Kyodo News

8月15日

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米、英銀に制裁金5400億円
金融危機不正で最高額

 【ニューヨーク共同】米司法省は14日、金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の販売を巡り、英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が49億ドル(約5400億円)の民事制裁金を支払うことで和解したと発表した。
金融危機時の不正を巡り米司法省が科す金融機関への制裁金では過去最高額としている。司法省はRBSが不正に販売したと主張しているが、RBSは認めていない。
司法省は、RBSが実際よりもリスクが小さく見えるような不正確な情報を提供するなどして、投資家や退職年金基金に数百億ドルの損失を発生させたと主張している。


「米が対話の橋壊した」
イラン大統領

 【テヘラン共同】イランのロウハニ大統領は15日、核合意から一方的に離脱したトランプ米政権について「(対話に向けた)橋を自ら破壊した。交渉したいのならば(米国が)橋を造り直さなければならない」と述べ、現時点では交渉に応じない考えを改めて示した。
大統領府が閣議での発言として発表した。トランプ大統領はロウハニ師との首脳会談に意欲を示していた。ロウハニ師は米国による制裁再発動を念頭に「敵はイランに圧力をかけ人々の生活を混乱させようとしている」と述べ、経済再建に全力を挙げる考えを示した。


米中間選挙、女性候補が最多
反トランプ背景に躍進

 【ワシントン共同】米トランプ政権への審判となる11月の中間選挙は、連邦下院選と知事選の女性候補の数が史上最多となった。女性問題を抱えるトランプ大統領への批判や女性の権利向上を目指す運動の活発化が背景だ。議会多数派の奪還を狙う野党民主党で個性的な女性候補が次々と登場し、白人男性が目立つ与党共和党に対抗する構図となっている。女性票の行方が政権の命運を左右しそうだ。
「米国女性政治センター」によると、連邦下院(定数435)選挙の女性候補者は少なくとも188人で、16年下院選の候補者167人を超えた。知事選の女性候補者は12人で、過去最多だった10人を上回った。


トランスジェンダーが候補に
米史上初、バーモント州知事選

 【ワシントン共同】米東部バーモント州で14日、11月の中間選挙の予備選があり、心と体の性が一致しないトランスジェンダーのクリスティン・ハルクイスト氏(62)がほか3人を破って知事選の民主党候補に選ばれた。米メディアが伝えた。
米国の州知事選でトランスジェンダーを公表した人が主要政党の候補となるのは史上初。本選で勝利すれば米国初のトランスジェンダーの知事になる。共和党候補には現職フィル・スコット知事(60)が選ばれた。
ハルクイスト氏は2015年に男性から女性に転換し、名前をデービッドからクリスティンに変えた。バーモント州の電力企業の元最高経営責任者。


米大統領元補佐官が暴露本
トランプ氏「犬」と攻撃

 【ワシントン共同】トランプ米大統領の補佐官を辞任した黒人女性オマロサ・マニゴールト氏が14日、トランプ氏の人種差別発言を非難するなど政権に批判的な暴露本を出版した。トランプ氏はツイッターでマニゴールト氏を「犬」と呼び攻撃、元側近が反旗を翻したことに不満をぶつけた。
政権側は暴露本は「うそに満ちている」と主張。トランプ氏の支援団体はマニゴールト氏が秘密を守ることを約束した合意に反したとして、調停機関に仲裁を申し立てた。暴露本は米ネット通販のこの日の売れ行きランキングで上位につけた。


米家計債務1470兆円
過去最大、住宅ローン増

 【ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行が14日発表した6月末の米家計債務残高は13兆2900億ドル(約1470兆円)となった。3カ月前から820億ドル増え、過去最大を更新した。16・四半期連続の増加。
好調な景気を背景に、住宅ローンや自動車ローンが伸びた。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げにより、米国の金利は上昇傾向にあり、家計の債務返済負担が増す恐れもある。
個別では家計債務の大半を占める住宅ローン残高が600億ドル増の9兆ドル。自動車ローンは90億ドル増の1兆2400億ドル。一方、学生ローンは20億ドル減の1兆4100億ドルだった。


