Kyodo News

10月8日

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米、中国との貿易協定阻止も
商務長官、日本やEUに

 【ワシントン共同】ロス米商務長官は5日、日本や欧州連合(EU)との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定(FTA)締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立化させるのが狙いだ。ロイター通信のインタビューで述べた。
日本は中国を含め計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実現を目指している。米国がRCEP推進をけん制する形となり、今後の協議で争点の一つになりそうだ。


米中外相が会談、非難の応酬
貿易や安保、両国の関係悪化鮮明

 【北京共同】中国を訪問したポンペオ米国務長官と王毅国務委員兼外相は8日、北京で会談した。ポンペオ氏が中国の通商政策や内政干渉、南シナ海での軍事拠点化を念頭に「強い懸念」を表明したのに対し、王氏は「中国の核心的利益を損なう誤った言動を直ちにやめるよう要求する」と抗議した。貿易や安全保障政策を巡る両国関係の悪化が鮮明になった。
ペンス米副大統領は今月4日の演説で中国が11月の米中間選挙に介入しているなどと非難し、中国は猛反発している。王氏は、北朝鮮対応を巡る米中協力は「健全で安定した両国関係」が前提になるとけん制した。

会談するポンペオ米国務長官(左)と中国の王毅国務委員兼外相(右手前)=8日、北京の釣魚台迎賓館(共同)


米GM、中国販売が15%減
7~9月期、米中摩擦影響

 【上海共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は8日、2018年7~9月期の中国での新車販売台数が83万5934台となり、前年同期に比べて14・9%減少したと発表した。
GMは中国で主要外国ブランドの一つ。米中貿易摩擦に伴う景気の先行き懸念から、消費者の購入意欲が衰えて販売が落ち込んだ。中国では他の米国ブランド車の販売不振も目立ち、貿易摩擦で対立する米国勢の購入を敬遠する動きが広がっている可能性がある。
18年1~9月の累計販売台数は、2・5%減の268万330台。

ゼネラル・モーターズ本社=2012年、米デトロイト


中国、預金準備率引き下げへ
金融緩和で米中摩擦に対応

 【北京共同】中国人民銀行(中央銀行)は7日、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を1・0%引き下げる金融緩和措置を発表した。15日から実施する。金融機関が企業などに貸し出せる資金量が増え、市場に正味で7500億元(約12兆4千億円)を供給する効果があるという。
人民銀が預金準備率の引き下げを発表したのは6月24日以来で、今年に入って3回目。人民銀が預金準備率を引き下げるのは6月24日に発表し、7月5日に実施して以来。企業の資金繰りを支援することで、米国との間で激化する貿易摩擦による景気への悪影響を和らげるのが狙いとみられる。


米最高裁判事にカバノー氏
政権「勝利」、司法保守化

 【ワシントン共同】米上院本会議は6日、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のブレット・カバノー氏(53)の人事を50対48の賛成多数で承認した。トランプ氏は銃規制など国論を二分する問題で重要な司法判断を下す最高裁の保守化を進め、「大勝利」と誇示。野党民主党はカバノー氏の承認阻止を狙い、性暴力疑惑を追及したが、与党共和党に押し切られた。
全米でカバノー氏への抗議デモが連日起きており、米世論は人事を巡り分断が深刻化。11月の中間選挙を間近に控え、党派対立が激化している。
カバノー氏は承認を受けて最高裁で宣誓式に臨み、判事に就任した。


トランプ支持の帽子で解雇
米集会取材の地元記者

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が4日出席した中西部ミネソタ州の集会を取材した地元テレビ局の記者が、トランプ氏の支持者がかぶるスローガン入りの赤い帽子を取材中に着用していたとの理由で解雇された。複数の米メディアが6日までに報じた。
解雇されたのは地元テレビ局「KTTC―TV」のジェイムズ・バナー記者。同局は解雇理由について、取材中に政治キャンペーンに関わる衣服などの着用を認めない社内規定に反したためとしている。
バナー記者は集会の取材中に「米国を再び偉大にする」とのトランプ氏のスローガンが刺しゅうされた帽子を着用していた。


