Kyodo News

9月28日

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米最高裁人事、採決強行へ
性的暴行疑惑で攻防激化

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名し、性的暴行疑惑が浮上したブレット・カバノー氏(53)について、上院司法委員会は28日、人事承認の採決を同日午後1時半(日本時間29日午前2時半)に行うことを共和党の賛成多数で決めた。野党民主党は相次ぐ疑惑にもかかわらず人事承認の採決を強行する共和党の議会運営に抗議。与野党の攻防が激化している。
トランプ氏は、27日の公聴会で暴行疑惑を否定したカバノー氏を支持する考えを表明。共和党の議会指導部は委員会採決を経て、速やかに本会議での承認に持ち込む構えだ。


米最高裁判事候補「無実」訴え
性的暴行疑惑、主張は対立

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏(53)は27日、上院司法委員会の公聴会で、性的暴行疑惑について「私は無実だ」と全面否定し、指名を辞退する考えはないと強調した。これに先立ち、大学教授クリスティン・ブラジー・フォードさん(51)は、カバノー氏からの性的暴行は「100パーセント」事実だと証言、両者の主張は真っ向から対立した。
カバノー氏には性的暴行の疑惑が次々と浮上しているが「誰に対しても性的暴行をしたことはない」と主張。最高裁の人事手続きは虚偽の性的暴行疑惑で「国家の恥さらしになりさがった」と非難した。


米国務長官、北朝鮮制裁厳守訴え
国連安保理、中ロに協力要請

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は27日、北朝鮮問題を議題にした閣僚級会合を開いた。今月の安保理議長国として議長を務めるポンペオ米国務長官は「北朝鮮の非核化が実現するまで厳格な制裁の履行が必要だ」と訴えた。海上で積み荷を移し替える「瀬取り」で物資を供給する事例が続いているとして「米国は監視している」と警告した。
会合は中国やロシアに制裁履行を重ねて求めることが目的だったが、中国の王毅国務委員兼外相は非核化前進のため将来的に制裁の緩和も検討すべきとの認識を示し、ロシアのラブロフ外相も北朝鮮の行動に合わせ、制裁を段階的に緩和すべきだとの考えを示した。


中国外相「恐喝は受け入れない」
米政権を非難、国連総会で演説

 【ニューヨーク共同】中国の王毅国務委員兼外相は28日、国連総会で一般討論演説を行い、貿易不均衡を理由に対中通商制裁を強化するトランプ米政権を念頭に「中国は恐喝を受け入れず、圧力を恐れない」と強く非難した。中国の立場は「自由貿易体制、国際秩序を守ることだ」とし、各国に支持を呼び掛けた。
王氏は「多国間主義を堅持するか、単独主義に一任するか」と選択を迫り、保護主義台頭の危険性を強調。米国の一国主義に対抗するための結束を呼び掛けた。
北朝鮮問題では、南北関係改善や、米朝が2度目の首脳会談に向けて調整を進めていることに支持を表明した。


米大統領、習氏もはや友でない?
対中貿易摩擦受け

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は26日、ニューヨークでの記者会見で、これまで「偉大な指導者」と褒めそやしてきた中国の習近平国家主席を「もはや友人ではないかもしれない」と突き放した。激化する一方の「米中貿易戦争」で米国に譲歩しない中国に警告した可能性がある。
トランプ氏は会見で「米国の農家のために中国の市場開放をしようとしているが、中国はしようとしない。だが、米国は開放している」と不満を訴え「公平にする必要がある」と強調した。


米中間選挙に「中国介入」
トランプ氏、貿易問題理由

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は26日の国連安全保障理事会の会合で、11月の米中間選挙に中国が介入しようとしていると非難した。米国が貿易不均衡是正に向けて対中圧力を強めているため「中国は私や共和党に勝利してほしくないと思っている」と主張した。
トランプ氏は会合後にも国連本部で記者団に、中国が選挙に介入している「多くの証拠がある」と強調した。一方、中国の王毅国務委員兼外相は安保理会合で「中国は他国の内政に干渉していないし、しようともしていない。根拠のない非難は受け入れられない」と強く反発した。