トルコ、米国品に報復関税
車など615億円上乗せ

 【イスタンブール共同】トルコ政府は15日、米国からの乗用車やアルコール類などの輸入品に対し、追加関税を課す措置を同日から適用したと発表した。地元メディアによると、関税約5億5300万ドル(約615億円)の上乗せになると政府高官は説明した。トランプ米政権が、トルコの鉄鋼やアルミニウムに課す関税を倍に引き上げる輸入制限強化を表明したことなどへの報復措置。
一方ロイター通信によると、米ホワイトハウス当局者は14日、トルコに追加経済制裁を科す用意があると警告。数日から1週間以内にトルコに何らかの行動を取るよう求めた。


トルコ、米産品に追加関税
乗用車は120%

 【イスタンブール共同】トルコ政府は15日、乗用車やアルコール類などの米国産品に対し、追加関税を課す措置を同日から適用したと発表した。アナトリア通信などが伝えた。トランプ米政権が、トルコから輸入される鉄鋼やアルミニウムに課す関税を倍に引き上げる輸入制限強化を表明したことへの事実上の報復措置となる。
トルコの通貨リラの急落で世界経済混乱を引き起こした両国関係が一段と悪化し、対立が泥沼化してきた。
追加関税は乗用車が120%、アルコール類が140%、タバコが60%。ほかにコメ、石炭、化粧品も対象に含めた。


トルコ、欧州高級ブランド店に行列
「リラ安で割安」に外国人客

 【イスタンブール共同】通貨リラの下落が深刻化したトルコの最大都市イスタンブールで、欧州系の高級ブランド店に外国人客らが押し寄せ、連日行列を作っている。外貨を持つ外国人はリラ払いで販売されている高級品がリラ急落により割安で買えるためだ。
高級店が集まる新市街のニシャンタシュ地区では14日、欧州系ブランド店にアラブ人やアジア人らが列をつくった。
トルコ在住の米国人牧師の拘束を巡る米国とトルコの対立や、通貨防衛のための利上げを否定するエルドアン大統領による中央銀行への圧力で、対米ドルで下落傾向にあったリラは先週以降に急落し、年初からの下落率は4割を超えた。


NZ、外国人の中古住宅購入禁止
議会可決、TPPと両立

 【シドニー共同】ニュージーランド議会は15日、外国人による中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を可決した。昨年10月に発足したアーダン政権は、環太平洋連携協定(TPP)がうたう投資の自由化に逆行する「外国人による住宅購入禁止」を公約に掲げ、TPPの再交渉が必要との立場を取っていたが、同法の改正で住宅規制を実現し、TPPとの両立に方針転換した。
アーダン首相率いる労働党は昨年9月の総選挙で、移民の増加や海外投資家の購入により住宅価格が高騰し、国民が家を持てなくなっていると主張。パーカー貿易相は住宅を所有する夢を実現するための「重要な節目」としている。


中国、6・5%の成長目標に自信
米との貿易摩擦でも

 【北京共同】中国国家発展改革委員会の叢亮報道官は15日の記者会見で、米国との貿易摩擦の影響があっても「われわれは十分に対応できる能力があり、年初に定めた経済目標を達成できる」と述べ、中国政府が2018年通年で目指す成長率6・5%前後の達成に自信を示した。財政政策の強化などを通じて景気を下支えし、貿易摩擦の影響を軽減したい考えだ。
米国は7月に年間340億ドル(約3兆7850億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を発動し、今月23日に160億ドル相当に適用する予定のほか、第3弾も準備している。


韓国大統領、米朝に歩み寄り促す
「光復節」、日韓歴史問題触れず

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、北朝鮮に完全な非核化を求めながら「相応する米国の包括的な措置が迅速に推進されることを望む」と述べた。6月の米朝首脳会談で合意された非核化と北朝鮮の体制保証への措置を並行して進めるよう米朝双方に歩み寄りを促した。
文氏は日韓の歴史問題に直接言及せず、安倍晋三首相との間で日韓関係を未来志向的に発展させ地域の平和と繁栄に向け緊密に協力することで一致していると強調。この協力が「日朝関係の正常化につながる」とも述べた。