23年に再生エネ容量46%増に
IEA推計、中国がけん引

 【ロンドン共同】国際エネルギー機関(IEA)は8日、2023年の世界の再生可能エネルギー発電容量が17年比約46%増加し、3391ギガワット(1ギガワット=100万キロワット)になるとの推計を発表した。太陽光発電の容量が大きく拡大する中国がけん引するという。
IEAは中国の伸びについて「脱炭素化や大気汚染緩和のための政策の結果だ」と分析した。
世界の太陽光発電の容量は17年が398ギガワットだったが、23年には2・5倍近くの972ギガワットにまで増える。風力発電も23年には約63%増加する。


サウジ、イラン減産には既に対応
皇太子、米通信社に

 【ロンドン共同】サウジアラビアのムハンマド皇太子は米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、米国の制裁再開が見込まれるイランの原油の供給減を補うための対応は既に実施しているとの考えを示した。また、今後も必要な手だてを講じる意向を表明した。同通信が5日報じた。
トランプ米大統領はサウジなど石油輸出国機構(OPEC)加盟国が増産しないため原油高になっていると批判しているが、ムハンマド皇太子が批判をかわした形だ。
インタビューは3日にサウジで実施された。ムハンマド皇太子によると、OPECなどの産油国は連携して、最近日量150万バレル程度の増産をしているという。


トルコ、サウジ領事館の捜索要請
政府批判の著名記者不明で

 【イスタンブール共同】サウジアラビア政府を批判してきた著名なサウジ人記者が、トルコ・イスタンブールにあるサウジ領事館を2日に訪問後、行方不明になった問題で、トルコ政府は8日までに、領事館内の捜索をサウジ側に要請した。地元テレビが伝えた。
領事館前では8日、記者仲間らがサウジへの抗議デモを行い、ノーベル平和賞受賞者のイエメンの人権活動家タワックル・カルマン氏も参加した。カルマン氏は「殺害が事実なら恐るべき犯罪で、国際社会も立ち向かうべきだ」と訴えた。
トルコ外務省は7日、駐在のサウジ大使を4日に続いて呼び出し、捜査への全面協力を求めた。

8日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア領事館前で行われた抗議デモで、声明を読み上げるイエメンの人権活動家タワックル・カルマン氏(共同)


反政府サウジ人記者、殺害か
領事館内でとトルコ高官

 【アンカラ共同】トルコ最大都市イスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪問後、行方不明になった著名なサウジ人反政府記者について、エルドアン大統領のアクタイ顧問は7日、領事館内で殺害されたとの見方を示し、サウジ人が事件に関与した可能性が非常に高いと明言した。ロイター通信が伝えた。
サウジ国営通信は「根拠がない」と殺害情報を否定する領事館担当者の発言を伝えたが、緊張関係にあるトルコとサウジの外交問題に発展する可能性がある。
エルドアン氏は7日、記者団に対し、事態を注視し捜査結果を待っていると述べた。
記者はジャマル・カショギ氏(59)。


金正恩氏、米朝首脳再会談へ意欲
「必ず大きな前進が実現」

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、金正恩朝鮮労働党委員長が7日、訪朝したポンペオ米国務長官と非核化などを巡り協議したと報じた。金正恩氏とトランプ米大統領の再会談へ向けた実務協議の早期開催で合意、金正恩氏が再会談を機に「必ず大きな前進が実現するとの意志と確信」を表明したと伝えた。
米国務省のナウアート報道官は7日、同日の協議で第2回米朝首脳会談の「場所や日時の選択肢を絞った」と言明。金正恩氏が、豊渓里にある核実験場の廃棄措置を確認するための査察官を現場に招待したと明らかにした。


ロ朝、非核化問題を協議
モスクワで次官級会談

 【モスクワ共同】北朝鮮で核問題や米朝交渉を担当する崔善姫外務次官は8日、朝鮮半島の非核化を巡り、ロシアのモルグロフ外務次官とモスクワで会談した。ロシア外務省のブルミストロフ特任大使によると北朝鮮側は米朝、南北の両首脳会談で表明した立場を確認した。非核化方針を説明したとみられる。ロシアメディアが伝えた。
ブルミストロフ氏は「会談は建設的で、非常に有意義だった」と評価した。崔氏は記者団の質問に答えずに会場を去った。9日には中国を加えた3カ国外務次官による会談が行われる予定。


