Kyodo News

6月27日

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米、既存機関で投資制限
中国への技術流出防止

 【ワシントン共同】米政府高官は27日、中国を念頭に置いた外国資本による米企業への投資制限について、既存の政府機関の機能強化で対応するとトランプ米大統領が決めたと明らかにした。中国に絞った制限策にしないことで中国の反発を抑えつつ、米企業からの技術流出を防ぐのが狙いだ。
活用するのは、外国企業による米企業の買収が、安全保障上の問題がないかを審査する政府の対米外国投資委員会(CFIUS)。
米高官はCFIUSの機能を高めることで「戦略的な意図で技術を獲得しにくる外国勢力に、総合的かつ機敏に対応できる」と述べた。


米がイラン原油の輸入停止要求
11月4日までにと各国に

 【ワシントン共同】トランプ米政権は26日、日本を含む各国に対し、イラン産原油の輸入を11月4日までにゼロにするよう求めていることを明らかにした。イラン核合意からの一方的な離脱を表明した米国は、近く中国やインドにも禁輸を要請し、イランへの締め付けを強化する。例外は設けない方針で、原油輸入量の5%程度をイラン産に頼る日本は難しい対応を迫られる。
石油輸出国機構(OPEC)などの主要産油国は今月23日、原油増産で合意し、上昇基調にある原油価格の抑制に乗り出したばかり。米国がイラン産原油を市場から締め出すよう要請したことで、価格上昇に拍車が掛かる恐れがある。

イラン南西部カーグ島で日本向けとみられる原油を積み込むタンカー(イラン石油省提供・共同)


中国、イラン原油禁輸を拒否
「正常な交流保つ」

 【北京共同】中国外務省の陸慷報道局長は27日の記者会見で、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を求めたことについて「イランとエネルギー分野の協力も含めた正常な交流を保つことを非難されるいわれはない」と述べ、禁輸を拒否する姿勢を示した。「イランは友好国だ」とも強調し、協力関係を維持するとした。
中国はイランにとって最大の原油輸出先。トランプ米政権がイラン核合意からの離脱を表明する中、習近平指導部はイランとの関係を重視する姿勢を鮮明にしており、イランを巡る米中の対立が深まりそうだ。


米下院、移民法案また否決
与党でも反対相次ぐ

 【ワシントン共同】米下院は27日、与党共和党議員提出の移民制度改革法案を否決した。法案は不法移民の親子が別々に拘束された問題への対処を盛り込んだが、野党民主党に加え共和党内でも反対が相次いだ。下院は21日も別の移民関連法案を否決している。
今回否決された法案は、民主党が抵抗するメキシコ国境の壁建設費の確保を規定。共和党内で反対が根強い不法移民の若者への市民権付与も盛り込んでいた。


米地裁、親子分離差し止め命令
トランプ政権の「不寛容政策」

 【サンフランシスコ共同】不法移民の親子を分離して拘束する米トランプ政権の政策を巡り、米西部カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は26日、別々に収容されている不法移民の親子を30日以内に再会させるよう移民・税関捜査局(ICE)に命じた。また、全米における親子分離の一時差し止めも命じた。
政権は今春から実施する不法移民への「不寛容政策」の一環として親子の分離収容を強行。国内外から強い批判を受け、大統領令で撤回を表明したが、具体策を示さないままで、実行を疑問視する見方が広がっていた。


米で分離親子の再会求め提訴
17州など、政権相手取り

 【サンフランシスコ共同】米西部カリフォルニアなど17州と首都ワシントンは26日、不法移民の親子を分離して拘束する政策を巡り、一刻も早く中止して親子を再会させるようトランプ政権に求める訴訟を西部ワシントン州シアトルで起こした。原告の17州の司法長官はいずれも野党民主党。11月の中間選挙をにらみ、不法移民対策の与野党対立が激化しそうだ。
トランプ大統領は20日、親子の分離拘束を大統領令で撤回、一緒に収容するよう求める方針を示したが、具体策は未定のままで17州は大統領令について「見せかけだ」と批判している。


米、移民規制を積極推進へ
大統領、最高裁支持で自信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、連邦最高裁がイスラム圏からの入国規制措置を支持する判断を示したことを「大きな勝利」と歓迎した。最高裁判断に自信を深め、テロや犯罪対策のため今後、移民規制を積極的に推進する方針を強調。原告のハワイ州は失望感を表明し、全米市民自由連合(ACLU)などの人権団体は「政権による差別という現実を無視している」と反発した。
最高裁の審理では、トランプ氏の入国規制が第2次大戦中の日系米国人の強制収容と同様の政策か否かを巡り、保守派とリベラル派の判事が論争を繰り広げた。


