Kyodo News

9月25日

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米大統領、グローバリズム拒絶
国連総会の一般討論演説始まる

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は25日午前(日本時間同日午後)、ニューヨークの国連総会で演説し、グローバリズムの思想を拒絶し愛国主義に基づき行動すると主張した。中国との「貿易戦争」にも触れ、不均衡を容認しないと強調した。
イランを巡っては「核保有を認めるわけにはいかない」と述べ、対イラン制裁の再発動に理解を求めた。さらに、米国が離脱すると表明した国連人権理事会には、組織改革が行われない限り戻ることはないと述べた。
トランプ氏は各国首脳が外交方針や国際課題を議論する国連総会の一般討論の初日に演説した。
各国の一般討論演説は10月1日まで続く。


国連総会、一般討論演説始まる
米大統領は政権成果を誇示

 【ニューヨーク共同】各国首脳が外交方針や国際課題を議論する国連総会一般討論が25日午前(日本時間同日午後)、ニューヨークの国連本部で始まった。トランプ米大統領は演説で「(米国の)歴代のどの政権よりも多くのことを達成した」と述べ、政権の成果を誇示した。自身の大統領就任以来、米国は豊かで安全になったと強調。400万人の雇用が生み出され、米国経済は「かつてなく好調だ」と述べた。中国との「貿易戦争」に触れ、不均衡を容認しないと強調した。
トランプ氏は11月の中間選挙を控え、保護主義や単独行動主義を優先する動きで、国際社会での米国の指導力低下が懸念されている。


トランプ氏、国連総会演説に遅刻
首脳待たせ

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は25日の国連総会の一般討論に遅刻した。2番目に演説予定だったが、3番目のエクアドルのモレノ大統領が繰り上がって演説した。会場には国連加盟国の首脳らが待機しており、遅刻は極めて異例。
トランプ氏は最初に演台に立ったブラジルのテメル大統領の演説が終わった時点で到着しておらず、国連総会の議長は戸惑った様子で数分間待ったが、順番の変更を告げた。
トランプ氏はモレノ氏の演説が始まって数分後に国連に到着した。


国連総長、米朝対話に希望
総会で演説

 【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は25日、国連総会で各国首脳による一般討論に先だって演説し、北朝鮮と米国や韓国による首脳会談は、朝鮮半島の非核化に向けた「希望」だと歓迎した。気候変動問題が深刻化しつつあるとして強い危機感を表明、各国に取り組みの強化を要請した。
グテレス氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の会談について「勇気ある第一歩」と評価。「地域の安定化に向け、完全で検証可能な非核化の可能性」が生まれたとした。
ただ、世界全体としてみれば「核兵器の脅威は減っていない」とも指摘。核軍縮の停滞に懸念を表明した。


米司法副長官人事、決断困難に
トランプ氏には想定外の展開

 【ワシントン共同】ローゼンスタイン米司法副長官の辞意が24日明らかになり、11月の中間選挙後に人事を刷新するつもりだったトランプ大統領にとって想定外の展開になった。対応は白紙とみられ、トランプ氏は27日にローゼンスタイン氏と会談して決めると説明。司法副長官の人事はロシア疑惑の捜査の行方も左右するため、難しい決断を迫られる。
主要メディアによると、トランプ氏は共和党議員や側近らの助言を聞き入れ、政権運営が不安定との印象を持たれないよう、選挙までは高官らの解任や更迭を行わない方針だった。
ローゼンスタイン氏がトランプ氏解任を画策していたと21日に報じられた。


中国外相、国連総会で米批判
包囲網構築も画策

 【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている国連総会に合わせ訪米中の中国の王毅国務委員兼外相は24日、対中通商制裁を強化するトランプ米政権を批判した。一方で、各国の外相が集まる機会を利用しカナダやオーストラリア、英国と外相会談を相次いで行って中国の立場を訴え、対米包囲網の構築も画策している。
米国との貿易摩擦が激化する中、中国としてはトランプ政権を批判しつつ、摩擦解消に向けた対話の糸口を水面下で探りたい意向とされる。包囲網の構築もこうした戦略の一環とみられる。


