Kyodo News

10月2日

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輸入車関税で交渉可能に
日米協議でトランプ氏

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、「自動車への追加関税がなければ、誰も交渉しようとしなかった」と述べ、関税を交渉手段に使って日本を2国間交渉に引き込むことができたとの認識を示した。北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しでカナダと合意したことを受け記者会見した。
米政権は3月、鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す輸入制限を発動。自動車や部品への追加関税も検討している。トランプ氏は「関税には力がある」と強調し、車への追加関税を振りかざした結果、NAFTAの再交渉でメキシコとカナダから譲歩を引き出せたとの認識も示した。

トランプ宅を訪れた安倍首相=9月23日(ホワイトハウス提供)


米カナダ、貿易交渉で合意
3カ国の枠組み維持

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は30日、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で合意したと発表した。米国、カナダ、メキシコの3カ国の枠組みを維持するが、米国は協定の名称を新たに米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)とすると明らかにした。米政権が9月末を期限とし、カナダに譲歩を迫っていた。
焦点の自動車関税をゼロにする基準では、米国とメキシコで決めた内容が反映されるとみられる。米市場への輸出にNAFTAを活用してきた日米の自動車メーカーは、3カ国の枠組み崩壊という最悪の事態を免れたものの、部品の調達・供給網の見直しなど影響は必至だ。


米の判事候補、大学時代に聴取
飲酒トラブル、警察に記録

 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は1日、性暴力疑惑が浮上した連邦最高裁判事候補のブレット・カバノー氏が大学時代にバーで飲酒して他の客とトラブルになり、警察の事情聴取を受けていたと報じた。大学時代の知人らはカバノー氏が議会で飲酒の習慣を過小に証言したと話しており、カバノー氏の証言の信ぴょう性が揺らいでいる。
同紙が入手した地元警察の記録によると、カバノー氏は東部コネティカット州のエール大に在学中の1985年、バーで客とけんかになり、氷を投げ付けたなどとして警察の聴取を受けた。


トランプ大統領「包括調査」指示
判事候補の性暴力疑惑で方針転換

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏の性暴力疑惑について、連邦捜査局(FBI)に「包括的な調査」を求める考えを表明した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。被害を訴えた複数の女性の一部だけを調査するようFBIに指示するなど範囲を限定したことが強い批判を受け方針転換した。
性暴力を容認しない世論や野党民主党の攻勢が強まる中、トランプ氏は当初消極的だったFBIの調査を認めざるを得なくなった後、調査範囲の拡大にも追い込まれた。


朝鮮戦争の終戦宣言で取引せず
北朝鮮外相、訪米終える

 【ニューヨーク共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は2日付の論評で、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言を巡り、非核化措置と引き換えに得る対象ではなく米国が先に応じて当然の措置だとの立場を強調、「米国が望まないのなら、われわれも強いて(終戦宣言に)恋々とすることはない」とけん制した。
国連総会出席のためニューヨークを訪問、ポンペオ米国務長官らと会談した北朝鮮の李容浩外相は1日、約1週間の滞在を終了。米国出国に合わせて論評を出した可能性がある。ポンペオ氏は今月中に訪朝する予定で、米朝交渉が本格化する。


中国艦船が異常接近
航行の自由作戦の米艦に

 【ワシントン共同】米太平洋艦隊は1日、中国が実効支配する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺で9月30日、「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦に中国軍の駆逐艦が異常接近したと明らかにした。中国の駆逐艦は約41メートルの距離まで近づいたという。
米海軍は9月30日、「航行の自由」作戦の一環として中国がジョンソン南(中国名・赤瓜)礁とガベン(南薫)礁を埋め立てて造った人工島の12カイリ(約22キロ)内でイージス駆逐艦「ディケーター」を航行させた。
米太平洋艦隊によると、中国側の駆逐艦は複数回にわたり「攻撃的な」接近を繰り返した。