米ロ首脳が会談へ
プーチン氏、関係修復要請

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、モスクワを訪れた米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン氏とトランプ米大統領が第三国で会談することで合意した。日程と場所は28日に発表するとしている。インタファクス通信が伝えた。
プーチン氏はボルトン氏との会談の冒頭「ロシアは米国との対立を望んだことはない」と述べ、関係修復への第一歩を踏み出すよう訴えた。また「米国内の政治闘争の結果、米ロ関係は最良と言えない状態になっている」とも指摘した。


米、WTO裁定に「拒否権」提示
紛争処理で改革案

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の改革を求めている米国が、紛争処理の「二審」に当たる上級委員会の裁定について、規定の日数以内に出なかった場合、当事国は拒否できるとの案を提示したことが27日までに分かった。通商筋が明らかにした。
制限付きとはいえ、事実上の「拒否権」が認められると、20年以上、多くの貿易紛争を解決に導き、保護主義の防波堤ともなってきたWTOの紛争処理機能が骨抜きになる恐れがある。
WTOの紛争処理は二審制で、上級委は最終審となる。裁定は紛争処理機関に提出され、全ての加盟メンバーが反対しない限り採択され、法的拘束力も有する。


習氏、主権問題で妥協しない
米国防長官と会談

 【北京共同】中国を訪問したマティス米国防長官は27日、習近平国家主席と魏鳳和国務委員兼国防相と北京で会談した。南シナ海問題などを巡る対立を念頭に、習氏は主権問題で妥協しない姿勢を表明した。米中国防相会談では、両軍が衝突回避へ「リスク」を抑制する必要があるとの認識で一致し、信頼醸成を促進することで合意した。
米国防長官の訪中は2014年4月のヘーゲル氏以来。米側は通商問題でも中国に対する追加関税や投資制限に乗り出す構えを見せており、摩擦緩和のための対話が急務になっていた。


28歳女性が民主党有力議員破る
米予備選、ロムニー氏も勝利

 【ワシントン共同】トランプ米政権への審判となる11月の中間選挙の候補者を選ぶ予備選が26日、7州で行われた。民主党は下院多数派を奪還すれば議長就任が見込まれた東部ニューヨーク州のクローリー下院議員(56)が女性活動家オカシオコルテス氏(28)に敗れる波乱があった。共和党では2012年大統領選候補だった元マサチューセッツ州知事のロムニー氏(71)が西部ユタ州の上院選候補に選出された。米メディアが伝えた。
オカシオコルテス氏は、16年大統領選で民主党候補指名を争ったリベラル派のサンダース上院議員を支援した経験があり、左派系団体が出馬を後押しした。


中国内陸部に巨大電池工場
BYD、原料から一貫体制

 【西寧共同】中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)は27日、内陸部の青海省西寧でリチウムイオン電池の新工場の稼働を始めたと発表した。原料のリチウムの調達から電池製造までを現地で一貫して手がける体制を整え、EVなど新エネルギー車の販売で攻勢を強める。
総投資額は約100億元(約1660億円)で年間生産能力が24ギガワット時の巨大工場となる。同社が販売するプラグインハイブリッド車(PHV)の約120万台分の電池に相当する規模だという。このうち10ギガワット時の第1期生産ラインが27日、稼働を始めた。2019年には全面的に稼働する予定。

稼働を始めた、比亜迪のEVなどに使うリチウムイオン電池の新工場=27日、中国青海省西寧(共同)


米人気ウイスキー値上げへ
関税引き上げの欧州で

 【ニューヨーク共同】人気ウイスキー「ジャックダニエル」で知られる米酒造大手ブラウンフォーマンが、欧州連合(EU)に輸出する米国産ウイスキーを値上げすることが26日、分かった。EUの対米報復措置で関税が引き上げられたことに対応する。EU域内では700ミリリットル入りで小売価格が10%程度上がる見通し。広報担当者が明らかにした。
米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは25日、EUの報復関税を避けるため、欧州向けの二輪車製造を米国外に移す方針を発表。貿易摩擦の影響が企業活動や市民生活に広がってきた。


仮想通貨の広告を再容認
フェイスブック、条件付き

 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)は26日、インターネット上で取引される仮想通貨の広告を条件付きで再び認めると発表した。仮想通貨の広告主はFBによる事前審査に合格する必要があるとしている。
FBは1月、詐欺行為を助長する恐れがあるとして、仮想通貨関連の広告を禁止すると発表。グーグルやツイッターも追随した。
FBは、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法に関する広告と、外国為替相場の値動きを予想して投資する「バイナリーオプション」の広告については引き続き禁止とする。