中国次官、米の制裁強化に反発
協議再開は「誠意前提」

 【北京共同】米国との貿易協議を担当する王受文商務次官は25日の記者会見で、協議再開の可能性について「誠意や対等な関係」が前提になると述べ、米国が制裁強化の圧力をかけ続ける状況下では再開できないとの見解を示した。
貿易摩擦を巡る閣僚級の貿易協議は今月下旬にワシントンで開かれる予定だった。米国が24日、中国からの輸入品に対する第3弾の制裁関税を発動したことに反発したとみられる。
一方、中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の連維良副主任は「中国経済には強靱性と内需の潜在力がある。リスクは全体として抑制できる」と述べた。


米韓、改定FTAに署名
首脳会談に合わせ

 【ニューヨーク共同】米国と韓国は24日、トランプ大統領と文在寅大統領の首脳会談に合わせ、米韓自由貿易協定(FTA)の改定協定文に署名した。韓国との間に貿易不均衡があるとトランプ氏が問題視して協定の再交渉が始まり、今年3月に大筋で合意していた。トランプ氏は署名式で「歴史的」と評価した。
改定協定では米側が韓国製自動車の一部車種への関税撤廃の時期を延長することなどが柱となる。韓国政府は「交渉長期化による悪影響を最小限に抑えた」と早期妥結の意義を強調。来年1月1日までの発効を目指して国会の批准同意などの国内手続きを進めるとしている。


米朝再会談で終戦宣言も
核施設査察と一括合意か

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は24日、北朝鮮非核化へ向けた米朝首脳再会談の日程・場所が近く発表されるとの見通しを明らかにした。再会談では金正恩朝鮮労働党委員長が求める朝鮮戦争の終戦宣言に応じる可能性もある。米政府は非核化措置の進展が前提との立場を堅持。核・ミサイル施設への査察受け入れや行程表の提出などと抱き合わせた一括合意もありそうだ。
米朝交渉を担うポンペオ国務長官は29日までニューヨークに滞在する予定で、国連総会に出席する北朝鮮の李容浩外相に会談を要請している。外相会談が実現しポンペオ氏の年内訪朝に向けた信頼醸成を図れるかも焦点になっている。


イラン合法的決済システム構築へ
核合意参加国会合で一致

 【ニューヨーク共同】米国が離脱したイラン核合意の参加国の外相級会合は24日、企業が米制裁を回避してイラン側と合法的に決済ができるようにするシステムの構築を進めることで一致した。石油輸出入を含むイラン関連ビジネスを保護する狙いがある。
米制裁の影響で、欧州の大手企業の多くが既にイラン市場からの撤退や事業の縮小を進めている。新システム構築でどれほどの企業がイラン市場に復帰するかは見通せず、経済の混迷が深まるイランを救済する措置となるのかは不透明だ。
会合後に発表された共同声明は「イランとの合法的なビジネスを求める事業者の自由な活動を保護する決意」を宣言した。


スウェーデン首相、不信任が多数
政権交代の可能性も

 【ロンドン共同】スウェーデン議会で25日、社会民主労働党を率いるロベーン首相に対する信任投票が実施され、9日の総選挙で躍進した極右、民主党の反対もあり、不信任が多数を占めた。総選挙ではいずれの勢力も過半数に及ばず、新政権発足に向け各党の協議が本格化するが、政権交代の可能性も出てきた。
今後は議会議長がいずれかの政党の党首に組閣を命じ、連立協議が進められる見通し。新政権発足まではロベーン氏が暫定的に首相を務める。
総選挙では中道左派・中道右派とも過半数に届かず、民主党が議席を伸ばした。信任投票でも中道右派に加え民主党も反対に回ったことで不信任が決まった。


欧州原油、82ドル突破
3年10カ月ぶりの高値水準

 【ロンドン共同】欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は25日、11月渡しが一時1バレル=82・2ドルに達し、2014年11月以来、約3年10カ月ぶりの高値水準となった。
イラン産原油を狙った米国の制裁再開が11月に見込まれる中、安定供給に対する懸念が広がった。主要産油国が23日の会合で増産などの踏み込んだ対策を打ち出さなかったことも投資家の不安をあおった。
ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は25日、マドリードで講演し「危機の連鎖に陥らないよう、OPEC加盟国と非加盟国が力を合わせることが重要」と述べた。


米企業、伊ベルサーチ買収
2400億円

 【ニューヨーク共同】米ファッションブランドのマイケル・コース・ホールディングスは25日、イタリアの高級ファッションブランド「ベルサーチ」を総額21億2千万ドル(約2400億円)で買収すると発表した。
マイケル・コースのジョン・アイドル会長兼最高経営責任者(CEO)は「ベルサーチはイタリアの高級ファッションを代表するブランドだ。成長に向けて投資する」とし、ベルサーチの店舗を増やし、インターネット通販にも力を入れる方針を示した。
ベルサーチはイタリアのファッションデザイナー、故ジャンニ・ベルサーチ氏が1978年に設立。ミラノの有名ブランドとして知られる。