米GDP確定値4・2%増
4~6月期

 【ワシントン共同】米商務省が27日発表した2018年4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)確定値は、年率換算で前期比4・2%増となり、改定値から変わらなかった。2014年7~9月期(4・9%)以来、3年9カ月ぶりの高い伸びで、米国経済が堅調に拡大していることが確認された。
個別項目ではGDPの約7割を占める個人消費は改定値の3・8%増から変わらなかった。企業の設備投資は改定値の8・5%増から8・7%増に上方修正された。
輸出は9・3%増、政府支出は2・5%増、住宅投資は1・3%減だった。


世界貿易伸び率を下方修正
WTO「通商紛争が影響」

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は27日、世界のモノの貿易見通しを発表した。米中の通商紛争などの影響で、2018年の伸び率を4月時点から0・5ポイント下方修正し、前年比3・9%と予測した。19年も0・3ポイント低い3・7%とした。
アゼベド事務局長は引き下げの理由について「貿易を巡る主要国間の緊張を反映している」と指摘、各国政府に緊張緩和に向けた努力を求めた。
発表によると、18年上半期の世界貿易は輸出入とも好調で前年同期から3・8%伸びた。輸出で見ると、北米は4・8%増え、アジアも4・2%増だった。


イラン核合意離脱で「米は孤立」
ロウハニ大統領が主張

 【ニューヨーク共同】イランのロウハニ大統領は26日、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見し、米国が離脱したイラン核合意について、国連総会や安全保障理事会の会合で多くの国が存続支持を表明したとして「米国は孤立している」と主張した。
ロウハニ師は会見で、トランプ米大統領が議長を務めた26日の安保理会合で核合意に反対したのは米国だけで、多くの国々が明確に支持したと指摘。「米国は誤った判断で孤立することになった」と強調した。
イランが核合意にとどまるか否かについては「合意でイランが恩恵を得られる間はとどまる。状況が変われば別の道を選ぶ」と述べた。


対イラン追加制裁を警告
トランプ氏が安保理初議長

 【ニューヨーク共同】米国は26日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で安全保障理事会の会合を開催した。今月の議長国は米国で、トランプ大統領が就任後初めて議長役を務めた。トランプ氏は冒頭、「イランは暴力をまき散らしている」と強く非難。イランに対する追加制裁発動を警告したが、フランスのマクロン大統領は制裁や封じ込め以外の長期戦略が必要だと述べ、温度差もにじんだ。
トランプ氏は、対イラン制裁に違反した場合は「深刻な結果に直面することになる」と警告。一方、マクロン氏は「私たちは制裁を強めるだけでなく、長期戦略を共に策定する必要がある」とくぎを刺した。


シャープ会長、中国代表を兼任
家電売上2割増目指す

 【深セン共同】シャープの戴正呉会長兼社長は27日、中国広東省深セン市で記者会見し、親会社の台湾・鴻海精密工業が製造拠点を置く中国市場で事業を「再スタートさせる」と表明、中国事業の陣頭指揮を執るため22日付で自身がシャープの中国代表を兼任したことを明らかにした。
シャープは、売上高全体に占める海外の比率を8割にするとの目標を掲げており、2019年の中国市場での家電売上高を2割増加させたいとの目標を示した。
戴会長は「質を追求する本来のシャープに回帰し、中国市場では質と量のバランスを取っていきたい」と述べ、高性能製品にも力を入れることを表明した。


米アマゾンが四つ星専門店開店
NY、実店舗で家電、本

 【サンノゼ共同】米インターネット通販大手のアマゾン・コムは27日、ニューヨークで、自社の通販サイトの顧客評価で四つ星以上の高評価を獲得した商品をそろえた店舗「アマゾン・4スター」を開店した。
アマゾン・4スターは、家電やキッチン用品、おもちゃ、本などを取り扱う。アマゾンに会費を払っている「プライム会員」は、ネット通販での割引価格が適用される。
アマゾンは米国で実店舗の展開に力を入れている。書店「アマゾン・ブックス」や、レジのない食品店「アマゾン・ゴー」を開いたほか、昨年に米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収した。


米グーグル20年、市場を席巻
中国再参入案には社内反発も

 【サンノゼ共同】米グーグルは今月、法人化から20年を迎えた。検索サービスの使い勝手の良さで利用者を集め、検索に連動した広告収入で巨大になり、最近は人工知能(AI)に力を入れる。一方で高い市場シェアへの懸念も強い。8年前に撤退した中国市場への再参入を探る動きには、社内から反発も起きた。
グーグルは法人化20年に合わせ、検索サービスの機能拡充を発表。幹部のニック・フォックス氏は共同通信の取材に「AIを使うことで便利になる機能だ」と説明。過去に閲覧したサイトをまとめて表示し、検索の効率化を進める。