南スーダン内戦で和平合意
トップ会談、近く停戦へ

 【ナイロビ共同】2013年12月から続く南スーダン内戦を巡り、キール大統領と亡命中の反政府勢力トップ、マシャール前第1副大統領が27日、隣国スーダンの首都ハルツームで会談し、和平に合意した。近く停戦するという。ロイター通信がスーダン外相の話として報じた。
ただ、政府軍と反政府勢力はこれまで何度も停戦に合意したが、戦闘が再燃し破綻した。今回の合意で、早期に和平が実現するかは不透明だ。
キール氏とマシャール氏は隣国エチオピアで20~22日、16年7月に戦闘が再燃して以降初めて会談したが、和平協議は難航し、スーダンで再会談が設定されていた。


宝飾品300億円分押収
汚職捜査でマレーシア警察

 【クアラルンプール共同】マレーシアのナジブ前首相の政府系ファンド「1MDB」を巡る汚職疑惑で、マレーシア警察は27日、ナジブ氏の関係先の家宅捜索で押収した現金や宝飾品、高級ハンドバッグの鑑定額が計11億リンギット(約300億円)に上ったと発表した。
警察によると、押収した宝飾品は約1万2千点。最も高額だったのはダイヤモンドをあしらった金のネックレスで鑑定額は640万リンギット。ハンドバッグ567個、高級腕時計423個、26カ国の現金計約1億1700万リンギット分も押収した。近くナジブ氏と妻ロスマさんを事情聴取し、入手経路などを調べる。


弁護側「真犯人は北朝鮮の人間」
金正男氏殺害事件で意見陳述

 【クアラルンプール共同】マレーシアで昨年2月に起きた北朝鮮の金正男氏殺害事件の公判は27日午後も首都クアラルンプール近郊の高裁で続き、殺人罪に問われたベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(30)の弁護側は「真犯人は北朝鮮の人間だ」と意見陳述し、改めて無罪を訴えた。
検察側は28日にも、殺人罪の適用を求めて意見陳述する見通し。弁護側は「いたずら番組の撮影と思っていた」と一貫して無罪を主張しており、双方の意見は全面的に対立している。
弁護側は、被告は北朝鮮の男に手に塗られた液体が死に至る危険な化学兵器とは知らなかったとして、男らに利用されただけと主張した。

閉廷後に高裁を出るドアン・ティ・フオン被告(中央)=27日、クアラルンプール近郊(共同)


エリトリアと関係改善へ
エチオピア、20年ぶり会談

 【ナイロビ共同】アフリカ東部エチオピアが、国境線を巡る対立で1998~2000年に紛争に発展したエリトリアとの関係改善へ動きだした。エチオピアのアビー首相は26日、エリトリアのオスマン外相と会談。両国高官の会談は約20年ぶりで、4月に就任したばかりのアビー氏の手腕に注目が集まっている。
AP通信などによると、エチオピアの首都アディスアベバでの会談に先立ち、アビー氏は空港でオスマン氏を出迎えた。夕食会では「争いは無益だ」と述べ、国営エチオピア航空をエリトリアに就航させる計画を発表。オスマン氏も「平和の扉が開かれた」と応じた。


シリア反体制派地域で地上戦開始
政権軍、双方で百人超死亡

 【カイロ共同】シリアのアサド政権軍は26日、反体制派地域のシリア南西部ダルアー県の中心部で地上戦を開始した。同県など南西部は昨年7月に米国とロシア、隣国のヨルダンが武器の使用を禁じ、停戦対象として設定に合意した「安全地帯」。
シリア人権監視団(英国)によると、政権軍はダルアー県で19日から反体制派に対する空爆を強めており、双方ではこれまで市民38人を含む100人以上が死亡した。
国連人道問題調整室(OCHA)は26日、戦闘により少なくとも住民4万5千人がヨルダンとの国境近くへと避難を強いられていると指摘した。


台湾市民、欧州で異例の反中デモ
「攻撃姿勢」に反発

 【ブリュッセル共同】ベルギーの首都ブリュッセルで26日、台湾市民ら100人以上が「台湾に対する最近の中国の攻撃的姿勢」に反発を示すデモ行進を行った。台湾の代表機関「駐欧州連合(EU)兼ベルギー台北代表処」によると、こうした行進が欧州で行われるのは初めてという。
参加者は「台湾を支持し、民主主義を守る」などと書いた横断幕を掲げ、都心部を約2キロ行進。デモに加わった同機関トップの曽厚仁代表は共同通信に「中国はますます攻撃的になり、今年に入ってさまざまな機会に台湾を脅したり、いじめたりしている」と訴えた。

