Kyodo News

10月11日

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米中首脳会談打診と報道
貿易摩擦緩和へ模索

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は11日、トランプ米政権が貿易摩擦の緩和へ向けて、11月末の米中首脳会談の開催を中国側に打診したと報じた。アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を模索している。
米政権では、中国との対話による問題解決を模索するムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議(NEC)委員長が首脳会談開催を推進している。


米、人民元安で中国けん制
財務長官「注視している」

 【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は10日までの英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国の通貨、人民元の大幅な下落について「注視している」と述べた。中国との貿易協議に通貨問題も絡める姿勢を示し、インドネシア・バリ島で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に中国側をけん制した。
ムニューシン氏は「人民元は今年大幅に下落している。さまざまな要因があるだろうが、中国側と協議したい」とした上で「中国が通貨の競争的な切り下げをしないことを確かめたい」とも語った。


米、企業の買収監視強化
中国念頭、先端技術保護

 【ワシントン共同】米財務省は10日、米国企業が持つ先端技術を保護するため、対米外国投資委員会(CFIUS)が通信や半導体など27分野を対象に外国企業による買収の監視を強化すると発表した。11月10日から実施する。安全保障上の問題があると判断されれば、大統領が買収を差し止めることができる。
トランプ米政権や議会は、貿易摩擦が激化している中国による米企業買収に警戒感を強めている。米財務省は「特定の国を対象にした措置ではない」としているが、中国を念頭に置いているとみられる。


G20、貿易摩擦緩和へ協調模索
世界株安下、新興国通貨安も議題

 【ヌサドゥア共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が11日夜、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開幕した。米中の貿易摩擦への懸念から株価が世界同時に急落する中での開催となり、持続的な経済成長に向け協調を模索する。各国は貿易戦争を仕掛ける米国に自制を求める見通しだが、米国が強硬姿勢を崩さないのは確実で、G20は大きな試練を迎えている。
米利上げを背景にアルゼンチンやトルコといった新興国で通貨安とインフレが深刻化しており、その対応策も主要な議題となる。
米国と中国との貿易摩擦は、解決の見通しが立たない。


トランプ大統領「FRB狂った」
株価急落受け非難

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、米利上げ継続観測を背景に株式相場が急落したことを受けて「連邦準備制度理事会(FRB)は狂ってしまった。引き締め過ぎだ」と連日のFRB批判を展開した。選挙遊説先のペンシルベニア州で記者団に語った。大統領が独立機関のFRBを名指しで非難するのは、極めて異例だ。
FRBは米経済の過熱を防ぐため、政策金利を3カ月に1回のペースで引き上げている。11月の中間選挙を控えて好景気を保ちたいトランプ氏は、9日にも「早く動く必要はない」と利上げを急ぐ必要はないとの見方を示していた。


米、サウジへ対抗措置取らず
記者不明に慎重

 【ワシントン共同】米国を拠点にサウジアラビア政府を批判してきたサウジ人著名記者がトルコで行方不明になり、サウジ政府の関与が取り沙汰されている問題で、トランプ米大統領は11日、サウジへの対抗措置を現時点では取らない方針を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は大統領就任後の初外遊先にサウジを選んだほか、イラン抑止のため親サウジ路線を鮮明にしてきたことから、サウジ政府の関与が明白になるまでは慎重に対応する構えのようだ。


世界のF35全機を飛行停止
米南部での墜落受け検査

 【ワシントン、エルサレム共同】米軍は11日、最新鋭ステルス戦闘機F35が9月に墜落したことを受け、各国の米軍基地と同盟国が保有する全てのF35について、検査のため一時飛行停止の措置を取ったと発表した。米メディアが伝えた。日本の航空自衛隊もF35を配備している。
米南部サウスカロライナ州で9月末、F35の運用開始以降初めての墜落事故が発生。初期調査の結果、エンジン内部の燃料管に欠陥の可能性が見つかり、全機を48時間以内に検査するという。部品に問題があれば交換し、問題のない機体は飛行を再開する。