文氏、金正恩氏の訪ロ「近い」
習氏訪朝も、閣議で発言

 【ソウル、モスクワ共同】韓国の文在寅大統領は8日の閣議で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のロシア訪問、中国の習近平国家主席の訪朝がいずれも「近いうちに実現する見通しだ」と述べた。日朝首脳会談も「可能性が開かれている」と語った。
ポンペオ米国務長官の訪朝で「米朝首脳再会談を早期に開催できる雰囲気と環境が醸成された」との見方も示した。
文氏は「今や朝鮮半島に新たな秩序がつくられている」と指摘。「地球上に残る最後の冷戦体制を解体できるよう、米国のみならず関係国と協力すべく、積極的に努力していかなければならない」と強調し、国会や国民の協力を呼び掛けた。


正恩氏妹、対米でも存在感
ポンペオ長官との会談同席

 【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とポンペオ米国務長官が7日に会談した際、正恩氏の妹、金与正党第1副部長が通訳以外でただ一人、北朝鮮側から同席したことが8日、米側発表や北朝鮮の報道で確認された。南北関係だけでなく対米交渉にも本格的に関与していることを示し、与正氏の存在感が一気に増しそうだ。
ポンペオ氏の訪朝は4度目だが、与正氏が交渉の場に参加したのが確認されたのは初めて。韓国の聯合ニュースは、これまで対米交渉窓口になってきた軍出身の金英哲党副委員長に米側が拒否感を示し、正恩氏が配慮した可能性もあると指摘した。


ノーベル経済学賞に米の2教授
気候変動、技術革新巡り

 【ストックホルム共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を、ウィリアム・ノードハウス米エール大教授(77)とポール・ローマー米ニューヨーク大教授(62)に授与すると発表した。気候変動や技術革新が持つ要素と、経済成長を結び付けた業績を評価した。
アカデミーは両氏の業績に関して「どのように持続可能な経済成長を実現できるかという問いへの答えに、私たちをかなり近づけてくれる」と説明した。
ノードハウス氏は気候変動と経済成長の関係を定量モデルで説明した。ローマー氏は技術革新が経済成長を促すことを示す「内生的成長理論」を確立した。


コンゴ、1歳児も暴行被害
ノーベル賞のムクウェゲ氏が証言

 【ブカブ共同】コンゴ(旧ザイール)で紛争下の性暴力被害者の治療に尽力し、今年のノーベル平和賞受賞が決まった男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏(63)は6日、自身が治療を担当した患者に1歳半の女児がいたことを明らかにした。
ムクウェゲ氏は「とても悲しかった。治療に携わったスタッフの多くが心的外傷(トラウマ)を抱えた」と述べ、性暴力の悲惨さを訴えるとともに解決に向けた取り組みを国際社会に求めた。6日、コンゴ東部ブカブの病院で行ったインタビューの中で証言した。
ムクウェゲ氏は1999年に病院を設立し、民兵らに暴行された5万人以上の性暴力被害者を受け入れてきた。


「世界に責任」とムクウェゲ氏
共同通信単独インタビューで語る

 【ブカブ共同】コンゴ(旧ザイール)紛争下で性暴力被害者の治療に尽力し、今年のノーベル平和賞受賞が決まった男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏(63)が6日、東部ブカブの病院で共同通信の単独インタビューに応じた。世界中で需要が高いレアメタル(希少金属)の奪い合いがコンゴ紛争の原因だと指摘し「日本をはじめ世界中の人々に、(紛争に伴う)性暴力に立ち向かう責任がある」と語った。
受賞決定後、海外メディアとの対面インタビューに応じるのは初めて。
ムクウェゲ氏はコンゴの紛争について「経済戦争だ」と表現した。

インタビューに応じる、今年のノーベル平和賞受賞が決まったデニ・ムクウェゲ氏(共同)


平壌冷麺老舗、韓国出店も
南北首脳訪問の「玉流館」

 【ソウル共同】北朝鮮名物、平壌冷麺で知られる平壌の老舗冷麺店「玉流館」の支店を韓国に出す計画があると、韓国メディアが8日までに報じた。北部・京畿道(道は都道府県に相当)が出店先といい、先週訪朝した道の幹部が明かしたという。出店のための投資が対北朝鮮制裁に触れる可能性があり、現時点では協議段階だとしている。
玉流館の平壌冷麺は、軍事境界線のある板門店で4月に開かれた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による初会談の夕食会で振る舞われ、また9月に平壌で開かれた首脳会談の昼食会は玉流館が会場だった。韓国ではこれらを契機に平壌冷麺の人気が高まった。

