Kyodo News

8月23日

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トランプ氏の責任追及必至
口止め料指示、違法の疑い

 【ワシントン共同】トランプ米大統領の元顧問弁護士コーエン被告(51)が21日、トランプ氏から女性問題で口止め料を支払うよう指示されたと証言し、支払いの違法性を認めたことでトランプ氏本人による違法行為の疑いが浮上した。米大統領選のロシア疑惑に続くスキャンダルで、トランプ氏の責任を追及する声が高まるのは必至だ。
コーエン被告は21日、口止め料について「選挙のためだった」として選挙関連の法律違反で有罪を認めた。
口止め料は大統領選間近の16年10月ごろ、ポルノ女優に13万ドル(現行レートで約1400万円)、モデルに15万ドルがそれぞれ支払われた。


米大統領、口止め料支払いで反論
元側近証言受け周辺捜査は活発化

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、元顧問弁護士コーエン被告が女性問題で口止め料を支払うようトランプ氏に指示されたと証言したことについて、FOXニュースのインタビューで口止め料の支払いは「後になって知った」と反論した。被告の証言をきっかけにトランプ氏周辺の捜査が活発化。議会では同氏を非難する声が相次いだ。
AP通信によると、東部ニューヨーク州の当局は22日、慈善団体「トランプ財団」の納税に関して調べるため、コーエン被告に召喚状を出し、証言を求めた。財団の運用に不正があったとの疑惑は2016年大統領選中に浮上。捜査の進展はトランプ氏に打撃となる。


米大統領、元側近に反論
口止め料支払い「後で知った」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、女性問題で口止め料を支払うようトランプ氏から指示されたと証言した元顧問弁護士コーエン被告について「(司法)取引するために話をねつ造した」とツイッターで主張した。FOXニュースのインタビューでは、支払いは「後になって知った」と述べ、事前に指示されたとする被告の証言に反論した。
野党民主党の議員らは、トランプ氏が違法な口止め料支払いを指示して犯罪に関与したなどと非難した。
トランプ氏は、側近だった同被告にツイッターで不快感を示しながら、被告が認めた選挙資金に関する法律違反は「犯罪ではない」と根拠を示さずに訴えた。


米中、互いに第2弾の関税
5・5兆円分、対立激化

 【ワシントン共同】トランプ米政権は23日午前0時(日本時間同午後1時)すぎ、中国の知的財産権侵害に対抗、160億ドル(約1兆8千億円)相当の中国製品に25%の制裁関税を課す第2弾を発動した。第1弾と合わせて年総額約500億ドル(約5兆5千億円)相当が対象になる。中国は同規模の報復関税に踏み切った。
中国商務省は23日、米国が発動した第2弾の制裁関税に関して世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を示し、対立は激しくなる一方だ。米中双方は第3弾の追加関税も視野に入れている。歯止めがかからなければ堅調な世界経済を圧迫し、波乱要因となる恐れがある。

米国による第2弾の制裁と中国の報復


米利上げ「間もなく」
FOMC議事録、9月決定示唆

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、政策金利を据え置いた7月31日、8月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。大半の会合参加者が、堅調な景気拡大を背景に「利上げが間もなく適切になる」と指摘し、9月25、26日のFOMCでの追加利上げ決定を示唆した。
一方、全ての参加者がトランプ米政権や貿易相手国が示した制裁関税は「重大なリスク要因だ」と強調。貿易紛争が長期化すれば、企業心理や設備投資、雇用、家計の購買力に「悪影響が出る」と懸念を示した。


ロシア資金5500億円凍結
米制裁受けスイス大手銀

 【ジュネーブ共同】スイス大手銀行のクレディ・スイスが、米政府の対ロシア制裁を受け、ロシア関連の資金約50億ドル(約5500億円)を凍結したことが分かった。ロイター通信が22日報じた。
資金保有者などの詳細は明らかにされていないが、凍結は4~6月に実施。クレディ・スイスの広報担当者は「制裁が確実に実施されるよう世界の規制当局と協力していく」とコメントした。顧客情報の秘密保持で知られるスイスの銀行がこうした措置の実施を認めるのは異例。
ロイターによると、クレディ・スイスはプーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥実業家らと取引があるという。