インスタグラム創業者2人が辞任
退社後は「休みを取る」

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は24日、米写真共有アプリ、インスタグラムの共同創業者のケビン・シストロム最高経営責任者(CEO)と、マイク・クリーガー最高技術責任者(CTO)が辞任し数週間以内に退社する計画だと報じた。関係者の話として伝えた。
関係者によると、2人は辞任の理由を明らかにしていないが、退社後は休みを取る計画としている。2人は2010年に知り合い、インスタグラムを10億人以上が利用するアプリに育てた。
インスタグラムは12年に米共有サイト大手のフェイスブック(FB)に約10億ドル(約1100億円)で買収された。

インスタグラムのケビン・シストロムCEO=6月、米サンフランシスコ(共同)


日本酒、「極上の甘口」が最高賞
中国で品評会

 【北京共同】中国の一般消費者が試飲で好みの日本酒を選んだ品評会の授賞式が25日、北京で開かれ、最も高い評価を得た「ゴールデンドラゴン賞」に大関(兵庫県西宮市)の「極上の甘口」が選ばれた。日中平和友好条約の締結40年記念行事で、日本酒の輸出増につなげる。
「極上の甘口」は、五つの部門の中で、本醸造・普通酒部門の最高賞「プラチナ賞」で、全体でも最高の評価だった。笹倉哲子海外営業部長は「中国では辛口を軸に商品展開してきたが、甘口も自信を持って売っていきたい」と話した。
品評会は、8月に北京で約800人に銘柄を隠して試飲してもらい、どれが好きか答えてもらった。

「極上の甘口」を手にする大関の笹倉哲子海外営業部長=25日、北京(共同)


海上漂流1カ月半、日本経て帰国
インドネシア人男性

 【ジャカルタ共同】インドネシア・スラウェシ島北部の北スラウェシ州の男性(18)が、約1カ月半にわたり海上を漂流し、グアム近海で通りがかったパナマ船籍の船に救助され、日本経由で無事帰国していたことが分かった。在大阪インドネシア総領事館が25日、明らかにした。
総領事館や地元メディアによると男性は、同州の伝統漁法で使われる、小屋のようなものがいかだの上に乗った「ロンポン」で海上生活を送っていたアルディさん。夜間に発電機を使って明かりをともし、漁船のために魚を引きつけるのが仕事だった。

海上を漂流するアルディさんの小屋付きいかだ「ロンポン」=8月31日(在大阪インドネシア総領事館提供)


400年前の沈没船の残骸を発見
ポルトガル、中国陶磁器も

 【ロンドン共同】ポルトガルの首都リスボン郊外カスカイス沖の海底で、約400年前にインドとの交易を行っていたとみられる沈没船の残骸が発見された。中国の陶磁器や香辛料なども見つかっており、ポルトガル政府や大学などでつくる調査グループの責任者は「この10年で最大の発見だ」と話している。ロイター通信などが25日までに伝えた。
グループは今月3日、カスカイス沖の深さ約12メートルの海底で沈没船を発見。縦約100メートル、横約50メートルの範囲にわたって、ポルトガルの紋章がある青銅製の大砲9門、奴隷取引で通貨の代わりに使われた貝殻などが散乱。保存状態は良好という。

日本、自動車関税の凍結主張
米は貿易赤字削減要求、閣僚級

 【ニューヨーク共同】日米両政府は米ニューヨークで25日朝(日本時間25日夜)、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による閣僚級の貿易協議を開き、貿易促進の重要性で一致した。日本側は米国が検討する自動車への追加関税を凍結するよう主張した。米国は対日貿易赤字の削減を狙いに2国間の通商交渉入りを求めたとみられる。
茂木氏は協議終了後、「大きな方向については一致を見ることができた」と話した。その上で「個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と述べるにとどめた。
日本時間27日午前に予定される日米首脳会談に報告する成果文書を最終調整した。

閣僚級の貿易協議を前に握手を交わす茂木経済再生相(左)とライトハイザー米通商代表=25日、米ニューヨーク(代表撮影・共同)


