている。
覚醒剤など化学物質を合成した薬物の使用が多かった。同委員会は「地下の生産ネットワークが存在する上、インターネットの利用でさらに取引が発覚しにくくなった」と指摘した。
日本で危険ドラッグと呼ばれるような薬物も若者を中心に広まり、既に230種余りを確認したという。

中国広東省の税関で押収した薬物を見せる警察官=25日(共同)


韓国、7月から労働時間2割短縮
生活向上、所得減懸念も

 【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。
勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。


朝鮮戦争開戦68年ソウルで式典
南北軍事会談も

 【ソウル共同】朝鮮戦争(1950~53年)開戦から68年となった25日、ソウルで韓国政府主催の記念式典が開かれた。韓国と北朝鮮による4月の南北首脳会談で年内に終戦宣言を行うことが合意され、敵対してきた米朝の首脳会談も実現するなど緊張緩和が進む中での開催。李洛淵首相は「奇跡のように訪れた平和の機会を政府は必ず生かしていく」と誓った。
南北は25日、軍当局間の通信を復旧させるための大佐級の軍事会談を、ソウル北方の都羅山南北出入事務所で開催した。
通信線は朝鮮半島の日本海側と黄海側にそれぞれ設置されているが、一部が破損している。

韓国政府が主催した、朝鮮戦争開戦68年の記念式典=25日、ソウル(共同)


難民対策、全EU加盟国合意断念
有志国での協力体制へ

 【ブリュッセル共同】欧州に押し寄せる移民・難民問題を巡り、独仏など欧州連合(EU)の一部加盟国が24日、ブリュッセルで開いた緊急首脳会議は、立場の相違が著しい全28加盟国による難民の受け入れ分担などの合意形成は断念し、難民らの経路となっている南欧諸国を含む有志国で協力体制をつくる方向で協議したもようだ。
ドイツのメルケル首相は会場入りの際、記者団に「欧州(全体)の対策づくりを続ける」と述べる一方で「2国間、3国間の合意」に言及。フランスのマクロン大統領も「28カ国の協力であれ、数カ国間であれ」前進が必要だと指摘した。


ナイジェリア、86人殺害か
農民と遊牧民衝突

 【ナイロビ共同】AP通信によると、ナイジェリア政府は24日、中部プラトー州でキリスト教徒の農民とイスラム教徒の遊牧民が衝突し、多数が殺害されたと発表した。地元メディアは86人が死亡し、50棟以上の家屋が破壊されたと報じた。
衝突は複数の村で発生。州政府は地域一帯に夜間外出禁止令を出した。
ナイジェリアでは長年、土地の所有権を巡り農民と遊牧民が対立している。農民は、遊牧民が農地で放牧し作物を食い荒らしていると主張。近年は天候不順で農地が減り、衝突が激化している。


ハン・ソロの銃、6千万円で落札
スター・ウォーズ小道具

 【ロサンゼルス共同】米人気SF映画「スター・ウォーズ」シリーズで俳優ハリソン・フォードさん演じるキャラクター、ハン・ソロの銃が24日までに米ラスベガスで競売に掛けられ、約55万ドル(約6千万円)で落札された。米映画誌ハリウッド・リポーターなどが報じた。
銃は、シリーズ「ジェダイの帰還」(1983年)でフォードさんが使った「ブラスター」。美術監督を務めた男性が保存していた小道具の一つ。
報道によると、同シリーズの小道具は人気が高く、主人公ルーク・スカイウォーカー役を演じたマーク・ハミルさんが使った「ライトセーバー」は昨年、約45万ドルで落札された。

W杯健闘、ビールに特需
初戦機に、売り込み続く

 サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会で日本代表が健闘し、ビール業界に「特需」をもたらしている。深夜や未明に繰り広げられる熱戦を、ビールとつまみを手に自宅で応援する人が多いようだ。キリンビールは日本の初戦後に出荷が跳ね上がり、スーパーも売り込みに余念がない。
日本代表公式パートナーのキリンでは、コロンビアを制した初戦の翌20日に発泡酒、第三のビールを含む出荷量が前年の同じ日より2割以上増えた。苦戦の予想を覆す戦いに関心が点火、他国情勢も見守るサポーターが増えたとみられ、広報担当者は「日本代表には決勝トーナメント進出を決めてほしい」と話す。