中国、米との安保対話中止
「緊張激化」理由に

 【ワシントン共同】ロイター通信などは9月30日、米当局者の話として、米中両国が今月予定していたマティス米国防長官の北京訪問と安全保障対話を中国が中止したと伝えた。両国間の「緊張が高まっていること」が理由とされ、日程が再調整されるかどうかは不明という。
通商問題を発端に安全保障面でも冷え込んでいた両国関係が一層悪化した形だ。
中国との貿易不均衡に不満を募らせるトランプ米大統領は9月26日、国連安全保障理事会の会合で、米国の中間選挙に中国が介入しようとしていると非難。中国の王毅国務委員兼外相は「根拠のない非難」だと反発していた。

マティス米国防長官


英、EUに大幅譲歩か
関税同盟に当面残留と報道

 【ロンドン共同】2日付の英紙タイムズ(電子版)は、英国のメイ首相が膠着状態の欧州連合(EU)離脱交渉を打開するため、EUへの大幅な譲歩を検討していると報じた。最大の対立点である英アイルランド国境での関税などの扱いについて、技術的な解決策が見つかるまで英国がEU関税同盟に残留するとの内容だという。
ただ、関税同盟残留は長期間にわたり、英国がEU以外の国々と自由貿易協定を結ぶ障害になるとみられ、譲歩を拒む英与党・保守党の強硬派の反発は確実。英中部で開催中の保守党大会の波乱要因となりそうだ。


米加州、企業に女性役員義務付け
全米初、セクハラ問題など受け

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州で1日までに、米国で上場する州内の企業に対し、来年末までに少なくとも1人の女性取締役の選任を義務付ける新たな州法が成立した。米メディアによると、同様の法律はドイツなど欧州では施行されているが、全米の州では初の取り組み。
米国では映画界のセクハラ問題発覚後に広がった、被害告発の「#MeToo」(「私も」の意)運動とともに、職場の待遇面での男女差別解消を求める声も強まっており、注目が集まりそうだ。
州法はブラウン知事が9月30日に署名した。


米アマゾン、最低賃金上げ
格差批判で、1700円に

 【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手のアマゾン・コムは2日、米国で来月から従業員の1時間当たりの最低賃金を15ドル(約1700円)に引き上げると発表した。米議員らが、アマゾンの配送センターで働く従業員の賃金が安すぎると批判し、格差是正を求めていた。
アマゾンによると、対象は25万人以上の従業員と、年末商戦で雇う10万人超の季節労働者。
ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は声明で「批判の声を聞き、われわれのやりたいことを熱心に考え、先頭に立ちたいと決めた」と述べ、競合他社などにも最低賃金の引き上げを呼び掛けた。


サントリー、米でウオッカ発売
日本米使用、買収先と開発

 【ニューヨーク共同】サントリーホールディングスの米子会社ビームサントリーは1日、原料に日本米を使った高級ウオッカ「HAKU(ハク)」を米国で27・99ドル(約3200円)で発売した。ホテルのバーや和食店など業務用需要を見込む。来年、日本や欧州でも販売する予定。
「HAKU」はサントリーが2014年に米酒造大手ビーム(現ビームサントリー)を買収後に共同開発した商品で、高級ジン「ROKU」に続く第2弾。750ミリリットル入り。「サントリーの竹炭ろ過技術を生かし、甘みのある味わい」という。
ビームサントリーは1日、「ROKU」も米国で発売した。

ビームサントリーが米国で発売した高級ウオッカ「HAKU(ハク)」を試飲する参加者ら=1日、ニューヨーク(共同)


テスラの時価総額、首位復帰
当局と和解、株価17%上昇

 【ニューヨーク共同】米電気自動車メーカー、テスラの株式時価総額が1日、ニューヨーク市場で自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)を上回り、米自動車メーカーの首位に復帰した。証券取引委員会(SEC)がテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)との和解を発表し株価が17%超上昇。投資家に安心感が広がった。
調査会社ファクトセットによると、1日終値の時価総額はテスラが約530億ドル(約6兆円)、GMは約483億ドルだった。
自動車専門メディア、オートモーティブ・ニュースがテスラの新型セダン「モデル3」の生産拡大を伝えたことも好感された。