F35A最新鋭ステルス戦闘機=1月、青森県の航空自衛隊三沢基地


日本からの漂流ごみに不満
米大統領、対抗措置に言及

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、日本や中国から米西海岸に漂着するごみが膨大な量に上り、米国が処理を強いられるのは「不公平だ」と不満を示し、対抗措置を取る考えを表明した。ホワイトハウスで開かれた関連法署名式典で記者団に語った。
トランプ氏は「日本や中国を含む世界の多くの国から漂着するごみが毎年800万トンに上り、米国の美しい海を汚している」と指摘し「大半の国に対し、責任があると非常に強く伝えた」と述べた。費用負担要求が念頭にある可能性がある。


米の消費者物価0・1%上昇
9月、伸びが鈍る

 【ワシントン共同】米労働省が11日発表した9月の消費者物価指数(季節調整済み)は、前月比0・1%上昇した。6カ月連続のプラス。8月(0・2%上昇)に比べ伸びが鈍った。前年同月比(季節調整前)で2・3%上がった。
前月比の品目別では、食品価格は横ばい、エネルギー価格は0・5%下落した。
月ごとの変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は0・1%上昇。前年同月比で2・2%上がった。


BMW、出資比率を75%に拡大
中国合弁、対外開放で

 【北京共同】ドイツの高級車メーカー、BMWは11日、中国の合弁会社への出資比率を現在の50%から75%に引き上げることで合弁相手の華晨汽車と合意したと発表した。中国メディアによると、中国政府が外資規制の撤廃方針を示して以降、外国メーカーが過半数の持ち株を握る初のケースとなる。
米ブルームバーグ通信によると、BMWは華晨汽車に36億ユーロ(約4670億円)を支払い、持ち株比率を引き上げる。乗用車分野の外資規制が廃止される2022年に手続きを完了する。
また30億ユーロ以上を投じて中国工場の生産能力を拡大。現地生産の車種を拡充し、電気自動車も生産するという。


NYで上場記念セレモニー
いきなり!ステーキ

 【ニューヨーク共同】米ナスダック市場は10日、ニューヨークで、ステーキ店チェーン「いきなり!ステーキ」などを運営するペッパーフードサービスの上場を記念するセレモニーを開いた。繁華街タイムズスクエアのナスダックの大型ディスプレーには、一瀬邦夫社長がベルを鳴らすセレモニーの様子などが映し出された。
ペッパーフードサービスは9月下旬に日本の飲食チェーンとして初めてナスダック市場に上場した。同社は昨年2月、「いきなり!ステーキ」の海外初店舗をニューヨーク中心部にオープンし、現在はニューヨーク市内で9店舗を展開している。

米ナスダック上場を喜ぶペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長=10日、ニューヨーク(共同)


「シアーズ」が破産準備か
米小売り大手、ネットに押され

 【ニューヨーク共同】ロイター通信は10日、米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請する準備を行っていると報じた。12日にも申請する可能性があるという。
シアーズはかつての小売り世界最大手。同業ウォルマートとの競争激化に加え、ネット通販大手アマゾンの台頭で業績不振が続き、店舗の閉鎖が続く。15日に1億3400万ドル(約150億円)の債務返済期限があるという。
米小売業では玩具販売大手のトイザラスが昨年9月、連邦破産法11条の適用を申請。再建を目指したが支援を受けられず、米国の全店を閉鎖した。


米ハリケーンで2人死亡
負傷者多数、50万戸停電

 【ニューヨーク共同】メキシコ湾から米南部フロリダ州に10日上陸した大型ハリケーン「マイケル」の影響で洪水被害が広がり、米CNNテレビによると、死者は11日までに2人となり、多数の負傷者が出た。約50万戸が停電した。同州は約50万人に避難を促しているが、大半の住民は自宅周辺にとどまっているとされ、人的被害の拡大が懸念されている。
米ハリケーンセンターによると、上陸時の勢力は5段階で上から2番目の「カテゴリー4」。米メディアによると、1992年のハリケーン「アンドリュー」以来の勢力となった。


米政府、中国当局者をスパイ逮捕
航空・宇宙関連から企業秘密窃取

 【ワシントン、北京共同】米司法省は10日、米国の航空・宇宙関連企業から企業秘密を盗もうとしたとして中国国家安全省の当局者の男を逮捕、起訴したと発表した。トランプ政権は中国のスパイ活動の摘発を強化しており、司法省は声明で中国が「私たちの知力の産物を盗むことを容認しない」と強調した。
これに対し、中国外務省の陸慷報道局長は11日の記者会見で「まったくのでっち上げだ」と非難。「法に基づいて公正に対応し、中国国民の合法的な権利を守ってほしい」と述べた。
男は4月にベルギーを旅行中に逮捕され、今月9日に米国に身柄を移送された。