サッカーW杯を意識しスポーツ観戦用をPRするイオンのビール売り場=25日午後、千葉県浦安市


自動車、佐藤が今季最高の4位
インディカー第10戦

 自動車のインディカー・シリーズ第10戦は24日、米ウィスコンシン州エルクハートレークで決勝が行われ、佐藤琢磨(ホンダ)は今季最高の4位だった。ジョセフ・ニューガーデン(米国、シボレー)が今季3勝目、通算10勝目を挙げた。(共同)

佐藤琢磨選手=5月9日シカゴ


ダル、26日にマイナー戦で復帰
上腕負傷でDL入り中

 【ニューヨーク共同】米大リーグ、カブスで右上腕三頭筋の腱炎のため5月26日から故障者リストに入っているダルビッシュ有投手が傘下のマイナー、1Aサウスベンドの一員として25日午後7時5分(日本時間26日午前8時5分)開始予定の試合に復帰登板することが24日、決まった。
シカゴ・トリビューン紙(電子版)によると、マドン監督は「できれば4、5回、最高でも75球程度」と語った。メジャー復帰前の登板はこの1度だけの見込み。


外務省、北朝鮮専門課7月に新設
日朝交渉を担当

 外務省は25日、対北朝鮮政策を専門に扱う「北東アジア第2課」を7月1日に新設する方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談の実現に向け、日本人拉致問題を含む北朝鮮問題を担う。同省関係者が明らかにした。
史上初の米朝首脳会談や今年2回開催された南北首脳会談など北朝鮮を巡る外交が活発化する中、韓国と北朝鮮への政策が集中する「北東アジア課」を二つに分け、負担軽減と業務の充実を図る。河野太郎外相が4月、課の新設を表明し、省内で調整を進めていた。
韓国関係は「第1課」が担当する。


G20で海のプラごみ議論へ
菅氏「世界をリードする」

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、国際的に関心が高まる海のプラスチックごみ問題を来年6月に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会合で議論する考えを示した。「G20に向けてプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋ごみ問題について世界をリードできるよう取り組んでいきたい」と述べた。
先の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で安倍晋三首相が、日本の海岸に大量のプラスチックごみが漂着していると説明し「海洋ごみ対策は1カ国や先進国だけの努力で解決できるものではなく、途上国を含め世界全体の課題として対処する必要がある」と訴えたことも紹介した。


東京海上、アジア強化へM&A
収益源を多様化

 東京海上ホールディングスの永野毅社長(65)は25日までに共同通信のインタビューに応じ、海外事業の強化に向け、アジアでの企業の合併・買収(M&A)を積極化する考えを示した。主軸の欧米に加え、成長が見込める市場に注力し、収益源の多様化を図る。
19日にはタイとインドネシアの損害保険会社の買収を発表した。永野社長は「競争が激しく買収価格の相場は上がっているが、良いパートナーを見つけたい」と述べ、M&Aをさらに進める考えを強調した。
2018年3月期の海外事業の連結純利益(特殊要因を除く)は、国内の損保事業と同程度の約1440億円だった。


アジア参入で富士フに対抗
米ゼロックスが警告

 【ニューヨーク共同】米事務機器大手ゼロックスは25日、同社の買収を巡って対立する富士フイルムホールディングス(HD)に書簡を送り、アジア太平洋地域での事務機器販売に参入し、両社の合弁会社である富士ゼロックスと競合関係になると警告した。
書簡は、ゼロックスのビセンティン最高経営責任者(CEO)が富士フイルムHDの古森重隆会長宛てに送った。富士フイルムHDが今月18日、買収計画を破棄したゼロックスを相手取り、損害賠償を求めて米ニューヨーク州の連邦地裁に提訴したことを受けた措置で、富士フイルムHDによる買収を拒否する姿勢を改めて鮮明にした。


パナソニック、民泊事業参入へ
訪日客に家電宣伝、建設も

 パナソニックが、民泊事業に参入することが25日、分かった。住宅事業の一環で、2018年度に売上高50億円を目指す。民泊に関心のある土地所有者に施設建設や設計を売り込む。部屋には洗濯機やエアコン、トイレなど自社製品を設置し、訪日外国人らが実際に使う「ショールーム」にも位置付ける。
まずは東京と大阪の中心地で施設を10棟程度建設して土地所有者から借り上げ、提携する民泊運営の百戦錬磨(仙台市)とスクイーズ(東京)に運用は任せる。宿泊者1人当たり1泊5千円程度での貸し出しを見込んでいる。
民泊事業は昨年10月に完全子会社化したパナソニックホームズが担う。