米GE、1年でトップ交代
後任はダナハー元CEO

 【ニューヨーク共同】米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)は1日、ジョン・フラナリー会長兼最高経営責任者(CEO)が同日付で退任し、米産業機器大手ダナハー元CEOのローレンス・カルプ氏(55)が就任する人事を発表した。
フラナリー氏は昨年8月、約16年間トップを務めたジェフリー・イメルト氏の後任としてCEOに就任し、大規模な事業再編で、経営の立て直しに取り組んでいた。カルプ氏は今年、GEの取締役会に加わった。
また、発電機需要の低迷で不振の電力事業に関連し、減損費用が約230億ドル(約2兆6千億円)に上ることも明らかにした。

米電機大手ゼネラル・エレクトリックの会長兼CEOに就任したローレンス・カルプ氏(同社提供・共同)


EU首脳「イタリア危機」懸念
緊縮財政促す

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は1日、、イタリアの財政状況悪化を巡り「ギリシャ危機に対処できたと思ったら、イタリアも同じ危機に陥るのはごめんだ」と述べて懸念を示すとともに、同国に財政を引き締めるよう強く促した。ドイツでの集会で述べた。
イタリア政府が9月に決めた経済財政計画では、2019~21年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で2・4%と大幅拡大する見通し。ユンケル氏は「イタリアはわれわれが合意した財政目標から距離を置きつつある」と指摘し、修正を求める考えを示した。


ラスベガス銃乱射1年で追悼集会
規制議論は進まず

 【ロサンゼルス共同】米西部ネバダ州ラスベガスで58人が死亡した米史上最悪の銃乱射から1日で1年を迎え、ラスベガスで追悼集会が開かれた。犯人が連射を可能にするため銃に取り付けた特殊装置「バンプ・ストック」の規制を求める声が高まったが、実施したのは一部自治体のみ。銃規制議論も進んでいない。
「私たちの心は(事件で)こなごなになり、元には戻らない。けれども立ち直り、強くなることはできる」。姉が殺害されたミンダ・スミスさんは1日朝の集会で犠牲者を悼み、犠牲者数に合わせて58秒間黙とう。1日夜は事件発生時刻に合わせ、カジノやホテルのネオンや照明が一斉に消された。


インドネシアの死者1200人超
地震と津波、避難6万2千人

 【パル共同】インドネシア・スラウェシ島を襲った地震と津波で、国家災害対策庁は2日、死者が1234人に上ったと発表した。発生から5日目に入り、当局は生存者の捜索・救助活動を続けているが難航。生存率が著しく下がるとされる「発生から72時間」が既に過ぎ、被災地は時間との闘いとなっている。
国家災害対策庁によると、2日時点で行方不明者は99人、避難者は約6万2千人。799人が重傷を負った。死者の多くが中スラウェシ州の州都パルに集中しているが、他地域の人的被害の詳細は通信事情の悪さなどから分かっておらず、全容把握を急いでいる。

地震による液状化現象で崩れた道路=2日、インドネシア・パル郊外プトボ地区(共同)


地震でも離陸見届け、管制官犠牲
インドネシア、英雄と称賛

 【ジャカルタ共同】インドネシア・スラウェシ島を9月28日に襲った地震で、地元メディアは10月1日までに、被災地パルの空港の管制塔に1人残って旅客機の離陸を見届けた21歳の管制官、アグンさんの勇敢な行動について報じ、「ヒーロー」と称賛した。アグンさんは管制塔から脱出を試みたが、大けがをして搬送先の病院で29日朝死亡した。
地元紙コンパスなどによると、28日夕、大勢の乗客を乗せたバティックエアの旅客機がパルのムティアラ空港を離陸しようとした際、マグニチュード(M)7・5の地震が起きた。同僚らは避難したが、アグンさんは航空機が飛び立つのを見守ったという。