米当局、テスラCEO提訴
ツイート巡り退任要求

 【ニューヨーク共同】米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が8月に株式の非公開化を検討しているとツイッターに投稿した問題で、米証券取引委員会(SEC)は27日、虚偽の投稿で投資家を誤解させたとして証券詐欺罪でマスク氏をニューヨーク州の連邦地裁に提訴した。
SECはマスク氏に対し、テスラを含む公開企業の経営から退くことや民事制裁金の支払いを求めている。
マスク氏は「私は常に投資家の利益のために行動している」と反論する声明を出した。
マスク氏の投稿を巡っては、米司法省が捜査に乗り出したことも判明している。


ロシアのウラジオで日本製品販売
郵便局に店舗、旗艦店オープン

 【ウラジオストク共同】ロシア極東ウラジオストクの郵便局に日本製の日用品や食品を扱う店舗が完成し、27日に開店式典があった。現在、ロシア全土にある4万2千の郵便局のうち2千を超える店舗で約40種類の日本製品を販売。事業を展開する北海道総合商事(札幌市)によると、ウラジオストクの店舗は規模が最大で、ロシアにおける旗艦店の位置付けだ。
ロシアの郵便局には、コンビニのような小売店が併設されているのが一般的。ウラジオストクの店頭には、お菓子やアイスクリーム、飲料のほか、洗剤やシャンプーなど約150点が並んだ。

ロシア・ウラジオストクの郵便局に並んだ日本製品の説明をする店員=27日(共同)


VR体験新ゴーグル型端末発売へ
フェイスブック、高性能化

 【サンノゼ共同】米フェイスブックは26日、仮想現実(VR)を体験できる新型のゴーグル型端末「オキュラス・クエスト」を来春に399ドル(約4万5千円)で発売すると発表した。コントローラーを二つにするなど性能を高め、単体でゲームを楽しめる。発売時に50以上のコンテンツを用意する。発売地域は明らかにしなかった。
「クエスト」は位置情報を把握するカメラが内蔵されており、仮想現実の空間内を歩き回ったり、テニスやボクシングなど体の動きと連動したゲームを楽しんだりすることができる。マーク・ザッカーバーグCEOは「VR体験の機能が全て搭載されている」とアピールした。

新型のゴーグル型端末の「オキュラス・クエスト」(右)を説明する米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO=26日、米サンノゼ(共同)


インドネシアでM7・5
津波発生、複数の死者

 【ジャカルタ共同】米地質調査所(USGS)によると、インドネシア・スラウェシ島中部中スラウェシ州で28日午後6時2分(日本時間同7時2分)ごろ、マグニチュード(M)7・5の地震があった。約3時間前にも同州でM6・1の地震が発生し、気象当局幹部は州都パルなど一部地域で津波が発生したことを確認したと述べた。国家災害対策庁によると、一連の地震で複数が死亡。最初の地震では少なくとも1人が死亡し10人がけがを負った。死傷者数は増える恐れがある。
同庁によると余震が続いており、多数の建物が倒壊。地元テレビによると、多くの住民が建物の外に避難した。地割れも起きた。

インドネシア・スラウェシ島中部中スラウェシ州で起きた地震で、治療を受ける住民=28日(国家災害対策庁提供・共同)


インドネシア・スラウェシ島で発生した地震による津波の映像(地元ラジオ局のツイッターより)


「雨傘運動」4年で集会、香港
政府圧力に抗議

 【香港共同】香港民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」発生から4年を迎えた28日、市民ら数百人がデモ隊の最大拠点があった香港島のアドミラリティ(金鐘)の政府本部庁舎前で集会を開き、民主派への圧力を強める政府に抗議した。
香港政府は今年、雨傘運動の主導者らがつくった政治団体「香港衆志」からの選挙への立候補を事実上禁じたほか、香港独立を主張する政党「香港民族党」に対し活動禁止を命じた。
集会に参加した自営業男性(55)は「中国や政府の弾圧はますます強まるだろう。それでも声を上げ続けなければならない」と話した。

「雨傘運動」発生から4年の集会に参加した民主派の市民ら=28日、香港(共同)