仮想通貨団体の副会長2人が辞任
金融庁の行政処分受け

 仮想通貨の交換業者でつくる業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は25日、bitFlyer(ビットフライヤー)の加納裕三社長とビットバンクの広末紀之社長が、副会長を同日付で辞任したと発表した。両社とも金融庁による行政処分を受けたため。副会長は当面空席とする。
交換業者大手コインチェックの仮想通貨流出問題が発覚後、業界の信頼回復を目的に3月に設立されたが、2副会長が同時辞任し、出足からつまずく異例の事態となった。マネーパートナーズの奥山泰全社長は会長にとどまる。
協会は現在、金融庁による自主規制団体の認定を目指して取引ルールの策定などを進めている。


トヨタ・ルロワ副社長、10億円
役員報酬初の大台、好業績を反映

 トヨタ自動車が25日発表した2018年3月期の有価証券報告書によると、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は前期比3億4300万円増の10億2600万円だった。1億円以上の報酬開示が上場企業に義務付けられた10年3月期以降、トヨタで10億円の大台を超えるのは初めて。グループ世界販売が過去最高を更新するなど、好調な業績を反映した。
トヨタは「優秀な人材を確保する観点から総合的に判断した」と説明している。ルロワ氏はフランスの自動車大手ルノーからトヨタに転じた。豊田章男社長は5800万円増の3億8千万円、内山田竹志会長は200万円減の1億8100万円だった。


マグロ漁獲枠、農相に改善要望
漁業者「生活成り立たない」

 漁獲量の規制が強化されている太平洋クロマグロの沿岸漁業者らが25日、現状の漁獲枠では生活が成り立たないとして、斎藤健農相に支援策や漁獲枠の拡大などを要望した。各政党などにも窮状を訴え、改善を求めていく。
要望したのは「全国沿岸漁民連絡協議会」のメンバーら。
水産庁は、従来は全国合計の上限量しかなかったクロマグロの大型魚(30キロ以上)に、今年7月から都道府県別の枠を設けた。漁業者によると、所属する漁協によっては枠の割り振りで大幅に漁獲量が減る例があるという。
北海道羽幌町の高松幸彦さんは「このままでは廃業に追い込まれる漁業者がたくさん出る」と強調した。


自由貿易推進へ議論開始、東京で
アジア16カ国、事務レベル会合

 日本や中国など16カ国が参加する、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル会合が25日、東京都内で始まった。政府は早期妥結を目指し、7月1日に東京で開く閣僚会合で議論を主導する。鉄鋼輸入制限など米国の保護主義的な通商政策に対抗し、自由貿易の推進に向けた結束を示せるかどうかが焦点だ。
RCEP閣僚会合を日本で開くのは初めてで、政府はシンガポールと共同議長を務める。交渉分野は「物品貿易」や「投資」、「知的財産」、「電子商取引」といった全18分野に上る。事務レベル会合には参加国の交渉官が参加し、閣僚会合を前に議論の方向性を詰める。


日銀、物価上昇の弱さ分析必要
6月会合の主な意見を公表

 日銀は25日、6月14、15日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。政策委員からは物価の上昇が弱く、想定した勢いを欠いている背景を詳しく分析する必要があると訴える声が目立った。
国内経済が堅調に推移している一方で、生鮮食品を除く全国消費者物価指数の前年同月比の伸び率は、4月まで2カ月連続で前月を下回った。5月は0・7%で横ばいだったが、日銀が掲げる2%の物価上昇目標からは遠いままだ。
会合では、人手不足が進んでいるものの賃金の上昇圧力は弱いとして、次回7月の決定会合で「物価に関する分析と議論を深める必要がある」などの意見が出た。


ダイハツ、女性向け新型軽を発売
シンプルさ追求

 ダイハツ工業は25日、女性社員が企画した新型軽自動車「ミラ トコット」を発売した。最近の女性の好みに合わせ、かわいさよりも自然体のシンプルさを追求。広い視界を確保し、ステアリングの操作を軽くするなど女性が運転しやすいように工夫した。
奥平総一郎社長は「軽自動車は地方では生活を支える存在。特に女性や若者に乗ってほしい」と意気込みを語った。
四角いボディーで運転経験の少ない人向けに車体感覚がつかみやすく、死角の少ないデザインにした。
燃費はガソリン1Lあたり最高29・8キロ。希望小売価格は二輪駆動が107万4600円から、四輪駆動は120万4200円から。