米国務長官、来週訪朝へ
特使にフォード副社長

 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は23日、北朝鮮を来週訪問すると発表した。米政府の北朝鮮担当特別代表に米自動車大手フォード・モーターのスティーブン・ビーガン副社長を起用、共に訪朝する。米朝高官協議で、非核化着手に向け一致点を模索する狙いだが、北朝鮮は非核化の条件として朝鮮戦争の終戦宣言を強く要求しており、難航が予想される。
ポンペオ氏の訪朝は4回目。7月の前回訪問では実現しなかった金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談が行われるか注目される。

ポンペオ米国務長官


北朝鮮ミサイル発射場の解体停滞
米サイト分析

 【ワシントン共同】米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は22日、北朝鮮北西部東倉里の「西海衛星発射場」の解体作業が停滞しているとの商業衛星写真に基づく分析を発表した。8月3日以来、大きな進展がみられないとしている。
発射場は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載される液体燃料式エンジンの開発などに使われてきた。
7月下旬から8月初旬にかけては、発射台の外壁の大半が取り除かれるなど大きな動きがみられたが、8月16日撮影の衛星写真では、除去された部品は周囲に積み重なったままになっている。


中国、思想統制へネット管理強化
習主席が指示

 【北京共同】中国国営中央テレビによると、習近平国家主席は21~22日に北京で開かれた「全国宣伝思想工作会議」で講話を発表し「インターネット管理の水準を高める」と訴え、ネット空間を共産党員や国民の思想統制に積極利用するよう指示した。
中国のネット利用者は8億人を超える。習氏は「ネットという最大の変数を事業の発展の力に変える」と述べ、党・政府に不都合な言論を取り締まり、ネット世論を主導する決意を誇示した。
また対外宣伝を通じて「中華文化の影響力を高める」と強調しつつ「文化の安全を守る」とし、海外の「ソフトパワー」が国内で過度に浸透することに警戒を示した。


中国、中米で港湾軍事利用狙いも
エルサルバドルと国交で

 【台北共同】中国が中米エルサルバドルと国交を樹立し、台湾との断交を迫った背景に、将来エルサルバドルの港湾を軍事利用する狙いもあるとの見方が出ている。台湾メディアが22日までに報じた。
台湾外交に詳しい王定宇立法委員(国会議員)はフェイスブックで、エルサルバドルが台湾に対し港湾経営や経済特区開発など計270億ドル(約3兆円)に上る事業への経済支援を求めていたと指摘。台湾は投資効果が期待できないと協力に消極的だったと明らかにした。

国交樹立の署名式で握手するエルサルバドルのカスタネダ外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相=21日、北京の釣魚台迎賓館(共同)


北朝鮮は「敵」表現を削除へ
韓国の国防白書

 【ソウル共同】韓国政府が今年出す国防白書で、前回の2016年版などで北朝鮮を「敵」と記載してきた表現を削除する方針であることが22日分かった。聯合ニュースが複数の政府関係者の話として伝えた。
南北が4月の首脳会談で発表した板門店宣言には「一切の敵対行為を全面的に中止する」と明記されており、削除はこれに沿った措置とみられる。北朝鮮が核実験やミサイル発射を中止したことも背景にあるという。
政府関係者は「公式の冊子に敵だと規定したまま、北朝鮮軍と敵対行為の解消措置を協議するのは矛盾だ」と指摘した。


仏英航空がイラン便休止へ
米制裁再開で収益見込めず

 【パリ共同】フランスの航空大手エールフランスと英国の同ブリティッシュ・エアウェイズは23日、イラン便を9月下旬から休止すると明らかにした。トランプ米政権のイラン制裁再開により、欧州企業大手が相次いでイラン関連事業からの撤退・縮小の方針を示す中、十分な収益が見込めないと判断した。
エールフランスは現在、子会社がパリとテヘランを結ぶ便を運航。9月18日から休止する。ブリティッシュ・エアウェイズは、ロンドン発テヘラン行きは同22日、テヘラン発ロンドン行きは同23日を最後に休止する。声明で「運航は商業的に立ちゆかない」とした。


合意なき離脱へ対応策
英政府、懸念緩和狙う

 【ロンドン共同】英政府は23日、欧州連合(EU)からの離脱交渉が遅れていることから、EUとの間で何の協定も結べぬまま来年3月の離脱を迎える非常事態を想定した対応策を公表した。政府は依然、合意は可能との立場だが「合意なき離脱」による混乱を恐れる経済界の懸念を和らげる狙いがある。
約80の項目ごとに想定される問題や政府の対策、各産業界が進めるべき備えの例を9月にかけて順次示す意向で、第1弾となる今回は貿易や金融など25項目。
貿易分野では、EUとの間で新たに税関手続きが必要となるため、通関業者の手配や必要なシステム開発を検討するよう産業界に求めた。