日中インフラ協調で初会合
「一帯一路」踏まえ

 【北京共同】日本と中国が第三国でのインフラ整備事業で協力する方策を話し合う官民合同委員会の初会合が25日、北京で開かれた。安倍晋三首相が10月で調整している訪中に向け、中国の国際経済圏構想「一帯一路」を踏まえた日中の協調を強める。
日本は和泉洋人首相補佐官のほか、外務、経済産業、国土交通などの各省幹部や民間企業関係者が参加。中国側の出席者は商務省の銭克明次官ら。日本と中国の企業が第三国で協調して参入するインフラ整備案件を、具体化させたい考えだ。
和泉氏は第三国での共同案件の実施は「両国の経済分野の協力拡大だけでなく、対象国の発展にとっても有益」と述べた。


日韓首脳、北朝鮮非核化へ連携
米朝再会談に向け確認

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は25日午前(日本時間26日未明)、韓国の文在寅大統領と米ニューヨークで会談した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の再会談に向け、日韓に米を含めた3カ国が緊密に連携を図ることで一致。北朝鮮の非核化実現への協力を改めて申し合わせる方針だ。
文氏は会談冒頭で「首相のメッセージを金委員長に忠実に伝えており、答えも聞いた」と強調。「平和構築のため、日朝関係の正常化が必要だ。日朝首脳会談の実現に協力する」と述べた。
会談で首相は、北朝鮮・平壌で行われた先の南北首脳会談の結果について文氏から説明を受けるとみられる。

会談前に韓国の文在寅大統領(右)と握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同)


日トルコ、EPA早期合意へ協力
国連本部で首脳会談

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は24日午後(日本時間25日午前)、トルコのエルドアン大統領と米ニューヨークの国連本部で会談し、経済連携協定(EPA)の早期合意へ協力する方針を確認した。防災や科学技術分野での連携強化も申し合わせた。
両首脳は、シリア情勢を巡り意見交換。トルコとロシアの首脳会談での合意により、シリアの反体制派拠点へのアサド政権などによる総攻撃が回避されたことについて、首相はトルコの外交努力を歓迎すると表明した。
トルコは米国人牧師の拘束問題で対米関係が悪化し、国内経済に悪影響が出ている。


河野外相、日朝接触に含み
NYで「あるかも」

 【ニューヨーク共同】河野太郎外相は24日(日本時間25日)、国連総会の期間中に北朝鮮の李容浩外相と接触する可能性に含みを持たせた。「日朝の外相の接触があるかもしれないが、今の段階で決まっているものはない」と述べた。訪問中の米ニューヨークで記者団の質問に答えた。
トランプ米大統領が米朝首脳再会談の開催時期を近く発表する考えを示したことに関し「非核化のプロセスが進み、(北朝鮮に核廃棄などを求めた)国連の安全保障理事会決議が履行されることを期待したい」とした。

報道陣の取材に応じる河野外相=24日、米ニューヨーク(共同)


M7揺れ、一斉避難求めず
南海トラフ防災対応で政府

 政府の中央防災会議は25日、南海トラフ震源域の一部で巨大地震の前震とみられるマグニチュード(M)7級の揺れを観測した場合、住民に一斉避難を求めない方針を有識者会合で示した。1週間以内に巨大地震が発生する頻度が数百回に1回程度と著しく低いためで、地震への備えの再確認を呼び掛けるにとどめ、被害想定に応じて自主避難の検討も促す。
前回の会合では、震源域の東側か西側の半分でM8級の揺れが襲う「半割れケース」を検討。被災を免れた残り半分の津波が想定される地域などでは、国や自治体の呼び掛けに応じて一斉に避難し、1週間程度の避難継続を求める方針を示していた。


日産検査不正、26日に報告
再発防止策、大幅遅れ

 日産自動車は25日、新車の燃費や排ガス測定試験の結果を改ざんするなどしていた検査不正について、26日に原因分析と再発防止策を国土交通省に報告すると明らかにした。問題は7月に公表され、国交省は1カ月をめどに報告するよう求めていたが、大幅に遅れていた。
日産幹部が26日午前に国交省を訪れて報告書を提出し、午後に横浜市の本社で記者会見する予定だ。
日産は国内の5工場で、測定結果を改ざんするほか、走行時間や温度などで試験の条件を満たさず無効な測定結果を有効としていた。
日産では昨年9月にも新車の無資格検査が発覚しており、管理体制の甘さが厳しく問われている。