北朝鮮・平壌の老舗冷麺店「玉流館」の冷麺


中国バスケチームが訪朝
元NBA選手も同行

 【平壌共同】北朝鮮とのバスケットボール交流のため、中国の男女チームなどの代表団が8日、空路で北朝鮮・平壌に入った。苟仲文・中国国家体育総局長(閣僚級)が代表で、米プロバスケットボールNBAで活躍し、現在は中国バスケットボール協会会長の姚明氏も同行した。
平壌国際空港では北朝鮮の金日国体育相らが出迎えた。男女チームはそれぞれ親善試合などを行い、12日に帰国する予定。

平壌国際空港で写真に納まる中国のバスケットボール男女チームと代表団ら=8日(共同)


中国、業界に「自首」呼び掛け
人気女優の脱税受け

 【北京共同】8日の新華社電によると、中国の税務当局は映画・テレビ業界の関係者らに対し、2016年以降の納税分を検証し、適正に申告していなければ自主的に不足分を納付するよう求める方針を決めた。人気女優ファン・ビンビンさんの巨額脱税事件を受け、業界関係者に「自首」を呼び掛け、不正の是正を図る狙い。
対象は映画製作会社や芸能事務所、高収入を得ている俳優ら。国家税務総局は各地の税務当局に対し、対象者に修正を促す通知を出すよう求めている。年内に修正申告し不足分を納税すれば行政処罰や罰金を免除する。問題があるのに修正に応じない場合は法令に基づき厳しく処分する方針。


インドネシア、死者2千人に迫る
地震と津波、増加の恐れ

 【ジャカルタ共同】インドネシア国家災害対策庁は8日、スラウェシ島を襲った地震と津波による死者が185人増え、1948人になったと発表した。液状化現象で泥に埋まった家屋が多い地区など捜索が進んでいない被災地も残っており、犠牲者数はさらに増える見通し。
対策庁は、生存者の捜索活動を地震発生から約2週間となる11日まで続け、その後は行わない方針も明らかにした。液状化現象の被災地などで約5千人が行方不明との未確認情報があるが、多くの行方不明者の生死が分からないまま、捜索が終了する可能性がある。
対策庁によると、8日時点で行方不明者は835人。


邦人医師らが地震被災地で支援
インドネシア・スラウェシ島

 【パル共同】インドネシア・スラウェシ島で起きた地震と津波の被災地で、日本の医療法人「徳洲会」グループの医師らでつくるNPO法人「TMAT」の医療チームが7日までに支援を始めた。中スラウェシ州パルの病院では地震で医師が亡くなったりスタッフが被災して出勤できなくなったりし、人手不足。停電が頻発する中、病院に寝泊まりし、11日まで診察や手術などを手伝う。
先遣隊の福岡徳洲会病院の医師坂元孝光さん(39)ら3人は1日に日本を出発。交通事情が悪く、4日にパルに到着した。
第2陣として湘南藤沢徳洲会病院の高力俊策副院長(44)が6日に合流した。

停電の中、高齢の女性患者を診る坂元孝光さん(右端)=6日、インドネシア・スラウェシ島パル(共同)


NY、衝突事故で20人死亡
結婚式参加者か

 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州警察当局者は7日、同州北部スコハリーで6日、大型リムジンが土産物店の駐車場に突っ込み、乗用車と衝突、リムジンの乗客ら18人と歩行者2人の計20人が死亡したと発表した。地元メディアによると、リムジンには結婚式の参加者が乗車していたという。
当局者によると、同州では、この10年で最悪の交通事故だという。犠牲者の身元や事故の原因は明らかにしていない。
現場は州都オールバニ近郊の幹線道路の交差点付近。目撃者の話によると、リムジンが高速で駐車場に突入し、歩行者をはねた末に、敷地の土手にぶつかって大破した。


EU離脱反対、犬たちがデモ行進
ロンドンで飼い主と

 【ロンドン共同】来年3月に迫った英国の欧州連合(EU)離脱への反対を訴える飼い主とペットの犬たちが7日、ロンドン中心でデモ行進した。EUの旗をまとった犬や、顔に犬のメークをした飼い主らが参加し、首相官邸や議会前で離脱を撤回させるために改めて国民投票を行うよう求めて気勢を上げた。
英国とEUの離脱交渉は難航している。「合意なき離脱」となれば、英国の飼い主は、これまでペットと一緒に自由にEUに渡航できたのが、許可を得る必要が出てくるという。主催者は英国が移民流入を制限することで、EU加盟国出身の獣医師らが不足する事態も予想されるとしている。