スペイン豪雨で10人死亡
地中海のマジョルカ島

 【パリ共同】地中海のスペイン・マジョルカ島東部で10日までの豪雨により川が氾濫するなどし、同国のメディアは、少なくとも10人が死亡したと伝えた。うち2人は英国籍という。1人が行方不明となっている。
マジョルカ島はスペイン有数の観光地。在バルセロナ日本総領事館によると、これまで日本人の被害情報はないという。
9日は数時間で200ミリを超す雨が降った。島の中心都市パルマデマジョルカから東へ約60キロのサンリョレンスデスカルダサルで被害が特に大きかった。多数の住民がスポーツ施設などに避難。軍の緊急部隊が派遣され、行方不明者の捜索に当たる。

米カジノ大手の日本参入を要求
安倍首相にトランプ大統領

 【ワシントン共同】調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。
同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。


中国人4割超が日本に好印象
日中世論調査、関係改善を反映

 日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は11日、東京都内で記者会見し、日中両国で行った共同世論調査の結果を発表した。日本に「良い」印象を持つ中国人は昨年より10・7ポイント増えて42・2%に上り、2005年の調査開始以降初めて4割を超えた。日中関係を「悪い」と見る人も8年ぶりに両国で半数以下になった。
今月下旬に安倍晋三首相が訪中し習近平国家主席と会談するなど、両国関係の改善傾向を反映した結果といえる。日中関係を「悪い」と感じている中国人は昨年に比べ19・1ポイント減り、45・1%。日本側も5・9ポイント減り39・0%だった。


首相、中国共産党幹部と会談
日中「具体的協力を推進したい」

 安倍晋三首相は11日、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と官邸で会い「日中関係発展のため、あらゆる分野で具体的な協力を推進したい」と述べた。今月下旬に訪中し習近平国家主席、李克強首相と個別に会談することも表明。日中関係改善に向けた与党間交流の拡大に期待も示した。
会談で宋氏は「中日友好は両国民の根本的利益に合致している。中日関係は正常な軌道に戻りつつある」と応じた。自民党の二階俊博幹事長が同席した。
公明党の山口那津男代表も東京都内で宋氏と会談。宋氏は米中貿易摩擦を念頭に「中日両国が自由貿易体制を揺るぎないものとして守らなければならない」と指摘した。


北京で日中CEOサミット開催
経済協力強化を議論

 【北京共同】日中の主要企業トップらが経済協力を話し合う「日中CEOサミット」が11日、北京で2日間の日程で始まった。経団連の中西宏明会長は開幕式で、日中の政治レベルでの関係改善が進む機会を捉え「両国の経済、産業協力をしっかと築き上げていくことが大変重要だ」と強調した。
曽培炎・中国国際経済交流センター理事長(元副首相)は「一国主義と保護主義が台頭し、世界の貿易システムが乱されている」と述べ、トランプ米政権の通商政策を批判。一方で中国は「今年に入って大幅に対外開放を進めている」と強調。中国の所得水準も上がっているとして、日本企業に積極的な投資を呼びかけた。

開幕した日中CEOサミット=11日、北京(共同)


日豪、来年初の戦闘機訓練
中国意識、外務・防衛閣僚協議

 【シドニー共同】日本とオーストラリア両政府は10日午後(日本時間同)、シドニーで開催した外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の共同声明を発表した。来年中に航空自衛隊とオーストラリア空軍の2国間による初の戦闘機訓練を実施する方針を明記。自由貿易を重視し、不公正な貿易慣行に対抗することも盛り込んだ。中国の軍事、経済面の台頭を意識し、連携を強める構えだ。
2プラス2には、日本から河野太郎外相、岩屋毅防衛相、オーストラリア側はペイン外相、パイン国防相が出席した。共同記者会見で岩屋氏は「日豪の防衛協力が一層強固に進展する必要性を強く認識した」と述べた。

日豪外務・防衛閣僚協議終了後、共同記者会見する(左から)オーストラリアのパイン国防相、ペイン外相、河野外相、岩屋防衛相=10日、シドニー(共同)