徴用工訴訟、韓国最高裁で審理
5年ぶり、対日関係に影響も

 【ソウル共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は23日、初めて判事13人全員の参加による合議体で審理を始めた。最高裁関係者らが明らかにした。日韓関係に影響を及ぼしかねない戦後補償を巡る訴訟が5年ぶりに動きだした。
審理では、1965年の日韓請求権協定で個人請求権の問題は解決済みとの日本政府見解に対する判断が焦点。23日の審理は非公開で、原告の弁護側は「年内には判決が出るのではないか」とみている。

22日、ソウルの最高裁前で集会を開く元徴用工の支援者と韓国の報道陣(共同)


インドネシアで食肉解体の犠牲祭
ア大会馬術場周辺では禁止

 【ジャカルタ共同】アジア大会開催中のインドネシアで22日、イスラム教最大の祝祭「犠牲祭」が始まり、各地のモスク(礼拝所)で集団礼拝が行われた。礼拝後、モスク周辺でウシやヤギが解体され、低所得者らに肉が配られた。
東ジャカルタにあるアジア大会馬術競技会場「国際馬術公園」周辺のモスクでは、馬への伝染病防止のため、犠牲祭の食肉解体を禁じる異例の措置が取られた。
首都ジャカルタ所在の東南アジア最大の「イスティクラル・モスク」には1万人以上のイスラム教徒が訪れ、午前7時ごろ、一斉に祈りをささげた。

アジア大会開催中のインドネシアで、イスラム教最大の祝祭「犠牲祭」が始まり、集団礼拝のためモスクに集まったイスラム教徒たちが一斉に祈りをささげた=22日、ジャカルタ市のイスティクラル・モスク(共同)


パレスチナ8年分の郵便物配達へ
差し止め解除で

 【エルサレム共同】イスラエルが差し止めてきた過去8年分のパレスチナ自治区宛ての郵便物がパレスチナ側に引き渡され、地元の郵便局が仕分け作業に追われている。郵便物は手紙や小包のほか、インターネットで注文された商品など10トン以上。中には車いすや子供用のおもちゃなどもあるという。
パレスチナの郵便当局によると、世界各国からパレスチナに送られた国際郵便は隣国ヨルダン経由で届けられることになっているが、2010年以降はイスラエルが管理する検問所で差し止めてきた。イスラエルの占領下にあるパレスチナでは人や物の移動が厳しく制限されている。


NZジェンター女性相が男児出産
首相も祝福「託児所仲間」

 【シドニー共同】ニュージーランドのジェンター女性相(38)は22日、前日夜に第1子となる男児を出産したことを明らかにした。6月に女児を出産したアーダン首相(38)も「おめでとう。議会託児所の最も新しい仲間が無事生まれたと聞いてとてもうれしい」と祝福のツイートをした。
ジェンター氏は最長3カ月の産後休業を取得する。地元メディアによると、ジェンター氏は「私とパートナーは新たな家族を迎えて喜んでいる。助産師の支援と公的医療制度に感謝したい」との声明を出した。
ニュージーランド議会では議員が乳幼児を連れて議場入りすることが認められている。

ニュージーランドのジェンター女性相(ニュージーランド議会提供・共同)


米共和党、人気バンドに反発
公演ポスターの図柄問題視

 【ロサンゼルス共同】米人気ロックバンド、パール・ジャムが15日までに、ホワイトハウスが炎上する図柄のポスターを発表した。トランプ大統領を思わせる遺体がワシに食べられる絵も下部に小さく描かれており、与党共和党は「非常に不快だ」と反発したが、バンド側は謝罪する考えはないとの声明を出した。AP通信などが報じた。
ポスターは西部モンタナ州で13日に開かれた公演用。11月の中間選挙で野党民主党候補への投票を呼び掛けるメッセージが込められており、共和党が神経をとがらせているようだ。


米民主党の偽サイト発見
FBIに通報

 【ワシントン共同】米民主党全国委員会は22日、党の選挙関連ウェブサイトの偽のログイン画面が見つかり、連邦捜査局(FBI)に21日通報したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
ハッカーがパスワードなどの個人情報を盗むために作ったとみられる。ロシアとの関連は不明。
米マイクロソフト(MS)は最近、ロシアとつながるハッカー集団が米保守系政治団体などの偽サイトを作成していたとする報告書を発表した。