旅客機、滑走路越え海に突入
ミクロネシアのチューク空港

 【マニラ、シドニー共同】オーストラリア放送協会(ABC)などによると、28日朝(日本時間同)、太平洋の島しょ国ミクロネシア連邦のチューク空港で、ニューギニア航空の旅客機が滑走路をオーバーランして海に突っ込んだ。乗客乗員は47人で、けが人がいるもよう。在ミクロネシア日本大使館によると、日本人が搭乗しているとの情報はない。
報道によると、同機はミクロネシアのポンペイを出発し、チュークを経て、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーに向かう予定だった。現場の映像では、海面から上部が出た機体周辺に、救援のためのボートが集まっている様子がうかがえる。

ミクロネシア連邦・チューク空港の滑走路をオーバーランして海に突っ込んだ旅客機の周辺に集まる救助のボート=28日(ビル・デービスさん提供、共同)


英神経剤襲撃、容疑者にロ軍大佐
調査報道「ベリングキャット」

 【ロンドン、モスクワ共同】英南部で3月にロシア軍参謀本部情報総局(GRU)元大佐らが神経剤で襲撃された事件で、英調査報道サイトのベリングキャットは27日までに、英当局が容疑者と特定したロシア人の男2人のうち1人は、GRUの現職大佐だと報じた。
英当局は2容疑者はGRU職員だと発表したが、2人はGRUと無関係だと主張、事件への関与を全面否定している。
同サイトがGRU大佐だと報じた男はルスラン・ボシロフ容疑者。本名はアナトリー・チェピガ(39)。2010年ごろまでにルスラン・ボシロフの偽名を与えられ、GRUの指揮下でチェチェン共和国やウクライナで活動した。


ロシアの北朝鮮大使館にカジノ?
モスクワで摘発と報道

 【モスクワ共同】タス通信などは27日までに、ロシア捜査当局が先週モスクワ市内で一斉摘発した違法カジノの中に、北朝鮮大使館敷地内のカジノが含まれていたと報じた。同大使館関係者はタスに対し、摘発を否定した。捜査当局は大使館の摘発を確認しておらず、報道の真偽は不明。
タスなどによると、ロシアの連邦捜査委員会は先週、モスクワ市内のクラブなど15カ所の違法カジノを摘発し、100人以上を拘束したと発表。26日になり、その中の一つが北朝鮮大使館敷地内の施設だったと匿名の捜査関係者が明らかにしたと報じられた。


関空、台風接近で閉鎖も
30日午前から、異例予告

 関西空港を運営する関西エアポートは28日、台風24号の接近に伴い、空港のA、B両滑走路を30日午前にも一時閉鎖する方向で調整していると明らかにした。台風を理由に滑走路の閉鎖を予告するのは異例。
同社によると、台風の浸水対策で土のうを運んでいるクレーンの安全性を確保するため、風速10メートルを超えると予想される30日午前11時ごろから閉鎖する可能性が高い。空港と対岸を結ぶ連絡橋にも排水ポンプや土のうを設置するが、道路、鉄道部分ともに閉鎖や運行停止する可能性もあるという。
また、中国語や英語など多言語を使いツイッターで情報を発信。外国語が使える要員も増やす。

関西空港の第1ターミナル=21日


台風24号、列島縦断へ
沖縄・奄美にきょう最接近

 大型で非常に強い台風24号は28日、沖縄の南の海上を北寄りに進んだ。勢力を維持したまま29日に沖縄・奄美、30日に西日本に進み、10月1日には北海道まで日本列島を一気に縦断する見通し。気象庁は暴風、高波や高潮、大雨に厳重な警戒を呼び掛けている。10月1日に採用内定式を予定していた企業の中には開催延期や時間変更を決めるケースも相次いでいる。
台風が接近した沖縄県では、浦添市で80代女性が強風にあおられ転倒し顔を打撲した。
非常に強い勢力のまま日本に上陸すれば、9月上旬の台風21号以来。1カ月に非常に強い台風が二つ上陸するのは史上初めてとなる。


米に頼らず日朝首脳会談模索
安倍首相「私自身が向き合う」

 安倍晋三首相は訪問先の米ニューヨークで26日午後(日本時間27日午前)に行われた記者会見で、今後は米国を頼らずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を目指す考えを強調した。米朝首脳会談で拉致問題を提起したトランプ米大統領の対日協力を振り返った上で「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」と改めて述べた。
首相はこれまでに、北朝鮮が拉致問題を解決する意思を示していないことなどを理由に、国連安全保障理事会決議に基づく制裁を引き続き厳格に履行する意向を表明している。圧力路線を維持しつつ、日本独自で首脳会談への環境整備をどう図るかが課題になる。