強権与党が下院議席独占
カンボジア、独裁状態に

 【プノンペン共同】カンボジアの選挙管理委員会は15日、先月実施された下院選の結果を発表した。フン・セン政権の強権で最大野党カンボジア救国党が解党に追い込まれたため与党カンボジア人民党が圧勝、125の全議席を獲得した。日本も関与したカンボジアの民主化は大きく後退、国際社会から事実上の一党独裁との批判が高まりそうだ。
下院選は25選挙区の比例代表制で争われた。20党が参加したが、与党以外は小政党。確定投票率は69・61%の前回を上回る83・02%。無効票は前回の1%台から8%超に上昇した。
河野太郎外相は8月4日、カンボジア外相と会談した際、懸念を伝達した。


襲撃や自爆テロで93人死亡
アフガン、タリバン攻勢

 【イスラマバード共同】アフガニスタンで14日夜から15日にかけ、襲撃や自爆テロが相次ぎ、少なくとも93人が死亡した。10日以降、反政府武装勢力タリバンの攻撃が続き、市民も含めた死者は計220人以上となった。政府や米国は和平を模索しており、優位な立場で交渉を始めたいタリバンが攻勢を強め、急速に治安が悪化している。
北部バグラン州で14日夜、タリバンが国軍基地を襲撃、地元メディアによると少なくとも兵士ら45人が死亡した。
15日には首都カブールの学校で自爆テロがあり、保健省によると少なくとも48人が死亡、67人が負傷した。犯行声明は確認されていない。


イタリアの橋崩落、死者39人に
運輸相「管理会社に問題」

 【ジェノバ共同】イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死傷者が出た事故でイタリア内務省は15日、死者が39人に上ったと発表した。16人が負傷、うち12人が重傷という。
トニネッリ・インフラ・運輸相は15日、「高速道路管理会社の保安体制に問題があった」とし、最大1億5千万ユーロ(約190億円)の罰金を科す方針を表明。管理会社幹部に辞任を求め、管理権を剥奪する手続きを始めたと明らかにした。全国の老朽化した橋とトンネルの安全検査を行う考えを示した。
コリエレ・デラ・セラ紙によると、検察は15日、事故は人災だとして過失致死容疑などで捜査を開始した。

イタリア北部ジェノバの橋崩落現場=15日(共同)


独、「第三の性」を閣議決定
出生届に項目追加

 【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は15日、身体的特徴から男女の区別が難しい「インターセックス」の新生児のために出生届の性別欄に項目を追加、男女以外の「第三の性」を認める改正法案を閣議決定した。連邦憲法裁判所が昨年、政府に「第三の性」を認めるための法改正を命じたことを受けた措置。
これまでは男女の別を選択するか、性別を記載しない方法しかなかったが、改正法が成立すれば該当する項目の選択が可能になる。


LA地下鉄、テロ対策で服を透視
全米初、ボディースキャナー導入

 【ロサンゼルス共同】米西部ロサンゼルスの交通局は14日、テロ対策強化のため地下鉄の駅で、乗客の服を透視して不審物を調べる「ボディースキャナー」を数カ月以内に導入すると発表した。米メディアによると、全米の大量輸送の公共交通システムで初の試み。
2028年のロサンゼルス夏季五輪に向けた対策強化の一環とみられる。米連邦政府で交通公共機関の安全確保を所管する運輸安全局も参加しており、ほかの地域でも導入を広げるもようだ。
導入されるのは可動式の装置で、9メートル程度離れた距離から銃器や爆発物などの不審物を調べることが可能。1時間に2千人以上をチェックできるという。

米ロサンゼルスの地下鉄で導入されるボディースキャナー(ロサンゼルス交通局提供・共同)


バレンタインさんに叙勲伝達
野球通じ日米親善貢献

 【ニューヨーク共同】プロ野球ロッテの監督を務め、今年春の叙勲で旭日小綬章を受章したボビー・バレンタインさん(68)への叙勲伝達式が14日、米ニューヨークの日本総領事公邸で開かれた。
在ニューヨーク総領事館の高橋礼一郎総領事が東日本大震災の被災地支援や日米交流への長年の貢献を紹介。バレンタインさんは記者団に「私の人生で最大の名誉。(日米親善推進に向けて)これからも貢献したい」と目に涙を浮かべながら語った。
1995年、2004~09年の2度にわたってロッテを指揮し低迷していたチームを再建。05年には日本シリーズを制し「ボビー・マジック」とも呼ばれた。

14日、米ニューヨークの日本総領事公邸で開かれた叙勲伝達式で、賞状を手に笑顔のボビー・バレンタインさん(共同)