ダライ・ラマの後継選びで批判
チベット高官、亡命政府に

 【ラサ共同】中国チベット自治区のロウ・ブードゥン・ジュ副主席は22日夜、区都ラサで共同通信など外国メディア5社と会見した。中国政府が「国家分裂主義者」と敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(83)の後継者選びについて、ダライ・ラマが亡命しているインド北部ダラムサラの亡命政府側には「権利がない」と強調した。
後継者は、死去後に生まれ変わりを探す「輪廻転生」制度で選ばれる伝統があるが、亡命政府は、中国が独自の後継者を擁立するのを恐れ生前に後継を決める方法などを模索しているとされる。

中国チベット自治区ラサで会見するロウ・ブードゥン・ジュ副主席=22日(共同)

台風20号、西日本直撃
徳島と兵庫に相次ぎ上陸

 強い台風20号は23日午後9時ごろ徳島県南部に上陸し、瀬戸内海に抜けて24日午前0時前、兵庫県姫路市付近に再上陸した。同日未明には日本海に進み、25日には台風19号とともに温帯低気圧に変わって北海道に近づきそうだ。大阪、京都両府と滋賀、和歌山、徳島各県では強風にあおられて転倒した5人がけがをした。台風通過後も雨が残る地域があり、西日本豪雨の被災地などで土砂災害の恐れがある。気象庁は暴風や高波、高潮に厳重な警戒を呼び掛けた。
和歌山県新宮市では熊野川が氾濫。京都府と山梨、三重、兵庫、奈良、和歌山、徳島各県の一部自治体には土砂災害警戒情報も出た。

台風20号の影響で、大波が打ち寄せる和歌山県白浜町の千畳敷=23日午後0時31分


日米首脳が電話会談
北朝鮮の完全非核化へ連携

 安倍晋三首相は22日夜、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の完全な非核化の実現に向け緊密連携を図ることで一致した。トランプ政権がポンペオ国務長官を近く北朝鮮に再派遣する見通しであるのを踏まえ、今後の対処方針を綿密に擦り合わせた。会談後、首相は「米朝首脳会談から2カ月が経過し、最新の情勢分析を行った」と述べた。
会談で首相は、懸案の日本人拉致問題の解決へ向けた協力を改めて要請。首相によると、トランプ氏は「しっかりと協力していく」と応じた。首相は北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決へ全力で取り組むとともに、韓国や中国、ロシアとの協力も進める考えを示した。


4首相訪中へ9月に政府高官派遣
首脳会談10月23日前後で調整

 政府は安倍晋三首相による10月の中国訪問に道筋を付けるため、首相に近い谷内正太郎国家安全保障局長を9月にも北京に派遣する方向で検討に入った。首相の訪中時期を日中平和友好条約の発効から40周年となる10月23日前後とし、習近平国家主席と会談する案を軸に中国側と調整。友好ムードが盛り上がる節目に合わせ、関係改善の流れを加速させたい考えだ。複数の日中関係筋が22日、明らかにした。
国際会議への出席を除いた首相の単独訪中は2011年12月の野田佳彦前首相以来。日本側は経済や安全保障分野で協力を具体化し、来年6月に見込む習氏の来日に向けた環境整備を図る。


携帯やネットの規制を見直しへ
野田総務相が諮問、値下げ焦点

 野田聖子総務相は23日、電話やインターネットに関する規制や政策を包括的に見直すよう情報通信審議会に諮問した。格安スマートフォンを含めた携帯電話市場の競争を促進し、値下げや利便性向上を図る。携帯料金を巡っては菅義偉官房長官が4割程度下げる余地があると発言しており、値下げを導く政策を描けるかが焦点になる。
審議会は2019年6月に中間答申、12月に最終答申をそれぞれまとめる予定。
総務省はこれまで競争促進に向け、格安スマホ事業者の市場参入を後押ししてきたが、格安スマホのシェアは約1割にとどまっている。

総務省で開催された情報通信審議会=23日午後


日清のチキンラーメン誕生60年
節目の年に大阪で即席麺サミット

 日清食品の創業者・故安藤百福氏が発明したインスタントラーメンの元祖「チキンラーメン」が25日で発売60年となる。即席麺は進化を続け、国境を越えて年間約1千億食の市場に成長した。発祥地・大阪で23日までの2日間、健康や環境への配慮を軸に各国企業が即席麺の将来を議論した。
「地球環境への配慮は、もはやメーカーの義務だ」。大阪市に中国やインドネシアなどの主要メーカー13社が集まって開かれた「世界ラーメンサミット」。23日に表明した大阪宣言で、カップ麺の容器の素材を微生物に分解される環境に優しいものに置き換えていく努力を始めることをうたった。