ミャンマーに日本発のゆるキャラ
幸運の象徴フクロウ、観光PRへ

 【ヤンゴン共同】日本の販促グッズ会社などが2日までに、日本人のビザを免除するなど観光誘致に力を入れるミャンマーに向け、現地で幸運をもたらす象徴とされるフクロウの「ゆるキャラ」を考案し使用権を政府に寄贈した。ミャンマー側は今後、名前の公募も検討しており、観光PRに一役買う見通しだ。
同国の最大都市ヤンゴンに進出するパートナーズ(東京都新宿区)などがミャンマー側に提案、携帯ゲーム「たまごっち」のイラストレーター、JINCOさんがデザインを担当した。
パートナーズの盛田哲平常務は「日本発のゆるキャラで、ミャンマーから明るいニュースを発信したい」と話した。

ミャンマーのホテル・観光相のオン・マウン氏(左)にゆるキャラのぬいぐるみを手渡すパートナーズの盛田哲平常務=1日、ヤンゴン(共同)


中国記者、英で一時拘束
香港討論会で学生平手打ち

 【香港共同】英国中部での与党保守党の党大会で開催された討論会で、中国国営、中央テレビの女性記者(48)が主催者側ボランティアの香港の男子学生(24)を平手打ちしたなどとして、現地時間の9月30日、警察に一時拘束された。在英国の中国大使館は、記者への謝罪を主催者に求める談話を発表した。香港メディアが2日報じた。
討論会は香港の法治をテーマに開かれ、2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」主導者の羅冠聡氏ら約80人が出席。総括の際、女性記者が「うそつき。反中国的だ」と怒鳴り、主催者側が退出を求めた。学生が会場外に出るよう促したところ平手打ちされたという。


メラニア夫人、アフリカへ
初の単独大型外遊に注目

 【ワシントン共同】トランプ米大統領のメラニア夫人は1日、アフリカのガーナ、マラウイ、ケニア、エジプトを訪れるため、首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を出発した。ファーストレディーとして初の単独大型外遊に米メディアが注目している。
トランプ氏は過去にアフリカを侮辱したとして批判されたことがある。AP通信は「関係改善の役割を背負っている」と指摘した。
ホワイトハウスによると、メラニア夫人はアフリカを訪れたことがなく、訪問は本人のたっての希望。最近は「子どもの健康」に焦点を当てた活動に力を入れており、各国の病院や学校などを訪れ、子どもたちと触れ合う。


イラン、シリア東部に報復攻撃
弾道ミサイル6発を発射

 【テヘラン共同】イラン南西部フゼスタン州アフワズで9月に起きた銃撃テロで、イラン革命防衛隊は1日、犯行に関与した組織のシリア東部にある拠点を同日未明、弾道ミサイル6発で攻撃し、報復を実行したとの声明を発表した。
ミサイルはイラン西部から発射され、攻撃には7機の無人機も加わったとしている。革命防衛隊は、攻撃目標は「イスラム教スンニ派武装勢力の拠点」だったとし「指導者ら複数を殺傷した」と主張した。
テロでは、フゼスタン州に多いスンニ派アラブ系住民の分離独立を目指す反体制組織が犯行声明を出した。


中国で大型連休始まる
国慶節、7億人超が旅行

 【北京共同】中国で1日、建国69年の国慶節(建国記念日)を祝う7日間の大型連休が始まった。旅行大手は期間中、延べ7億人超が国内旅行に出掛けると予想。日中関係改善が進む中、海外の渡航先では日本が最も人気となっている。
北京では1日、青空が広がり、近年の大気汚染を感じさせない好天となった。市中心部の天安門広場には巨大な花飾りが設置され、観光客らでごった返した。親子連れやカップルが顔に中国国旗のシールを貼るなどし、思い思いに写真を撮っていた。
中国国営の中央テレビは空港や高速鉄道、高速道路が混雑する様子を放映した。

国慶節を迎え、北京の天安門広場で記念撮影する人たち=1日(共同)