関西空港の月間旅客数が過去最高
台風被害前の8月、276万人

 関西エアポートが25日発表した8月の関西空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同月比3%増の276万人で、単月の過去最高を更新した。国際線の旅客数が7%増の212万人となり、9%減の64万人だった国内線を補った。台風21号の被害を受けた9月は大幅減が見込まれる。
国際線の旅客のうち外国人は3%増の131万人で、日本人客は14%増の80万人だった。これまで総旅客数で単月最高だったのは今年3月の272万人だった。
神戸空港の8月の旅客数は前年同月比2%増の30万人で、単月として過去最高。大阪空港は5%増の157万人だった。


農家の「収入保険」開始へ
10月から申請手続き

 農林水産省は25日、災害時などに農家の減収を穴埋めする「収入保険」の加入申請手続きが10月1日から始まると発表した。新しい品目の栽培や販路拡大を後押しする狙いで、全国農業共済組合連合会が取り扱う。制度は2019年1月から始まる。
収入保険は災害による農産物の収穫減や価格低下などに伴う減収を穴埋めする新制度。特定分野を扱う農作物共済などの既存制度と違い、ほとんどの農産物や多様なリスクを総合的にカバー。一定の帳簿作成が必要な納税手続き「青色申告」をする農業者が加入できる。
加入手続きなどは全国農業共済組合連合会から委託を受けた地域の農業共済組合などが担う。


就活、経団連が決めるのおかしい
来月にも指針廃止

 経団連の中西宏明会長は25日の定例記者会見で、採用面接などの解禁日を定めた就職活動ルールに関して「経団連が決めるのはおかしい」と改めて主張した。経団連は来月9日の会長・副会長会議で現行ルールを規定した指針を廃止する方針。新たなルールづくりは政府が主導する大学側や経済界との会議にゆだねられることになる。
中西氏は自身の問題提起が「教育そのものを考える機運につながった」と指摘。政府主導の会議では、会社説明会や面接の解禁日など日程だけを議論するのではなく、世界に通用する人材教育と、それを後押しするための採用の在り方についてきちんと議論することに期待を寄せた。

記者会見する経団連の中西宏明会長=25日、東京都千代田区


公的年金「環境」に投資
GPIF新たに1・2兆円

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は25日、温室効果ガスの削減に取り組んでいる企業への重点的な投資を開始し、約1兆2千億円を投じたと発表した。企業の社会問題などへの貢献度を評価基準とする「ESG投資」の一環。気候変動リスクを低減したり、市場全体の持続可能性を向上させたりする狙いがある。
ESG投資は「環境」「社会」「企業統治」を意味する英語の頭文字を取った言葉。GPIFは昨年から、女性活躍など三つの評価指数を定めて運用している。


日本車メーカー、アフリカで攻勢
商社と連携、車種拡充

 日系自動車メーカー各社がアフリカ市場で攻勢を強めている。トヨタ自動車はアフリカ全域に拠点を持つグループの豊田通商と連携し、日産自動車は車種を拡充する。人口増加や所得水準の向上が見込まれる「最後の巨大市場」で、販売拡大に向けた動きが活発になっている。
米調査会社のフロスト&サリバンによると、アフリカの新車販売台数は2015年の155万台から25年には300万台規模へと拡大する見通し。現在は手ごろな中古車が主流だが、日系企業関係者は「現地の人が豊かになれば新車へ買い替えが進む」と期待する。
トヨタは、19年1月をめどにアフリカの営業業務を豊田通商に移す。


ボルボ、主力ワゴンV60改良
対向車衝突で自動ブレーキ

 ボルボ・カー・ジャパン(東京)は25日、主力ワゴン「V60」を全面改良し発売した。安全性を高めるため、対向車との衝突が避けられない時に自動的にブレーキが働く機能を追加した。ガソリン車のほか、プラグインハイブリッド車(PHV)も設定した。希望小売価格は499万円から。
車幅を1・85メートルに抑え、日本の駐車場事情に配慮。走行距離に制限がない5年間の新車保証制度も導入した。年内に2千台の受注を目指す。
近年はスポーツタイプ多目的車が人気でワゴン市場は縮小傾向だが、25日に東京都内で開いた発表会で、木村隆之社長は「ワゴンはブランドイメージの根幹」と話した。