米聖職者、未成年千人を虐待
50年代から、組織的隠蔽も

 【ニューヨーク共同】米東部ペンシルベニア州の司法当局は14日、同州でカトリック聖職者少なくとも300人が1950年代から数十年にわたり、千人以上の未成年に性的虐待をし、組織的に隠蔽していたと発表した。実際の被害者数はさらに多い可能性があるとしている。現在83歳になる被害者も含まれ、大半のケースは既に時効を迎えている。
カトリック教会の聖職者による未成年者らへの性的虐待が近年、世界各地で発覚しているが、これほど多数の被害者が明らかになるのは異例。司法当局は教会が保存していた内部資料で被害を裏付けた。


米国防総省の報道官、パワハラか
部下に買い物命令、調査

 【ワシントン共同】米CNNテレビは14日、国防総省のホワイト報道官が自分の私的な買い物や銀行融資手続きなどを部下に命じ代わりにやらせていたとして、省監察官の調査を受けていると報じた。抗議した部下に対し、嫌がらせをしていた疑いもあるという。
ホワイト氏は定例記者会見を仕切る国防総省の「顔」。毎週木曜日の定例会見は5月を最後に開かれておらず、調査と関係がある可能性もある。
CNNによると、ホワイト氏は部下に命じ、省内の店舗に菓子やストッキングを買いに行かせていたほか、銀行融資の申し込みや美容院の予約なども代行させていた。


救助の難民ら受け入れ分担
フランスなど6カ国、地中海密航

 【パリ共同】フランス、マルタ両政府は14日、欧州へ密航を図った難民・移民141人をリビア沖の地中海で救助した人道支援団体の船について、マルタ入港を認め、フランスやドイツなど欧州計5カ国で受け入れを分担することで合意したと発表した。マルタはこれとは別に救助した114人の一部を受け入れる。
支援団体によると、141人の大半はアフリカのソマリアとエリトリアの出身者で未成年も多い。10日に救助し当初、イタリアやマルタなど周辺国に船の入港を求めたが拒否され、欧州各国に早急な対応を求めていた。


米歌手アレサさん、ホスピス治療
ソウルの女王、見舞い相次ぐ

 【ロサンゼルス共同】米CNNテレビなどは14日、ソウルの女王と呼ばれる米音楽の伝説的な黒人女性歌手アレサ・フランクリンさん(76)が中西部ミシガン州デトロイトの自宅でホスピスケアを受けていると伝えた。
AP通信によると、米黒人歌手スティービー・ワンダーさんや黒人差別撤廃の公民権運動の指導者ジェシー・ジャクソン師らが14日、フランクリンさんの自宅を相次いで訪れて見舞った。
報道によると、フランクリンさんは12日から危篤状態となり、家族らが見守っている。インターネットでは、マライア・キャリーさんらアーティストやファンが回復を祈るメッセージを書き込んでいる。

日ペルー、TPP早期発効へ連携
リマで外相会談

 【リマ共同】河野太郎外相は14日、ペルーの首都リマでポポリシオ外相と会談し、日本とペルーを含む11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の早期発効へ連携する方針で一致した。
会談で河野氏は「日本とペルーは自由貿易を推進する重要なパートナーだ」と表明。ポポリシオ氏は「両国は自由貿易と多国間協力の促進といった基本的価値を共有している」と応じた。
両外相は、北朝鮮の非核化実現に向けて連携し、国連安全保障理事会の制裁決議を履行する重要性を確認した。ペルーは安保理の非常任理事国を務めている。

会談する河野外相(左から2人目)とペルーのポポリシオ外相(右端)=14日、リマ(共同)


合意見込めずと択捉除外
日本調査団派遣でロシア

 【ウラジオストク共同】北方領土での日ロ共同経済活動の具体化に向け日本政府が派遣する現地調査団が択捉島の調査を見送ることに絡み、ロシア紙イズベスチヤは15日、択捉島では事業参加者や場所についての合意が見込めないため、ロシア側が調査対象から外したと報じた。ロシア側当局者が明らかにしたという。
極東サハリン州政府は14日に、今回調査は国後、色丹両島の視察にとどまると説明していた。
イズベスチヤは当局者の話として、日ロ両首脳が合意した共同経済活動5項目のうち、択捉島では風力発電以外の事業の提案が日本側から行われていないと報じた。