26日、ベルギー・ブリュッセルで、デモ行進する台湾市民ら(共同)


ジョセフ・ジャクソン氏死去
マイケルさんらの父親

 ジョセフ・ジャクソン氏(マイケルさんらジャクソン一家の父親、音楽マネジャー)AP通信などによると、27日、西部ラスベガスのホスピスで死去、89歳。末期がんと報じられていた。
南部アーカンソー州生まれ。ボクサーや鉄鋼会社勤務、ミュージシャンを経て、60年代に息子らでつくるグループ「ジャクソン5」を結成し、音楽マネジャーに。69年にレコードレーベル「モータウン」と契約を結び、「帰ってほしいの」「ABC」などを大ヒットさせた。
マイケルさんらの独立後、娘のラトーヤさん、ジャネットさんの音楽活動を支えた。(サンフランシスコ共同)

ドカベン、46年の歴史に幕
野球漫画の王道、28日発売号で

 1972年の誕生以来、野球漫画の王道を歩んだ「ドカベン」が、28日発売の週刊少年チャンピオン(秋田書店)最新号で46年の歴史に幕を下ろした。作者の水島新司さん(79)は「キャラクターに囲まれて、毎日楽しく作品を描いてまいりました」と有終のコメント。かつて野球少年だった往年のファンから、感謝と惜別の声が上がった。
最新号は、最終章「ドリームトーナメント編」の最終回を掲載。神奈川の明訓高校で共に戦った主人公の山田太郎ら「四天王」が再結集したプロ球団の東京スーパースターズと、やはり明訓出身の微笑三太郎が率いる京都ウォーリアーズの決勝戦の行方を描く。

漫画「ドカベン」が完結した「週刊少年チャンピオン」最新号((C)水島新司/秋田書店)


中東情勢に「深い懸念」表明
パレスチナ会合が共同声明

 【バンコク共同】パレスチナ支援策を話し合う「東アジア協力促進会合(CEAPAD)」の閣僚会合は27日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に伴う対立激化を踏まえ、最近のパレスチナ情勢に「深い懸念」を表明した共同声明を採択し、閉幕した。
共同議長を務めた河野太郎外相は記者会見で「東アジア諸国が一致団結してパレスチナを支援するとのメッセージを国際社会に示す機会になった」と強調した。
声明は最近の中東情勢について、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和共存する「2国家解決」への「相当な障害になる」と指摘した。

「東アジア協力促進会合」を終え共同記者会見する河野外相=27日、バンコク(共同)


世界有数のクルーズ寄港地目指す
国交省、30年に向け港湾政策

 国土交通省は27日、2030年までの港湾政策ビジョンを取りまとめた。近年の世界的なクルーズ船需要の増加を踏まえ、日本がカリブ海や地中海に匹敵する世界有数のクルーズ寄港地となることを目指し、港の再開発や観光資源の掘り起こしに取り組むことを盛り込んだ。中長期ビジョンの策定は1995年以来となる。
ビジョンでは、中国からの需要拡大が続くことが予想され、東南アジアの伸びしろが大きいと指摘。日本人利用者の拡大も目指すとした。ただ、寄港地では観光資源が不足し、客数に見合った経済効果が得られていないと現状を分析した。


ローソン、ネット通販終了へ
8月末、物流費高騰で

 ローソンが、インターネットで注文を受け、食品や日用品などを自宅に届けるネット通販サービス「ローソン フレッシュ」を8月末で終了させることが27日、分かった。物流費の高騰や、利用者が伸び悩んでいることが理由。
ローソンは2013年にネット通販サービスを開始し、生鮮品や加工品など約8千点を扱っている。配送をヤマト運輸や日本郵便などに委託しているが、人手不足を背景にした物流費の上昇で、事業として採算が合わなくなった。
18年3月に開始した、スマートフォンのアプリで注文した生鮮食品などを店頭で受け取れる「ローソン フレッシュ ピック」は継続する。


米ゼロックスに対抗、欧米進出へ
富士フイルム

 富士フイルムホールディングス(HD)は27日、古森重隆会長が米事務機器大手ゼロックスに書簡を送り、子会社の富士ゼロックスが現在は手掛けていない欧米市場に進出することを伝えたと明らかにした。ゼロックスが25日、富士ゼロックスが担うアジア太平洋地域へ参入する意向を示したことに対抗した。
ゼロックスが買収計画を廃棄したことを受け、富士フイルムHDが18日に損害賠償を求めて提訴して以降、両社の対立は先鋭化している。