国名変更の国民投票は不成立
マケドニア、解散選挙も

 【スコピエ共同】旧ユーゴスラビアのマケドニアで国名を「北マケドニア共和国」に変更することの是非を巡り9月30日に行われた国民投票は1日までの開票で、投票率が規定の50%を超えず不成立の見通しとなった。国名論争を抱える隣国ギリシャとの合意に基づき改名で解決を図り、欧州連合(EU)加盟を目指すザエフ首相は難しいかじ取りを迫られる。
地元メディアによると約97%の投票所の開票が終了した段階で賛成約91%、反対約6%だが、投票率は約37%。国民投票に法的拘束力はなく憲法を改正すれば国名変更は可能だが、ザエフ氏の連立与党は改憲可能な議席数がない。

日産、部品供給網の調整も
北米貿易協定でゴーン氏

 【パリ共同】日産自動車のカルロス・ゴーン会長は2日、米国とカナダが北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で合意したことに関連し、北米事業について「サプライチェーン(部品の調達・供給網)の調整をしなければならないかもしれない」と述べ、一定の影響があるとの見方を示した。
国際自動車ショーが開かれるパリで共同通信などのインタビューに応じた。ゴーン氏は日産とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の企業連合のトップを務める。
NAFTA再交渉の合意でメキシコを含む3カ国の枠組みが維持されることに関し「率直に言って、とても幸せだ」と述べた。


空飛ぶ車、民間企業が事業構想
配送や観光、18年中に工程表

 政府は2日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の実用化を目指す官民協議会の第2回会合を東京都内で開いた。民間企業が関連技術の開発状況や配送や観光に活用する事業構想を報告した。協議会は2020年代の実現に向け、法制度の整備や研究開発支援の在り方を議論。18年中に工程表をまとめて開発を加速する。
空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸し、自動運転により飛行する車体を想定。SUBARU(スバル)はヘリコプターの製造技術を生かし、人工知能(AI)などを使って安全性を確保すると説明。川崎重工業は30年代に完全自動運転で荷物と旅客の運送ができる車体の開発を目指すとした。


スマホ、搭載カメラの数競う
インスタ人気、ぼけも表現

 スマートフォンに複数のカメラを搭載し、高性能をうたう商品が注目されている。写真共有アプリ「インスタグラム」などが人気で、スマホカメラの性能にこだわる消費者が多い。カメラを組み合わせることで、一眼レフのような背景の美しいぼけを表現したり、暗い場所でも撮影できたりするという。
中国系の華為技術日本は2日、四つのカメラを搭載した新作スマホ「ファーウェイ ノバ3」を5日に発売すると発表した。女性や若年層がターゲット。仲間との自撮りでもきれいに撮影できるよう内向きにも2種類のカメラを付けた。人工知能(AI)が人の笑顔や景色を識別して最適な撮影方法を選択する。

華為技術日本が発売する新作スマートフォン「ファーウェイ ノバ3」=2日午後、東京都千代田区


パナソニック、装着型端末を公開
視界制限、雑音防ぎ集中を

 パナソニックは2日、騒がしい場所でも仕事など目の前のことに集中できるよう、頭に装着することで視界を制限し、周囲の雑音も遮断できるウエアラブル端末を公開した。働き方改革の推進で共用スペースやカフェなどで働く機会が増えているとして一定の需要を見込む。インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで購入者を募り、製品化を目指す。
新端末「WEAR SPACE(ウエア スペース)」は、左右から視界を遮るようにしたU字形の仕切りと、雑音を防ぐヘッドホンで構成。重さ約330グラムで、周囲の人の動きや会話をシャットアウトし、手軽に個人的な空間をつくることができる。

パナソニックのウエアラブル端末「WEAR SPACE(ウエア スペース)」を装着した男性


外食チェーンでサンマ商品続々
漁獲順調で値下げの動きも

 大手外食チェーンで、サンマを使った商品が次々と登場している。昨年の水揚げが記録的な低水準となるなど近年は不漁が続くが、今年は順調に推移。メニューの値下げや追加の動きも出ており、注目を集めている。
定食チェーンの大戸屋は9月初旬から販売を始めた「根室沖生さんまの炭火焼き定食」の価格を今月3日から値下げ。「1尾盛り」が40円値引きの940円、「2尾盛り」が100円値引きの1280円にすると決めた。
昨年は仕入れが困難だったため、小ぶりな魚しか確保できず、10日ほどで販売を中止したが、今年は値下げで消費者に還元する。