中古スマホ、SIMロック解除へ
来年7月、総務省が競争促進で

 総務省は中古のスマートフォンがすべての携帯電話会社で使用できるようにするため、使える回線を制限する「SIMロック」の解除を義務付ける方針を固めたことが15日、分かった。来年7月からの実施を目指す。格安スマホ業者で利用できる機種を増やし、競争の活性化につなげる狙い。割安でスマホを利用したい人にとり選択肢が広がりそうだ。
スマホを自社回線でしか利用できなくするSIMロックは、販売から一定期間後に解除することが義務付けられているが、中古品については明確な規定がなかった。大手3社は自社が新品で販売した端末の解除には応じていたが、中古品には対応していなかった。


銀行の平日休業が可能に
銀行法施行令を改正

 金融庁は15日、銀行や信用金庫といった金融機関が平日に休業できるよう改正した銀行法施行令などを16日に施行すると発表した。
地方銀行や信用金庫、信用組合などは少子高齢化で地域の店舗網の維持が難しくなっているが、隔日での営業も可能になり、少人数で店舗を運営できる。人件費などのコスト削減にもつながる。
銀行などの休業日は、個人や企業の経済活動に影響を与えないように原則として土曜や日曜、祝日、年末・年始に限定すると定められていた。


終戦73年、不戦誓う
平成最後の戦没者追悼式

 終戦から73年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれ、遺族らは不戦の誓いを新たにした。平成最後の追悼式。戦前、戦中世代の高齢化が進む中、悲惨な戦争体験をどう継承するかが課題となる。来年4月30日の退位を控える天皇陛下や安倍晋三首相も参列。
戦没者遺族も高齢化が進み、今年の参列予定者のうち8割近くを70代以上が占める。参列を予定する戦没者の妻も13人と減少傾向にあり、記憶の風化が懸念される。
天皇陛下にとっては最後の追悼式。来年からは、天皇陛下に代わり、来年5月に即位する戦後生まれの皇太子さまが参列する。

千鳥ケ淵戦没者墓苑で手を合わせる女性=15日午前、東京都千代田区


激戦地フィリピンで慰霊祭
平成最後「悲惨さ伝える」

 【マニラ共同】太平洋戦争の激戦地フィリピンで15日、日本大使館主催の慰霊祭が開かれ、遺族や在留邦人ら約270人が戦没者の碑に白菊を献花し追悼した。参列した男性は、平成最後の慰霊祭であることに触れ「どんなに時代が変わっても、後の世代に悲惨さや無念さを永遠に伝えていきたい」と話した。
式典はルソン島ラグナ州にあるカリラヤ日本人戦没者慰霊園で開催。両国の国歌を斉唱した後、マニラ日本人会の清水光彦会長が「(戦後)両国は緊密な関係を築けたが、かつて幾多の犠牲が払われたことを深く胸に刻みたい」と述べた。

フィリピン・ラグナ州のカリラヤ日本人戦没者慰霊園で献花し、追悼する在留邦人=15日(共同)


靖国奉納、韓国外務省は深い憂慮
首相が玉串料、超党派議員参拝に

 【ソウル共同】韓国外務省は15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、超党派の議員連盟などが参拝したことについて「深い憂慮を表明する」との報道官論評を発表した。
論評では安倍氏らの名指しはせず、昨年に続いて抑えた表現になった。
論評は「日本の政治指導者たちが歴史に対する真摯な省察と反省の姿勢を示すことを求める」と強調。「こうした姿勢を基盤にしたときに韓日関係が未来志向的に発展し、(日本が)周辺国の信頼を得ることができる」と指摘した。


中国、安倍首相を批判
玉串料奉納「断固反対」

 【北京共同】中国外務省の陸慷報道局長は15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、一部の国会議員が参拝したことに関し、靖国神社は極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯を合祀していると指摘した上で「日本の誤ったやり方に断固反対する」と批判するコメントを発表した。
ただ日本に軍国主義と徹底して一線を画すよう求めた昨年と比べ、批判のトーンをやや抑えたコメントとなった。改善が進む日中関係に大きな影響が出るのを避けようとした可能性がある。
陸氏は日本側は侵略の歴史を直視し、深く反省するとともに実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信用を得るよう求めると強調した。