ロンドン中心部で、英国のEU離脱に反対し、デモ行進する犬と飼い主たち=7日(共同)


スティングさんら離脱反対訴え
EU巡り公開書簡

 【ロンドン共同】英歌手スティングさんやエド・シーランさん、指揮者のサイモン・ラトルさんらミュージシャンや音楽家らが7日付の英各紙で、英国の欧州連合(EU)離脱は音楽産業にとって弊害が大きいとして、離脱反対を訴えるメイ英首相宛ての公開書簡を発表した。
呼び掛けたのはアイルランド出身のロック歌手ボブ・ゲルドフさん。英ロックバンド「クイーン」のドラマー、ロジャー・テイラーさんや音楽家ブライアン・イーノさんらも賛同した。
書簡は、EU離脱について「われわれは巨大な(音楽)産業に関して重大な誤りを犯そうとしている」と指摘。離脱すれば売り上げに影響すると警告した。


来年は日本でのトルコ年
文化イベント、観光促進も

 【アンカラ共同】トルコのエルソイ文化観光相は7日、来年を「日本におけるトルコ年」にすると表明した。首都アンカラで行われた「日本祭り」(在トルコ日本大使館主催)の開幕式典で語った。関係者によると、日本でトルコの文化や芸術を紹介する多彩なイベントを行い、トルコへの観光促進も図る見通し。
エルソイ氏はイベントを通じて、両国の「友好関係が、さらに確固たるものになる」と述べた。近い将来「トルコにおける日本年」を実施してほしいとも話した。
「日本祭り」の開幕式典では和太鼓が実演され、出席したトルコ人らから拍手が起きた。

トルコ・アンカラでの「日本祭り」の開幕式典で演説するエルソイ文化観光相=7日(共同)


ハイチ北部でM5・9の地震
11人死亡、多数が負傷

 【ロサンゼルス共同】米地質調査所(USGS)によると、カリブ海の島国ハイチ北部で6日午後8時11分(日本時間7日午前9時11分)ごろ、マグニチュード(M)5・9の地震があった。ロイター通信は現地当局者の話として、家屋倒壊などで少なくとも11人が死亡、多くの人が負傷したと報じた。
震源地はハイチ北部ポールドペの北西約19キロで、震源の深さは約12キロ。AP通信によると、地震で複数の家屋や教会、病院などが倒壊した。
ハイチでは2010年1月、M7・0の地震で30万人以上が死亡した。

マラソン男子大迫が日本新で3位
シカゴ、2時間5分50秒

 【シカゴ共同】マラソン男子の大迫傑(27)=ナイキ=が7日、シカゴ・マラソンで2時間5分50秒の日本新記録をマークして3位に入った。2月の東京マラソンで設楽悠太(ホンダ)がつくった2時間6分11秒を21秒塗り替えた。
大迫は長野・佐久長聖高から早稲田大へ進み箱根駅伝などで活躍。実業団を経て、米国を拠点に活動してきた。
5000メートルの日本記録を持ち、2016年リオデジャネイロ五輪はトラック種目で出場。自身3度目のマラソンで日本人最速の称号を手に入れ、20年東京五輪出場へ弾みをつけた。

3位でフィニッシュ・ラインを踏んだ大迫選手(右)= 10月8日、シカゴ新報


FB、また個人情報流出か
25万人分、日本人も

 【モスクワ、東京共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)の利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが6日、新たに分かった。情報セキュリティー専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。
ロシアのセキュリティー関係者が発見した。共同通信が調べたところ、日本人も一部含まれており、複数の利用者が流出していることを認めた。何者かによるサイバー攻撃によって漏えいした可能性がある。
FBは取材に対し、情報流出した恐れがあることを認め、調査を始めた。