国産の生柿、豪州へ初輸出
全国首位の和歌山で出発式

 検疫条件の緩和を受けて国内からオーストラリアに初めて輸出される生柿の出発式が11日、JA紀北かわかみ(和歌山県橋本市)で開かれた。同県は柿の収穫量が全国首位で、昨年に輸出が解禁された米国向けに続いて海外の販路を拡大させたい考えだ。
この日は渋柿の代表品種「刀根早生」約600キロが大型トラックに積み込まれ、県やJAの関係者約50人が出発を見送った。柿は11月にもシドニーのスーパーの店頭に並ぶ予定で、JAが現地レストランのシェフに柿を使った料理を紹介するなど普及を図る。

和歌山県橋本市で開かれた、国内からオーストラリアに初めて輸出される生柿の出発式=11日午後


日ロ共同活動「来年開始」で協議
北方領土交渉の環境整備

 【ウラジオストク共同】北方四島での日本とロシアの共同経済活動について、日ロ政府が来年開始を念頭に協議していることが11日、両政府関係者への取材で分かった。同活動5項目のうち、観光と温室栽培については費用負担や事業形態の詳細を詰めており、養殖分野も北海道根室市に関連施設が整備されることが決まった。
日本政府が北方領土交渉進展への環境整備と位置付ける共同経済活動について、プーチン大統領は9月、「経済的には重要でなく(領土)問題解決に向けた環境づくりが必要」と発言。実現に向け動きが加速していた。

共同経済活動に関して、国後島でロシア側から説明を受ける日本の調査団=4日(住民提供・共同)


カナダ、日本人旅行者を倍増へ
22年までに60万人目標

 カナダ観光局のデービッド・ゴールドスティーン最高経営責任者(CEO)は11日までに、カナダ西部カルガリーで共同通信のインタビューに応じ、カナダを訪れる日本人旅行者数を2017年の30万人から、22年までに60万人に倍増する目標を明らかにした。カナダと日本を結ぶ直行便を増やすことや、日本人になじみが薄い観光地も積極的にプロモーションして、日本人旅行者誘致に力を入れる。
カナダを訪れる日本人旅行者数は、カナダへのスキー旅行で盛り上がった1996年の約65万人が過去最高だった。
バンクーバーや、米国との国境にあるナイアガラの滝などは日本人に人気がある。

インタビューに応じるカナダ観光局のデービッド・ゴールドスティーンCEO(共同)


ファストリ取締役に柳井氏の息子
長男次男、創業家で経営監督強化

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、創業者である柳井正会長兼社長(69)の長男一海氏、次男康治氏をそれぞれ取締役に充てる人事を発表した。創業家が経営を監督する体制を強化する。11月29日付。
柳井氏は11日の記者会見で「決して2人が経営者になるということではない」と話し、次期トップとして世襲させる意向はないと説明した。自身の去就については「退任することは考えていない。必要とされるうちは仕事をしたい」と述べた。
一海氏と康治氏は現在、いずれもグループ執行役員を務めている。11月29日の定時株主総会を経て取締役に就く予定。

記者会見するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=11日午後、東京都中央区


国内勢初の有機EL採用スマホ
ソニーとシャープが発売へ

 ソニーモバイルコミュニケーションズとシャープは11日、国内メーカーでは初めてディスプレーに有機ELを採用した新型スマートフォンを発売すると発表した。有機ELスマホは高精細な映像を楽しめるのが特長で、先行する海外勢に対抗する。
ソニーの「エクスペリア XZ3」はau向けで11月上旬に売り出す。横向きに構える動作を人工知能が認識、簡単にカメラのアプリを起動することができる。画面の大きさは約6インチ。
シャープの「アクオス ゼロ」は12月上旬以降、ソフトバンク向けに発売予定。側面に軽量なマグネシウム合金、背面に強度が高い合成繊維を使う。画面は約6・2インチ。

ディスプレーに有機ELを採用したソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスペリア XZ3」


東京・豊洲市場始動、築地は解体
ご祝儀相場で活気の船出

 「日本の台所」として親しまれた東京都中央区の築地市場から移転した豊洲市場(江東区)が11日、開場し、初日の取引を終えた。競りでは、北海道・浜中産の生うにが1箱約20万円の「ご祝儀相場」で取引された。都によると、記録が残る中では最高額という。
競りは変わらぬ活気で、大きなトラブルはなかった。一方で、運搬車ターレの火災や接触事故などの混乱があったほか、懸念されていた周辺道路の渋滞といった課題も浮かんだ。業者と買い物客が慣れるのは時間がかかりそうだ。83年の歴史を刻み役目を終えた築地市場は、11日から解体工事が始まった。