ものづくりの「匠」50人選出
レクサス販売店も協力

 トヨタ自動車とトヨタの高級車ブランド「レクサス」の全国販売店は27日、各地の伝統や技術を生かして、工芸品などのものづくりに取り組む若手の職人ら50人を「匠」として選出し、東京都内のイベントでお披露目した。
放送作家の小山薫堂さんらが作品づくりを支援。レクサス販売店は、展示会を開くなどして協力する。
この活動は、今年で3年目。来年1月には百貨店の担当者らを集めて商談会を開催する。19年度には、職人らが建築家の隈研吾氏と共同でものづくりに取り組む企画も予定している。
地域の推薦や一般公募で集まった候補者から、小山さんらが各都道府県で最低1人を選出した。


三菱自がルノーに技術提供へ
PHV、新型SUVに搭載

 三菱自動車が、プラグインハイブリッド車(PHV)の技術をフランスの自動車大手ルノーに提供し、2021年にもルノーが新型スポーツタイプ多目的車(SUV)に搭載する見通しであることが27日分かった。
三菱自は日産自動車の傘下に入ったことに伴い、ルノーを加えた3社で企業連合を形成している。得意とする電動化技術を3社連合で共有し、欧州や中国をはじめ世界の自動車市場で環境規制が強まる動きに対応する。
三菱自は09年、他社に先駆けて電気自動車(EV)の軽自動車「アイ・ミーブ」を量産。PHV技術ではSUV「アウトランダーPHEV」を展開し、電動化モデルで先行している。

PHV技術を搭載した三菱自動車の「アウトランダーPHEV」


建設現場で四足ロボット実証実験
ゼネコンの竹中とフジタ

 ゼネコンの竹中工務店(大阪市)とフジタ(東京)はソフトバンクと協力し、四足歩行型ロボットを建設現場で活用するための実証実験を今月実施した。工事の進捗管理や安全点検などをロボットに委ね、人手不足緩和や生産性の向上に役立てるのが狙い。さらに実験を重ね、2019年夏以降の本格的な活用を目指す。
実験には、ソフトバンクグループが買収した米ボストン・ダイナミクスのロボット「スポットミニ」を使用。竹中工務店は横浜市のビルの新築工事現場、フジタは東京都内の建設現場でそれぞれ実験を行い、動作の状況などを確認した。

竹中工務店とフジタが建設現場での活用を目指す四足歩行型ロボット「スポットミニ」


家計の金融資産、1829兆円
年度末で過去最高更新

 日銀が27日発表した2018年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は3月末時点で前年同月比2・5%増の1829兆円だった。株高を背景に7四半期連続で前年同月の水準を上回り、年度末としては6年連続で過去最高を更新した。
家計の金融資産の内訳は、現金・預金が2・3%増の961兆円、保険・年金などは0・6%増の522兆円だった。株式なども11・7%増の199兆円、投資信託も1・4%増の73兆円となった。
金融機関を除く民間企業の金融資産は8・5%増の1178兆円だった。現金・預金は3・8%増の261兆円だった。


大阪府職員の出勤2割未満
北部地震当日、交通まひ

 震度6弱を記録した大阪府北部地震の当日、非常配備対象となった府庁職員約8千人のうち、勤務開始時間の午前9時までに出勤できたのは2割に満たない1369人だったことが28日、府への取材で分かった。発生時刻は午前7時58分ごろで、多くは公共交通機関が運行停止した影響を受けたとみられる。
府によると、出勤者数は速報値。一部は被災対応のため勤務管理システムに入力できておらず、今後増える可能性もある。
府は「災害等応急対策実施要領」で、震度6弱以上の地震を観測した時は、事情がある場合を除いて全職員を非常配備すると定めている。

地震発生当日、駅間で止まったJRの列車から線路上に降りる乗客ら=6月18日、大阪府高槻市


霧島連山・新燃岳が噴火
22日以来、噴煙2200m

 27日午後3時34分、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳(1421メートル)が噴火した。気象庁によると、噴煙は火口から2200メートルまで上昇した。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火は22日の爆発的噴火以来。
気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持し、火口から約3キロの範囲では噴石の飛散に、約2キロの範囲では火砕流に警戒するよう呼び掛けている。
宮崎、鹿児島両県によると、これまでにけが人や家屋損壊などの被害情報は入っていない。新燃岳では3月6日に、7年ぶりに爆発的噴火が発生し、その後も活発な火山活動が続いている。