ボルボ・カー・ジャパンの新型ワゴン「V60」


大阪に「おにぎらず」専門店開業
ニコニコのり、来月1日

 ニコニコのりは25日、大阪市浪速区の本社1階に「おにぎらず」(握らないおにぎり)の専門店「笑屋 NICO―YA」を10月1日にオープンすると発表した。「のりのおいしい食べ方を提案する」のが狙いで、季節に合わせた5種類をそろえる。
主な購入層を女性や学生と想定、オクラと鶏ささみにカリカリ梅を合わせたり、ツナマヨネーズに枝豆を加えたりと一工夫したメニューを店内で調理する。のりは有明海産で、価格は1個200~280円。
おにぎらずは具の断面が見え、見栄えが良いのが特長。人気漫画「クッキングパパ」に登場したのが始まりで、調理も簡単なことから定着した。

ニコニコのりがオープンする「おにぎらず」の専門店「笑屋 NICO―YA」=25日、大阪市


日立、ソニー製テレビ販売へ
地域家電店の品ぞろえ強化

 日立製作所とソニーは25日、国内家電の販売と顧客サービスの連携を強化すると発表した。第1弾として、日立の地域家電店でソニーのテレビを10月中旬から売り出す。家電事業を縮小したため品ぞろえを強化したい日立と、販路網を広げたいソニーの思惑が一致した。日立は自社ブランドの国内販売を打ち切る。
販売するのは、ソニー製テレビの「ブラビア」。今後はブルーレイ再生、録画機やホームシアターの販売も検討する。台頭する海外製品に対し、国内市場の競争力を強める狙いもある。
両社は2017年から北海道や中国、四国の一部でエアコンなどのアフターサービスで協力してきた。


国内線で精神障害割引導入
日航など10社、最大半額も

 日本航空グループや全日本空輸など国内航空10社が、国内線で障害者割引の対象を精神障害者にも拡大することが25日、分かった。国土交通省によると、国内航空会社の精神障害者への割引導入は初めて。最大半額になる路線もあり、仕事や生活手段などとして利便性向上につながりそうだ。
日航本体と離島便を持つ地域会社を含むグループ計6社のほか、AIRDO(札幌市)、ソラシドエア(宮崎市)、スターフライヤーも導入する。いずれも精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人と、介護者1人を割引の対象とした。これまでは身体・知的障害者に対象を限っていた。


高島屋新館オープン
「新しい日本橋感じる」

 日本橋高島屋(東京都中央区)の新館が25日、オープンした。高島屋は隣の本館と時計専門館、東館を合わせた4館を都市型ショッピングセンター「日本橋高島屋S.C.」と位置付けて体験型の店を充実させ、近隣の居住者や会社員など幅広い顧客を集めたい考えだ。
オープンに先立って開かれたセレモニーには木本茂社長や女優の杏さんらが登場し、テープカットした。杏さんは「ワクワクするようなお店ばかり。これから新しい日本橋の姿を感じられるのが楽しみだ」と笑顔で話した。
新館は地下1階地上7階の大型施設で、入居店舗から賃料を取るテナントビルとして運営する。


台風24号、週末に沖縄へ
気象庁、早めの対応呼び掛け

 猛烈な台風24号は25日、沖縄の南の海上でほとんど停滞した。今後は北西寄りに進み、29~30日ごろに沖縄付近を通過する見通し。その後は九州に近づく恐れがある。気象庁は、最新の情報に注意するとともに、台風接近に備え、早めの対応を呼び掛けている。
気象庁によると、台風24号は25日午後9時現在、沖縄の南でほとんど停滞している。中心気圧は925ヘクトパスカルで中心付近の最大風速は50メートル。中心から半径190キロ以内が風速25メートル以上の暴風域、中心の北側500キロ以内と南側440キロ以内が風速15メートル以上の強風域となっている。


「なし崩し」の意味分かる人2割
文化庁の国語世論調査

 借金の「なし崩し」や、「げきを飛ばす」の本来の意味を理解している人が2割程度にとどまり、指揮をすることを意味する「采配を振る」を「采配を振るう」と認識している人は5割超を占めることが25日、文化庁の2017年度国語に関する世論調査で分かった。一方で、言葉を大切に思う傾向が強まり「正しく使うべきだ」と考える人は、同じ質問をした9年前より大幅に増えた。
選択式で行った調査で「なし崩し」を「少しずつ返していく」と答えられた人は19・5%。年代別では20代が最多の25・2%で、70歳以上の24・5%。「なかったことにする」として捉えている人は65・6%に上った。