ダイハツ工業の新型軽自動車「ミラ トコット」の発表記者会見で、企画した女性社員たちと並ぶ奥平総一郎社長(右から4人目)=25日午後、東京都港区


日本、造船補助金で韓国提訴へ
公正な競争阻害とWTOに

 韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入る方向で調整していることが25日、分かった。造船が世界的な供給過剰状態にある中で、韓国による多額の公金投入が国際的な安売り競争を招き、公正な競争を担保するWTOのルールに違反している可能性があると判断した。
現在はWTOへの提訴手続きとして、韓国との2国間協議を求める方向で最終調整している。決着しない場合は裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置をWTOに要請することを想定している。
日本の造船業界は中国や韓国と競争を強いられ、低迷が続いている。


G20、脱税監視厳格化へ
非協力国リスト基準改定

 日米欧や新興国の20カ国・地域(G20)が、国際的な脱税防止に非協力的な国・地域を名指しする「ブラックリスト」の判定基準を厳しく改める検討に入ったことが25日、分かった。個別の要請がなくても、金融口座情報を各国間で自動的に交換しているかどうかを加える見通し。企業や富裕層にとって資産を隠しやすい国に制度を透明化するよう圧力をかけ、不正への監視網を強める。
経済協力開発機構(OECD)が新基準を作り、アルゼンチンで7月21、22日に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に報告。年末のG20首脳会合で正式決定し、新たな国際ルールと位置付けることを目指す。


ホテルオークラ、来年9月開業へ
最上位ブランド客室、平均7万円

 ホテルオークラ(東京)は25日、建て替えを進める旗艦ホテル「ホテルオークラ東京」(東京都港区)の新本館を2019年9月上旬に開業すると発表した。これまで19年春の開業としていた。新本館は2棟で構成し、最上位ブランドの客室の平均宿泊料は1泊7万円となる見込み。
新本館のホテル名称は「The Okura Tokyo(オークラ東京)」とする。宴会や婚礼予約は今年9月から受け付け、宿泊予約は19年4月から開始する。
建て替え後の施設は、高さ約188mのタワー棟と中層棟の2棟で構成。タワーは地上41階地下1階建てで、28階から40階に368室の客室を配置する。

2019年9月上旬に開業予定の「ホテルオークラ東京」新本館の外観イメージ(ホテルオークラ提供)


東芝、米当局の調査終了
不正会計問題で、処分勧告なし

 東芝は25日、2015年に発覚した不正会計問題に絡み、調査を受けていた米証券取引委員会(SEC)から調査終了の連絡を21日付で受けたと発表した。米SECからは処分勧告は行わないと伝えられたという。
東芝は16年3月、米国の複数の子会社が米SECと米司法省から調査を受けていると発表していた。米司法省からは調査終了の連絡はないが「米国で進行中の調査はないと認識している」としている。


大規模地震の可能性低下か
関連地震40回、警戒必要

 大阪管区気象台は、最大震度6弱を観測した18日午前7時58分の大阪府北部地震から1週間となった25日、記者会見を開き、「同程度の地震が発生する可能性はかなり低くなった」と明らかにした。一方、平常時より地震活動が活発な状況は続いているとして、引き続き警戒を呼び掛けた。
気象台によると、18日朝から25日午後1時までに、大阪府北部地震と関連するとみられる震度1以上の地震は40回観測された(速報値)。内訳は震度4が1回、震度3が4回、震度2が11回、震度1が24回だった。地震の発生回数は減少してきているものの、今後も現状程度の地震活動は当分続くとみられる。

大阪管区気象台の記者会見=25日午後、大阪市


世界ランク錦織は27位変わらず
男子テニス

 男子テニスの25日付世界ランキングが発表され、錦織圭(日清食品)は27位で変わらなかった。杉田祐一(三菱電機)は七つ上げて45位。ダニエル太郎(エイブル)は87位だった。
ラファエル・ナダル(スペイン)が1位に返り咲き、ロジャー・フェデラー(スイス)は2位に後退。3位のアレクサンダー・ズベレフ(ドイツ)は動かなかった。(共同)