日米、新通商交渉入り合意
自動車追加関税は回避

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は26日(日本時間27日)、トランプ米大統領とニューヨークで会談し、2国間による「日米物品貿易協定」(TAG)の締結に向け、関税協議を含む新たな通商交渉に入ることで合意した。協議中は米側による自動車への追加関税の発動を回避することで一致。首相は、農林水産品では環太平洋連携協定(TPP)の水準までしか関税を引き下げない方針を伝え、トランプ氏は尊重する考えを示した。両首脳は北朝鮮核問題を巡る連携も確認した。
両政府は貿易分野に関し、成果を盛り込んだ共同声明を発表した。

会談で握手するトランプ米大統領(右)と安倍首相=26日、米ニューヨーク(共同)


日中首脳、10月24日に会談
経済協力強化で関係改善へ

 日中両政府は、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を10月24日に北京で開催する方向で調整に入った。会談では経済分野を中心に協力を深め、関係改善の流れを確実にしたい考えだ。首相は日中平和友好条約の発効から40年となる10月23日に北京入りし、25日まで中国に滞在する予定。日中関係筋が27日、明らかにした。
国際会議への出席を除いた首相の訪中は2011年12月の野田佳彦前首相以来、約7年ぶりとなる。安倍首相は習氏や李克強首相ら最高指導部メンバーと会談し、先端技術分野での協力を話し合う「イノベーション対話」の設立や通貨交換協定の再開で合意する見通し。


日朝外相、NY国連本部で会談
正恩氏発言の真意探る、3年ぶり

 【ニューヨーク共同】河野太郎外相は26日昼(日本時間27日未明)、北朝鮮の李容浩外相と米ニューヨークの国連本部で約20分間、着席した形で会談した。河野氏が記者団に明らかにした。金正恩朝鮮労働党委員長は「適切な時期」に日本と対話する用意があるとの意向を韓国の文在寅大統領に伝えており、金氏の発言の真意を探る狙いがありそうだ。日朝外相会談は約3年ぶり。
河野氏は会談内容について「一切触れるつもりはない」として説明を避けた。日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイル問題を解決して国交正常化をした後、経済協力を行う日本政府の立場を伝えたとみられる。


イラン核合意維持で一致
首相、ロウハニ師と会談

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日深夜)、イランのロウハニ大統領と米ニューヨークで会談し、トランプ米政権が離脱したイラン核合意を維持していく方針で一致した。両氏は米政権が各国にイラン産原油の輸入停止を求めている制裁措置についても意見交換。首相はイランの環境や医療、防災といった分野で日本が協力を続ける意向を表明した。
日本の石油元売り各社は米政権の動きを受け、イラン産原油の輸入を一時停止。日本は米側に輸入容認を求めている。
首相は会談で、核合意への支持を表明。ロウハニ師は合意継続に協力を求め、首相は応じた。

イランのロウハニ大統領(右)と会談前に握手する安倍首相=26日、米ニューヨーク(代表撮影・共同)


首相「自由貿易の旗手」へ決意
国連で、日朝会談も呼び掛け

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は25日夜(日本時間26日午前)、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。「自由貿易の旗手」として世界の経済システム強化を主導する決意を表明した。日本人拉致問題の解決に全力を挙げる考えも強調。「北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切る」と述べ、金正恩朝鮮労働党委員長に直接会談を呼び掛けた。
ロシアとの間で北方領土問題解決と平和条約締結を目指すとして、プーチン大統領と近く再会談する方針も示した。
昨年は、北朝鮮問題に演説全体の8割を割き、圧力強化を訴えた。今回は全分量の1割程度で、圧力への言及もなかった。


正恩氏「適切時期に日本と対話」
文韓国大統領が安倍首相に伝える

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は25日午前(日本時間26日未明)、韓国の文在寅大統領と米ニューヨークで会談した。文氏は先の南北首脳会談の際、金正恩朝鮮労働党委員長が「適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意がある」との意向を示したと首相に伝えた。韓国大統領府が明らかにした。文氏は日本人拉致問題などを巡り首相のメッセージを金氏に伝達したと説明。両首脳は、北朝鮮の非核化に向けた緊密連携を確認した。
日本政府高官は、首相が南北首脳会談を前に、文氏へ拉致問題解決の重要性や日朝関係に関する考え方を金氏に伝えるよう要請していたと明らかにした。