1958年に日清食品が発売した当時の「チキンラーメン」


ニコン、ミラーレス新機種を披露
市場拡大で再参入

 ニコンは23日、ミラーレス一眼カメラの新製品2機種を3年ぶりに発表した。昨年に生産を中止したが、手軽に本格的な写真が撮れるミラーレスの人気が高まり、市場が拡大していることから再参入する。一眼レフに強いキヤノンも今年から攻勢をかけており、競争が激しさを増しそうだ。
発売するのは「Z7」と「Z6」。大型画像センサーを搭載し、画質が優れている。主にプロや上級者向けの機種で、Z7の店頭価格は44万円前後を想定。9月下旬から売り出す。Z6は27万円前後で、11月下旬に発売する。
同社は経営不振により一眼レフの開発に注力するため、ミラーレスの生産から撤退していた。

ミラーレス一眼カメラの新機種を手にするニコンの牛田一雄社長(中央)ら=23日、東京都品川区


日航、五輪へサービス強化百億円
制服も一新、訪日客を地方に

 日本航空は23日、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、空港関連のサービス強化に100億円規模を投資すると発表した。また、20年4月に客室乗務員らの制服を一新。20年度には、羽田などの拠点空港から地方路線に乗る訪日外国人客を現在の3倍超の200万人以上に増やす計画も示した。
投資のうち約70億円は新システムに充てる。空港内の利用者がスマートフォンを通じ、空席待ちなどの多彩な情報を多言語で受け取れるようにする。残り約30億円は羽田・成田両空港の移動経路の見直しやデザイン変更に振り向け、スムーズな搭乗を可能にする。制服の刷新は13年以来。


奄美の黒糖焼酎、世界3位に
米の品評会で高評価、輸出弾み

 鹿児島・奄美大島の焼酎メーカ―「町田酒造」が手掛けた黒糖焼酎が、米ロサンゼルスで開催された世界的な蒸留酒品評会で、焼酎部門の最上位に選ばれた。得点はウイスキーやテキーラなど全402品の中で、他の銘品とともに3位に食い込む高評価を獲得。国内の本格焼酎市場がしぼむ中、受賞を弾みに海外展開を強化する構えだ。
品評会は5月に開かれた「ロサンゼルス国際スピリッツコンペティション」で、27カ国・地域から142社が参加。町田酒造は黒糖焼酎3種類を出品した。酒の銘柄を伏せた状態で味を確かめるブラインド審査で、このうち「奄美黒糖焼酎  里の曙ゴールド」が最も高い評価を得た。

鹿児島・奄美大島の町田酒造が手掛けた「奄美黒糖焼酎 里の曙ゴールド」


熱中症対策のウエア開発
NTTとアシックスが実験

 NTTとアシックスは23日、衣服内の温度などを計測できるセンサーを搭載したスポーツウエアを開発し、炎天下で作業する人々の熱中症対策に役立てる実験を始めたと発表した。2020年夏までの実用化を目指す。
実験用の試作品はポロシャツの背中部分に縦約3センチ、横約4センチ、重さ11グラムのNTT製センサーを装着。衣服の内側の温度や湿度のほか、外部の日差しの強さから熱中症の危険度を示す「暑さ指数」を計測する。
計測したデータは通信機能を使ってスマートフォンに表示され、個人別に熱中症のリスクを把握できる。センサーは磁石で着脱でき、ウエアは洗濯可能という。


福島のデブリ分析、第1段階完了
ロシア国営企業が発表

 【モスクワ共同】ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下のテフスナブエクスポルトは22日、東京電力福島第1原発の1~3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の分析作業の第1段階を完了したと発表した。
同社は、1986年に爆発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発4号機で発生したデブリの分析結果を基に、日本側と協力して福島第1原発のデブリの状況を分析する作業を進めている。第2段階では、デブリの変化などについて調査を続ける予定。
同社広報は「デブリの特徴を理解し、いかに取り扱うか決めることが(原子炉格納容器からの)取り出しには不可欠だ」と作業の重要性を説明した。