日系製造業、米中で58兆円
16年度総売上高、政府調査

 中国と米国に進出する日系企業の製造業総売上高が2016年度に、約58兆円に上ったことが6日、政府の調査結果で分かった。米国が知的財産権侵害を理由に中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第1弾の発動から3カ月。中国も同様に対米制裁に出て米中の報復合戦は第3弾まで拡大、「貿易戦争」の深刻化により、日系企業の経営戦略に大きな影響を与える可能性がある。
財務省によると、日本からの直接輸出額は16年に約70兆円。米中両国に進出する日系企業の売上高はこれに迫る規模で、日本企業の経済活動は米中との相互依存で成り立っていることが浮き彫りになった。(共同)


豊田氏と孫氏がサプライズ対談
提携で「未来に挑戦」

 自動運転など次世代車の展開で提携を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が6日、東京・お台場で開幕したイベント「東京モーターフェス2018」でサプライズ対談した。豊田氏は「モビリティー(乗り物)と人工知能(AI)というそれぞれの得意分野を生かし、世界の未来に挑戦する」と語った。
両社は4日、自動運転車を使い、病院への送迎や料理の宅配を展開することで戦略提携すると発表。その際、豊田氏がこの日のイベントに出ることを孫氏に伝えると、「一緒に出ましょうか」と応じたという。

「東京モーターフェス2018」で対談する(左から)トヨタ自動車の豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、タレントのマツコ・デラックスさん=6日午後、東京・お台場


9日から振り込み24時間可能に
全国の金融機関で

 全国銀行協会(全銀協)は9日から、全国の金融機関が接続するシステムを更新し、24時間365日いつでも即時に振り込みができるようにする。土日祝日や深夜でも資金の決済が可能になり、利用者の利便性が大きく向上しそうだ。
実際に24時間365日の振り込みに対応するには金融機関側の体制整備が必要で、当初は三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの一部にとどまる。残る金融機関は当面、これまで平日午前8時半から午後3時半までだった受付時間を午後9時までなどに拡大する。
例えば、インターネット通販で代金の入金を確認後に商品を発送するケースでは従来より早く受け取れる。


東京モーターフェスが開催
平成の名車が一堂に

 自動車やオートバイの魅力を感じてもらう体験型のイベント「東京モーターフェス2018」が6日、東京・お台場で開かれた。日本自動車工業会(自工会)の主催で8日まで。平成最後の開催としてホンダの「S2000」など、この時代を走り抜けた名車が一堂に会した。午前11時ごろの開始前から会場は多くの人でにぎわった。
期間中はさまざまな車両に試乗できるほか、コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」の催しもある。
6日は自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)とタレントのマツコ・デラックスさんの対談を企画した。

開幕した「東京モーターフェス2018」で展示車両を見る来場客ら=6日午前、東京・お台場


日米、北朝鮮非核化へ連携強化
外相が電話会談、終戦宣言も議題

 河野太郎外相は8日夜、ポンペオ米国務長官と電話会談し、朝鮮半島の非核化に向けて日米が連携を強化する方針で一致した。ポンペオ氏は、7日に訪朝した結果を説明。外務省関係者によると朝鮮戦争の終戦宣言についても議題になった。内容は明かさなかった。
電話会談後、河野氏は記者団に、北朝鮮が豊渓里の核実験場廃棄を証明するため査察官を受け入れる考えを示したことに関し「一つの前進かもしれない」と述べた。
河野氏によると、電話会談でポンペオ氏は、7日に金正恩朝鮮労働党委員長と会談した際、拉致問題を念頭に日朝間の問題を改めて提起したと報告があったという。

ポンペオ米国務長官と電話会談後、取材に応じる河野外相=8日夜、外務省


ポンペオ氏、拉致再提起へ
米朝交渉を前に首相と会談

 安倍晋三首相は6日、ポンペオ米国務長官と官邸で会談した。ポンペオ氏は翌7日に平壌で予定している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談の際、日本人拉致問題を改めて提起する意向を伝えた。首相は、非核化交渉を巡る対応方針をポンペオ氏から聴取した。非核化プロセスに加え、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言を巡り意見調整したとみられる。
ポンペオ氏が拉致問題を取り上げる方針を表明したことで、首相としては北朝鮮をにらんだ緊密な日米連携をアピールした形となった。7日の米朝交渉の結果を踏まえた上で、首相は日朝首脳会談の実現可能性を引き続き模索する構えだ。