大戸屋の「根室沖生さんまの炭火焼き定食」の2匹入り


大阪市、米姉妹都市と関係解消へ
慰安婦像問題で市長が通知

 大阪市は2日、米サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長に対し、姉妹都市関係解消を通知する吉村洋文市長名の書簡を送ったと発表した。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れたことに関し、見解をただした書簡に返答がなかったためとしている。
サンフランシスコ市では中国・韓国系の地元団体が民有地に少女像と碑文を設置し、昨年10月に同市へ寄贈。エドウィン・リー前市長が同11月、寄贈の受け入れを決める文書に署名した。
吉村市長は今年7月、少女像の受け入れを決めたリー前市長の方針への見解をただす書簡を送り、9月末までの回答を求めていた。

米サンフランシスコ市に姉妹都市関係解消を通知する書簡を送ったことについて説明する大阪市の吉村洋文市長=2日午後、大阪市役所


米政権、対北朝鮮連携継続に期待
新内閣は憲法改正への布石と中韓

 安倍晋三首相による2日の内閣改造を受け、トランプ米政権は対北朝鮮政策での連携継続に期待、中国と韓国では憲法改正への布石との分析が出た。中国では日中関係の改善に注力する閣僚や自民党役員の留任を歓迎する一方、韓国では旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本の責任を否定してきた人物が新任閣僚に多く含まれるとして批判的な論調が目立つ。
米政府当局者や日本研究の専門家は閣僚人事よりも「ポスト安倍」を巡る自民党内の動きに関心を寄せている。次世代のリーダーとして自民党の小泉進次郎氏や小渕優子元経済産業相らの名前が挙がっている。


首相の訪中、24日以降で再調整
平和条約40年の23日に入れず

 日本政府が23~25日で検討していた安倍晋三首相の訪中日程に関し、24日以降とする方向で再調整に入ったことが分かった。中国が日程変更を申し入れたため。24日か25日に北京入りし、27日に帰国する案が浮上している。複数の日本政府関係者が2日、明らかにした。日中平和友好条約発効40年に当たる23日に北京入りするシナリオに狂いが生じた形だ。
26日を軸に調整してきた臨時国会の召集は、2日前倒しして24日とする方向だ。
関係者によると、中国政府が2日までに、当初の日程だと都合がつかないとして、外交ルートを通じて見直しを日本に要請したという。


北方領土の官民調査団が出発
日ロ共同経済活動、3回目

 北方領土での日ロ共同経済活動の実現可能性を探る官民の調査団(団長・長谷川栄一首相補佐官)が2日、現地へ向けて北海道・根室港をチャーター船で出発した。外務省によると、5日までの日程で、国後、択捉、色丹の3島を訪れる予定。調査団派遣は、昨年10月に続き3回目。
共同経済活動への参加を見込む民間人や政府関係者ら計49人が参加。ウニ養殖やイチゴ温室栽培の候補地などを視察する。当初は1日に出発予定だったが、台風による悪天候で延期していた。


消費増税時にポイント、政府検討
中小の非現金決済、2%還元案

 政府は1日までに、2019年10月の消費税増税時の景気対策として、中小店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした人にポイントを付与する検討に入った。家計負担を和らげるとともに、基盤の弱い地域の商店街などを支援する狙い。一定期間は8%から10%への増税幅2%分を丸ごと還元する案もあるが、財源の課題がある。今年末にかけて規模と対象を調整し、住宅購入促進策なども含む対策をまとめる。
経済産業省によると、日本の15年の非現金決済比率は18%で、韓国(89%)や中国(60%)より低い。政府は景気対策を生かし、この比率を大きく引き上げたい考えだ。