開場した豊洲市場(上)。周辺の道路は渋滞していた=11日午前、東京都江東区(共同通信社ヘリから)


リトアニア首相が名古屋訪問
杉原千畝の母校の展示施設視察

 来日中のリトアニアのスクバルネリス首相が11日、第2次世界大戦中に任地カウナスで多くのユダヤ人難民を救った「命のビザ」で知られる外交官杉原千畝の母校、愛知県立瑞陵高校(名古屋市)を訪れた。杉原の功績を紹介する新施設を視察し、「杉原は日本とリトアニアの絆だ」とたたえた。
「杉原千畝広場センポ・スギハラ・メモリアル」で、大村秀章知事が杉原の等身大銅像やビザ受給者からのメッセージを紹介。首相はうなずきながら、大村知事の話に耳を傾けた。
視察後、スクバルネリス首相は「改めて杉原が英雄だったと感じた。日本とリトアニアの関係が進んでいるのは彼のおかげだ」と話した。


米環境団体、日本の印鑑業界批判
「象牙の違法輸出に関与」

 米国の環境保護団体「環境調査エージェンシー」は11日、日本の象牙市場を、客を装って調べた結果、象牙の印鑑を扱う175もの小売業者が、海外に持ち出すことを知りながら販売しようとしたとする調査報告書を公表した。業界ぐるみで違法輸出に関与しているとして、国内での象牙取引も禁止するよう日本政府に提言した。
報告書によると、調査員が3~5月、東京、大阪、名古屋の大都市圏で象牙の印鑑を扱う303店に客を装って接触。海外発送できるかどうかなどを尋ねたところ、175店が持ち出しを認識しながら販売の意思を示した。
断ったのは128店で、全体の約4割にすぎなかった。


平和監視時計を核実験でリセット
広島市長ら米大統領へ抗議文

 トランプ米政権下初の臨界前核実験を受け、広島市の原爆資料館は11日、地球上で最後に核実験が行われた日からの日数を表示している「地球平和監視時計」の数字をリセットした。広島市の松井一実市長と広島県の湯崎英彦知事は同日、それぞれトランプ大統領宛てに抗議文を送った。
実験が行われたのは昨年12月13日と判明したため、同9月に行われた北朝鮮による6回目の核実験以来の日数「403」を示していた時計の表示は「302」まで戻った。資料館によると、リセットは2001年8月6日に時計を設置してから25回目。
時計を操作した志賀賢治館長は「今回こそ最後にしたい」と憤った。

米国の臨界前核実験を受け「地球平和監視時計」の最後の核実験からの日数を「302」に戻す志賀賢治館長=11日午後、広島市の原爆資料館


近大マグロ、また台風被害
3700匹死に被害総額2億円

 近畿大は11日、鹿児島県瀬戸内町の水産研究所奄美実験場が台風24号で被災し、養殖していた「近大マグロ」約3700匹(計約38トン)が死んだと発表した。被害総額は約2億円に上る。台風21号では和歌山県串本町の養殖施設が被災し、約1億円の被害が出ていた。
近大によると、台風24号が九州南部に接近した9月29日から30日にかけて、海上の八つのいけすを強風と高波が襲った。海水の濁りで視界不良になったことや、波に激しく揺られたことでマグロがパニックに陥り、いけすの網に衝突して傷ついたとみられる。ほかにクエ約5千匹も被害を受けた。


大谷、米野球殿堂に道具を寄贈
ルース以来の二刀流に依頼

 【アナハイム共同】米国野球殿堂博物館は10日、大リーグではベーブ・ルース以来の本格的な投打の「二刀流」に挑んだエンゼルスの大谷翔平(24)が今季の公式戦で着用したヘルメットや肘当てなど打者としての道具が寄贈されたと発表した。ニューヨーク州クーパーズタウンにある同博物館が依頼していた。
大谷は4月にメジャー初登板勝利を挙げた試合でかぶった帽子を贈った。日本選手では2016年のマーリンズ時代に通算3千安打を達成したイチローがユニホーム、スパイクなどを寄贈している。

エンゼルスの大谷翔平(共同)