安倍氏、在韓米軍撤退ないと理解
英紙のインタビューに

 【ロンドン共同】安倍晋三首相は8日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、北朝鮮の非核化の見返りとして在韓米軍の縮小・撤退を行うことに反対すると強調、先月末の日米首脳会談を踏まえて「米側にもトランプ大統領にもこうした考え(縮小・撤退)はないというのが私の理解だ」と述べた。
首相は、欧州連合(EU)離脱を巡る英国の国民投票、憲法改正に関するイタリアの国民投票で、いずれも首相が敗北し退陣したことを「承知している」と述べ、憲法9条改正の是非を問う国民投票について「もちろん政治にはリスクがある」と指摘した。


小泉元首相、憲法改正で認識示す
「自民だけで来年は困難」

 小泉純一郎元首相は8日、BS朝日番組の収録で、安倍晋三首相が臨時国会での提示を目指す自民党憲法改正案に関し、与野党の連携がなければ改憲は困難との認識を示した。「自民党だけで来年できるわけない。与党、野党が協力しないといけない」と述べた。
来年の参院選にも触れ「改憲を争点にしてはいけない。野党第1党と協力すべきだ」と首相をけん制。「野党が統一候補を出し、原発ゼロを公約に掲げれば自民党は危ない」とも指摘した。
政敵だった共産党の志位和夫委員長や自由党の小沢一郎共同代表については「原発ゼロでは一致している」と評価した。


外国人材受け入れ拡大へ連携
日ベトナム首脳、海洋協力も

 安倍晋三首相は8日、ベトナムのフック首相と官邸で会談し、日本が進める外国人材受け入れ拡大に向け、ベトナム人への日本語教育推進で連携する方針で一致した。中国による南シナ海の軍事拠点化をにらみ、海洋政策での協力強化も改めて申し合わせた。
両首脳は、北朝鮮の非核化実現のための連携を確認。会談後には、ベトナム農水産物の安全確保に向けた無償資金協力に関する合意文書の交換式に立ち会った。
安倍首相は共同記者発表で「日本語教育などを通じて人材育成と交流を推進する」と強調。フック氏は「ベトナムの質の高い人材育成や大規模インフラ整備での協力を確認した」と述べた。

会談するベトナムのフック首相(左から3人目)と安倍首相(右から3人目)=8日午前、首相官邸


河野氏、対アフリカ「質で支援」
閣僚会合で表明

 日本とアフリカ諸国が協力について話し合うアフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合が7日、東京都内で閉幕した。河野太郎外相は閉会式後の記者会見で、相手国の財政状況にも配慮した日本主導の「質の高いインフラ」整備を通じ、アフリカの経済成長を支援する考えを示した。巨額の援助で進出を図る中国を強く意識した形だ。
中国はアフリカでインフラ整備を加速。国際社会からは相手国が債務不履行に陥りかねないとの批判が出ている。河野氏は会見で、日本は開発の過程で現地の雇用創出や人材育成に貢献すると訴えた上で「国際的なスタンダードに合致した整備をしっかりやっていく」と述べた。

東京都内のホテルで開かれたTICAD閣僚会合の閉会式=7日午後


首相、ロシア経済発展相と会談
共同経済活動実現へ連携

 安倍晋三首相は7日、ロシアのオレシキン経済発展相と京都市内で会談し、北方領土での日ロ共同経済活動の実現に向けて連携していく方針を確認した。オレシキン氏がロシア側共同議長を務める「日ロ貿易経済政府間委員会」などを通じた関係強化も申し合わせた。
首相は北方領土での共同経済活動について、9月にロシア極東ウラジオストクで開催された日ロ首脳会談で実現に向けたロードマップ(行程表)に合意したことに言及。経済関係の強化へ協力を要請した。
オレシキン氏も、共同経済活動や人的交流を通じた関係発展に意欲を示した。


日本提案受け北方領土除外
ロシア軍事演習で国防相

 【モスクワ共同】ロシアのショイグ国防相は8日、モスクワを訪れた防衛省の河野克俊統合幕僚長に対し、9月にロシア軍が極東などで行った大規模演習「ボストーク(東方)2018」では日本の提案に基づきクリール諸島(北方領土と千島列島)で演習をしなかったと述べた。
第2次大戦の結果として北方領土はロシア領になったと主張するロシアが、日本の要請に配慮し演習をしなかったとすれば異例。河野氏は演習をしなかったことを「高く評価する」と述べた。
ショイグ氏は、冷戦後最大規模の演習であるボストーク2018に、日本の防衛当局者のオブザーバー参加がなかったのは残念だとも述べた。