ベトナム製油所計画が中止
JXTG、提携先が決定

 石油元売り最大手JXTGホールディングスの事業会社、JXTGエネルギーがベトナム南部で進めていた製油所の新設計画が中止になったことが1日、分かった。提携先のベトナム国営石油会社が決定し、JXTGエネルギーに伝えた。JXTG関係者はベトナム政府の判断によるとし、「計画は白紙に戻った状態だ」と話した。
計画はベトナム国営のペトロリメックスが2008年に策定。当初は数千億円を投資し、南部のバンフォンで建設を予定していた。JX日鉱日石エネルギー(現JXTGエネルギー)が14年に事業参画に合意した。


IT各社、海外で採用加速
技術系中心に、競争過熱

 IT関連企業が、海外の技術系学生の採用を強化している。データ分析やアプリ開発が重要なテーマとなり、工学系の技術者の需要が急速に高まっているためだ。各社はインドや中国の名門校で採用活動を展開。海外の巨大企業も同様の動きを進めており、採用競争が過熱している。
フリーマーケットアプリ運営のメルカリには1日、海外の大学から新卒社員44人が入社した。インド工科大出身のサヒル・リシさん(22)はインドで開かれたイベントでメルカリを知ったといい「多様性に寛容な点が気に入った。大学で学んだ機械学習の知識を生かしたい」と意気込んだ。

メルカリの山田進太郎会長兼CEO(左端)と海外の大学出身の新入社員ら=1日、東京都港区


主要企業、採用内定が解禁
台風24号影響で式の変更続出

 2019年春入社予定の大学生らに対する企業の採用内定が1日、正式に解禁された。例年、主要企業が内定式を開くが、今年は台風24号の影響で日程変更や中止を決める企業が続出した。
サッポロビールは午前10時すぎから東京都内で始める予定を、交通網の混乱を受け、約1時間遅らせた。集合時間に15人以上が間に合わなかったという。台風の影響を避けるため土曜日に関西から上京したものの、首都圏で混乱に巻き込まれ、間に合わない人もいた。
リクルートキャリア(東京)の調査によると9月1日時点の大学生の内定率は企業の積極的な姿勢を反映し、現行日程になって最も高い91・6%。

サッポロビールの内定式に臨む学生ら=1日午前、東京都渋谷区


ライオンズ優勝でセール始まる
西武百貨店、そごう

 プロ野球西武ライオンズがパ・リーグで10年ぶりに優勝したことを受け、西武百貨店とそごうは1日から優勝セールを始めた。西武池袋本店(東京)では、ライオンズの球団キャラクターも参加して、くす玉割りなどのイベントを行った。
西武百貨店は1~7日まで、池袋本店や渋谷店(東京)など計8店舗で、セール価格の衣類などを販売する。そごうも同期間、横浜店(横浜市)や千葉店(千葉市)など6店舗で実施する。

プロ野球西武ライオンズの優勝記念イベントが行われた西武池袋本店=1日午前、東京都豊島区


玉城氏、辺野古見直し要求
政府の移設方針維持に

 沖縄県知事選で初当選した前衆院議員の玉城デニー氏(58)は1日、那覇市内で共同通信などのインタビューに応じ、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設方針を維持する意向を表明したことに関し「(辺野古に)基地を造る前提や条件は全て崩れている」と述べ、計画見直しを迫った。軟弱地盤の存在などを理由として挙げた。
玉城氏はインタビューで、知事選で政権が支援した候補に8万票以上の差で勝利した点に触れ「新基地建設反対の民意はいささかも崩れていない」と強調。辺野古移設の賛否を問う県民投票を来年春ごろまでに実施するとした。

翁長雄志沖縄県知事の自宅の祭壇に手を合わせる玉城デニー氏=1日午後、那覇市


台風25号、沖縄へ
非常に強い勢力で

 猛烈な台風25号は2日、フィリピンの東の海上を西寄りに進んだ。台風接近に伴って沖縄の周辺海域では波が高まり、海がしける。5日ごろには非常に強い勢力で沖縄付近を通過しそうだ。
台風25号は3日午前0時現在、時速約20キロで北西に進んだ。中心気圧は915ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートル、最大瞬間風速は75メートル。中心から半径170キロ以内では風速25メートル以上の暴風域。

台風25号の5日先予想進路(2日21時現在)