働く女性3千万人に迫る
就業率、初の70%

 15歳以上の働く女性が2962万人に上ることが28日、総務省が発表した8月の労働力調査で分かった。比較可能な1953年以降では最多で、15~64歳の女性のうち就業する割合(就業率)も初めて70%に達した。景気回復に伴う人手不足で企業の採用意欲が高いことが要因とみられ、女性の社会参画が一段と進んでいることを示す形となった。
しかし、女性の管理職比率は伸び悩み、男性との賃金格差は依然として大きい。パートなど非正規労働者の数も男性の倍以上だ。安倍政権が重要政策として掲げる女性活躍推進は道半ばで、法改正も視野に待遇改善を目指す。


18年産米、作況は「平年並み」
豪雨、台風影響は限定的

 農林水産省は28日、2018年産のコメ(水稲)の全国の作況指数(平年=100)が、15日時点の調査に基づき「平年並み」の100になるとの見通しを発表した。このまま確定すれば8年連続で100以上となる。一方、天候不良で北海道は「不良」に当たる90、秋田、新潟、高知は「やや不良」だった。西日本はおおむね平年並みで豪雨や台風の影響は限定的だった。
主食用米の作付面積は138万6千ヘクタール。生産調整(減反)廃止元年だったが、昨年比約1%の微増にとどまった。作りすぎによる米価下落を懸念して地方自治体などが自主的な生産の「目安」を設定したことが影響したとみられる。

稲刈りの様子=9月9日、埼玉県上尾市


80%超が軽減税率準備せず
中小企業対応で日商調査

 日本商工会議所は28日、来年10月の消費税率10%への引き上げに関する中小企業の準備状況を調べた結果を発表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度への対応について、81・2%の事業者が「準備に取り掛かっていない」と答えた。
日商は「増税を過去に2回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘。政府に十分な広報対応を求めた。
準備未着手との回答の内訳は「準備が必要か分からない」が27・7%、「何から取り組めばいいか分からない」が28・7%、「専門家などに相談を始めているが、準備には取り掛かっていない」が24・8%だった。


トヨタ、カーシェア事業本格参入
2020年代前半から、全国拡大

 トヨタ自動車が全国に約5千ある販売店を活用し、カーシェアリング事業に本格参入する方針を固めたことが27日、分かった。2020年代前半から25年にかけて東京のトヨタ直営店を皮切りに、全国にある地場資本の販売会社に広げる。
車の利用が「所有から使用」に移りつつあり、新車販売が中心だった店舗の役割を見直す。高齢者の見守りサービスや物販など地域に密着した新事業進出も後押しする。ホンダや日産自動車も販売店などで車を貸し出す取り組みを始めており、メーカーがカーシェア事業を展開する動きが広がってきた。

トヨタ自動車の販売店=27日午後、名古屋市


ヤフーが障害者スポーツサイト
東京五輪・パラ見据え

 ヤフーは27日、東京五輪・パラリンピックを見据え、障害者スポーツに特化した新ニュースサイト「アクションズ」を公開した。スポーツにとどまらず、バリアフリーの問題を発信する。
パラスポーツの記事や動画配信のほか、支援企業との提携企画などを紹介する。今年4月に強風で倒れた案内板の下敷きになり、脊髄損傷で両下肢まひとなったアイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともかさんのスポーツ体験記事も配信する。
東京都内で記者会見したヤフーの妹尾正仁社会貢献事業本部長は「たくさんの方にサイトを見ていただき、(障害者スポーツへの理解など)行動につながってほしい」と述べた。


中国普及のアプリで配車スタート
まず大阪、訪日客取り込み

 タクシー大手の第一交通産業と配車サービスの「DiDiモビリティジャパン」(東京)は27日、中国で普及しているスマートフォン向けアプリを使ったタクシーの配車サービスを大阪府内で始めた。第一交通をはじめ計12社の約千台が対応する。東京や京都などにもエリアを広げることを検討しており、訪日中国人客を中心に需要の取り込みを目指す。
DiDiモビリティは中国の配車サービス最大手の滴滴出行とソフトバンクグループが出資して設立した。アプリは滴滴が開発し、中国やオーストラリアなどの約400都市で展開。客がスマホで現在地や目的地を入力すれば、最も近いタクシーを呼べる。