中国、尖閣周辺の出漁回避を指示
日本は動向注視

 【北京共同】沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が設定した休漁期間が16日に明けるのを前に、東シナ海に面する中国福建省の漁業当局が漁民に対し、尖閣周辺海域に近づかないよう指示していることが15日分かった。日中関係は改善が進むが、中国船が領海侵入を繰り返して緊迫した過去もあり、日本側は漁船の動向に目を光らせている。
福建省竜海市は7月30日の会議で「外交に関わり細心の注意が必要な海域から遠く離れて作業することを厳格に促す」と強調した。ほかの地方政府も同じような指示を出しており、同省石獅市は「デリケートな海域で漁船が規則に反して作業することを厳しく禁じる」と求めた。

2016年8月、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国漁船(第11管区海上保安本部提供)


日銀資産、GDP上回る
548兆円、大規模緩和で

 日銀の総資産が10日時点で548兆9408億円となり、2017年度の名目国内総生産(GDP)の548兆6648億円を上回ったことが15日までに分かった。総資産が直近年度のGDPを超えたのは戦後初めて。大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けており、資産が増大している。
金融緩和を終わらせる「出口」で金利が上昇すると、日銀の財務が悪化する恐れがある。日銀が買い入れた国債は利回りが低いのに対し、金融機関が日銀に預けているお金への利払いが急増するためだ。市場では、資産が大きいほどダメージは大きくなり、出口戦略がより困難になると懸念する声がある。


上場企業、3年ぶり減益へ
19年3月期、貿易摩擦を警戒

 上場企業の2019年3月期の純利益合計が前期比2・1%減と3年ぶりの減益になる見通しであることが15日、分かった。18年4~6月期は世界経済の拡大を追い風に過去最高益を更新したが、米中貿易摩擦や円高ドル安進行を警戒して慎重な通期予想が目立つ。企業の成長鈍化が鮮明になれば、好業績への期待が株価を下支えしてきた「アベノミクス相場」は岐路に立たされそうだ。
SMBC日興証券が、東京証券取引所第1部上場の3月期決算企業を集計。会計上の理由により18年4~6月期決算を発表できていない1社を除く1470社のデータをまとめた。


列島各地で大雨に警戒
東北は1時間80ミリ恐れ

 低気圧や前線に湿った空気が流れ込む影響で、16日にかけて北海道から中国、四国の広い範囲が大雨になる恐れがあるとして、気象庁は15日、土砂災害や浸水、河川の増水・氾濫に警戒するよう呼び掛けた。落雷、竜巻などの突風にも注意が必要だ。特に前線が通過する東北は1時間に80ミリの猛烈な雨が予想される。
気象庁によると、北日本(北海道・東北)付近に停滞していた前線は東日本から西日本まで南下する見通し。また、16日午前には前線上で低気圧が発生し、北日本を通過するとみられている。各地で大気の状態が安定せず、大雨になりそうだ。


住みやすい都市ランク、大阪3位
首位はウィーン、英誌調査

 【ロンドン共同】英誌エコノミストの調査部門は15日までに「世界で最も住みやすい都市」のランキングを発表し、3位に大阪、7位にカナダのトロントと並んで東京を選んだ。首位はオーストリアのウィーンで、2位はオーストラリアのメルボルン。カナダのカルガリーが4位、オーストラリアのシドニーが5位。
同誌は140都市を治安や医療、文化と環境、教育、インフラの各分野で採点。前年トップ10圏外だった大阪の躍進の理由について「公共交通機関の利便性向上や犯罪発生率の減少」を挙げた。

訪日客らでにぎわう大阪市中央区道頓堀=2017年


ダル、2度目の実戦形式登板
3回想定し55球、安打性は2本

 【シカゴ共同】米大リーグ、カブスで右上腕三頭筋の腱炎などのため故障者リスト(DL)に入っているダルビッシュ有投手が14日、本拠地シカゴで2度目の実戦形式の登板に臨み、3回を想定して55球を投げた。
本塁打を許したものの、安打性の当たりは2本だけで、表情は明るかった。武器のスライダーやカーブなど変化球を思い切りよく投げ、声を上げる場面も。取材対応はなかったが、マドン監督は「実戦で投げているかのように集中していた」と満足感を示した。

実戦形式で投球練習するカブスのダルビッシュ=シカゴ(共同)