高速道でクマと車衝突
北海道美唄市、けが人なし

 23日午後8時50分ごろ、北海道美唄市光珠内の道央自動車道上り線で、追い越し車線にいたクマと乗用車が衝突し、後続の乗用車2台もクマに接触した。けが人はなかった。クマは体長約1・7メートル、体重約220キロで、東日本高速道路が死骸を回収した。
道警高速隊によると、現場周辺は暗く、最初に衝突した車の運転手がクマに気付くのが遅れたとみられる。事故の影響で、道央道は三笠インターチェンジ(IC)―美唄IC間で上下線とも一時通行止めとなった。

クマと衝突した乗用車=23日夜、北海道美唄市(北海道警提供、ナンバープレートをモザイク加工しています)


進退含め、阿波おどり運営見直し
徳島市長が明らかに

 徳島市の遠藤彰良市長は23日の記者会見で、自身が実行委員長を務めた今年の阿波おどりに関し「市長がトップになって運営をやるのはおかしいという批判を受けている。その点も皆さんに相談して考えていきたい」と述べ、委員長としての進退を含め、来年に向け実行委で運営方法の見直しを検討する考えを明らかにした。
阿波おどりは12~15日に開催。昨年まで主催していた市観光協会(破産手続き中)が多額の累積赤字を抱え、今年から徳島市を中心とする実行委に主催者が代わった。千人以上が一斉に踊る「総踊り」を中止したが、有力踊り手団体の反発を招き、総踊りが強行される事態となった。


ネット検索削除、二審も認めず
グーグル訴訟で厳格基準

 会社名を検索すると、詐欺行為に関与しているような検索結果が表示され名誉を傷つけられたとして、東京のインターネット関連会社が米グーグルに削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し会社の控訴を棄却した。
大段亨裁判長は、検索結果が真実でないことや公益性がないことが明らかで、重大で回復困難な損害が生じる恐れがある場合、削除が認められるとし、削除請求は出版物でいえば事前の差し止めに当たるとした。
会社側代理人の弁護士は「検索結果の削除は事前抑制に当たらず、判断基準を誤っている」として、上告する方針を示した。


シベリア抑留犠牲者を追悼、東京
経験者ら「国挙げて実態解明を」

 戦後にシベリアやモンゴルで抑留され、強制労働に従事させられ死亡した日本人犠牲者を追悼する集いが23日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。抑留経験者や遺族ら約200人が集まり「当事者の高齢化が進んでおり、国を挙げて抑留の実態解明に取り組んでほしい」と訴えた。
シベリア抑留者支援センターが主催。旧ソ連の指導者スターリンが1945年に日本兵移送を命じる極秘指令を出した8月23日に毎年開かれ、今回で16回目。
抑留経験者で、センターの監事の新関省二さん(92)は「ロシア側に膨大な資料がある。日ロの専門家を総動員して実態解明をしてほしい」と述べた。

シベリアやモンゴルの抑留犠牲者を追悼する集いで献花する新関省二さん=23日午後、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑


海自、NATOと合同演習
バルト海、護衛艦参加

 【ロンドン共同】北大西洋条約機構(NATO)は22日、バルト海を航行中の海上自衛隊の護衛艦などと21日に合同演習を実施したと発表した。NATOは「安全保障上の共通課題に対処するため、1990年代から培ってきた協力関係をさらに強化する」と強調した。
日本は域外のパートナー国としてNATOとの連携を強め、7月に政府代表部を設置。海洋安全保障分野では昨年10月、ストルテンベルグNATO事務総長が海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、護衛艦「てるづき」を視察している。
バルト海ではロシア軍が近年、活動を活発化。NATOは、大規模演習をバルト海などで行う方針。

バルト海での合同演習に参加した海上自衛隊の艦船(後方の2隻)=21日(NATO提供・共同)


ダル絶望、「レベルが違う痛み」
肘故障で、ブログを更新

 【デトロイト共同】米大リーグ、カブスのダルビッシュ有投手(32)が右肘の故障で今季絶望になったことを受けて自身のブログを更新し「リハビリ当初からただの張りではない“何か”を感じていて周りにも言っていました。今回のはレベルが違う痛み」などと記した。
球団はホイヤー・ゼネラルマネジャー(GM)が22日、チームがタイガース戦で遠征中のデトロイトで取材に応じ「今回の検査は(詳細に調べるため)肘関節に造影剤を注射する、いわば最終手段だった」と説明した。

19日、傘下マイナー1Aの試合で先発したが、2回の投球前に不調を訴えベンチに戻るカブスのダルビッシュ。再検査の結果、今季絶望となった=サウスベンド(共同)