モスクワで防衛省の河野克俊統合幕僚長(左端)の表敬訪問を受けたロシアのショイグ国防相(右端)=8日(共同)


首相「古い規制変える」
技術革新促進を強調

 安倍晋三首相は7日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議で講演し、イノベーションの促進へ「政府に果たすべき役割がある。古くなった規制や制度を変える」と述べ、規制改革に全力を挙げる方針を示した。自民党総裁選勝利を受けた任期である今後3年の課題として「さらなる(経済)成長を追い求め、イノベーションを力あるものにする」とも訴えた。
大学や経済界から優秀な技術者らを多く集めて競わせる「ImPACT」と呼ばれる内閣府の取り組みを説明。人工知能(AI)やロボットの導入といった「第4次産業革命」が進む中、イノベーションを成し遂げる人材を後押しする必要性を強調した。


統一地方選は4月7、21日
天皇退位の日程考慮か

 政府は2019年の統一地方選の投票日について、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙は4月7日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選挙は4月21日とする方針を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。4月第2、4日曜日に実施されるのが圧倒的に多いが今回は第1、3日曜日となる。4月30日の天皇陛下退位や翌5月1日の新天皇即位に伴い元号が改められることも考慮したとの見方が出ている。
政府は選挙期日を定める臨時特例法案を10月下旬召集予定の臨時国会に提出、成立する見通し。
衆参両院の補欠選挙が実施される場合も、来年は1週間前倒しして4月21日に行うとした。


日本、ロヒンギャ居住地域支援へ
中国の影響拡大阻止

 日本が対ミャンマー支援の一環として、迫害を受けるイスラム教徒少数民族ロヒンギャが住む西部ラカイン州でインフラ整備に乗り出すことが7日、分かった。金額は50億~60億円程度で検討しており、ミャンマーでの中国の影響力拡大を食い止める狙いがある。日本政府関係者が明らかにした。
日本が2016年に表明した8千億円規模の支援の一部を割り当てる。このほか、700億円を最大都市ヤンゴンの下水処理などのインフラ整備に使う方針も決めた。いずれも、安倍晋三首相がアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京で会談する9日に表明する。


日本企業に投資呼び掛け
訪日のスー・チー氏講演

 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は8日、「投資機会はミャンマー全土にある」と強調、今後も「投資環境の改善を進める」と述べ、日本企業にさらなる投資を呼び掛けた。東京都内で日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催した会合で講演した。
ミャンマーが経済成長を加速させるには外国からの投資が不可欠だが、影響力を強める中国への警戒感もあり、日本からの投資をさらに促進させたい思惑がありそうだ。
スー・チー氏は「政府は継続的に改革を行っており、前進を続けている」と発言。安心して投資できる環境の整備を続けていると訴えた。

講演するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相=8日、東京都港区


新たな日韓宣言採択を建議
交流8団体、両政府に要請

 【ソウル共同】未来志向の日韓関係をうたった1998年の「日韓パートナーシップ宣言」から20年となった8日、ソウルで記念講演会が開かれ、韓国側の日韓交流8団体が「新たな時代を切り開く第2の韓日協力宣言」の採択を両政府に求める建議書を発表した。
長嶺安政駐韓大使はあいさつで、北朝鮮情勢への対応や北東アジア地域の経済的繁栄のため「先進民主主義国家として日韓が共通の目的に向かって努力していくことが大切だ」と述べた。
建議書は首脳会談の定例化や、南北の経済協力に備えた経済協力態勢の強化、双方の歴史学者による歴史問題に関する共同研究などを提言した。

ソウルで開かれた日韓パートナーシップ宣言20年の記念講演会=8日(共同)


大坂なおみ、世界ランキング4位
現行制度で日本勢最高タイ

 【ニューヨーク共同】女子テニスの大坂なおみ(20)=日清食品=が、8日付世界ランキングで前回の6位から自己最高の4位に浮上した。女子では1995年に伊達公子、男子では錦織圭(日清食品)が2015年3月に初めて記録した日本勢最高位に並んだ。
大坂は9月に全米オープンを制覇。四大大会のシングルスでは男女を通じて日本勢初制覇の快挙を達成して日本女子歴代2番目の7位に上がり、前週には6位につけていた。

大坂なおみ