Kyodo News

10月12日

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米大統領、ドル高けん制
「企業が困難に直面」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、外国為替市場について「ドルは非常に強く、企業は少し困難に直面している」と記者団に語った。米国の利上げを背景にドルが上昇しており、米企業の競争力を弱めるドル高をけん制した。
トランプ氏はニューヨーク市場の株価急落にも触れ「株価の調整は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げによって引き起こされた」と再びFRBを批判した。10日にも「FRBは狂ってしまった。引き締め過ぎだ」と非難していた。
また「金利は私も含めて多くの人が想定するよりもはるかに速く、一気に上がった」とした。


米国連大使、最有力候補が辞退
ディナ・パウエル氏

 【ワシントン共同】ロイター通信は11日、関係筋の話として、年末に退任する米国のヘイリー国連大使の後任として最有力候補と目されていたディナ・パウエル氏が辞退し、検討対象から外れたと報じた。
パウエル氏はトランプ政権で大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を一時務めた後、金融大手ゴールドマン・サックスに移った。パウエル氏はトランプ氏と電話で話し、同社に残留する意向を伝えたという。
11日付のワシントン・ポスト紙によると、政権ではパウエル氏を国際協調主義者と見なし、保護主義的なトランプ氏の主張とは合わないとして異論も出ていたという。


中国、米との首脳会談模索を示唆
外務省報道局長

 【北京共同】トランプ米政権が中国側に11月末の首脳会談開催を打診したとの米メディアの報道を巡り、中国外務省の陸慷報道局長は12日の定例記者会見で「双方は各レベルの対話について意思疎通を続けている」と述べ、会談実現を模索していることをにおわせた。
米国との対立が激しさを増す中、中国政府は米国批判を続けているが、米国が正式に求めれば首脳会談に応じる構えだ。だが、南シナ海や台湾の問題を巡る立場の隔たりは大きく、本格的に関係が改善するかどうかは不透明だ。


米、核技術の対中輸出を制限
軍事転用防止へ精査

 【ワシントン共同】米エネルギー省は11日、中国が米国の民生原子力技術を軍事用などに転用するのを防ぐため、中国への原子力技術の輸出を制限すると発表した。米メディアによると、輸出の全面禁止ではなく、技術が適切に民生利用されるか精査する措置を取る。
中国国有原発大手の中国広核集団(CGN)への新規契約や契約延長の申請が却下される可能性がある。ペリー米エネルギー長官は「中国が米中の民生原子力協力の枠を外れて原子力技術を得ようとすることによる米国の安全保障上の影響を無視することはできない」と強調した。通商や安全保障で対立を深める米中の緊張がさらに高まる恐れもある。

中国広東省にある大亜湾原発=2012年(共同)


中国対米黒字が15・2%増
1~9月、米圧力強化も

 【北京共同】中国税関総署は12日、今年1~9月の対米貿易黒字が2257億ドル(約25兆円)となり、前年同期比で15・2%増加したと発表した。米中貿易摩擦が激化する中、引き続き黒字が拡大しており、トランプ米政権がさらに対中圧力を強める可能性がある。
対米輸出の伸びは13・0%で、米国からの輸入の伸び(9・4%)を上回った。中国製品の流入にいらだつトランプ米大統領を刺激しそうだ。9月の単月の対米貿易黒字も341億ドルと、前年同月比で20・9%増加した。
米国が対中制裁として関税を引き上げた影響で、中国では輸出型製造業の経営に影響が出ている。

北京で開かれた中国税関総署の記者会見=12日(共同)


G20閉幕、市場安定へ協調確認
米中貿易摩擦の対応策は示さず

 【ヌサドゥア共同】インドネシア・バリ島で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が12日閉幕した。各国で同時株安が進むなど世界経済のリスクが高まる中、金融市場の安定に向け協調して取り組むことを確認した。米中の貿易摩擦への対応策は示さず、記者会見した議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は「解決は当事国間でなされるべきだ」と突き放した。共同声明の採択は見送られた。
ドゥホブネ氏は「世界経済の安定のため、協力関係をいっそう強める必要があるとの認識で一致した」と成果を強調。「貿易摩擦は解決する必要性があるとの認識は共有した」とも説明した。

G20財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相=12日、インドネシア・バリ島(共同)


G20、為替安定へ対応を協議
新興国、米国が不満

 【ヌサドゥア共同】インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれていた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が12日午後、2日目の討議を終えて閉幕した。新興国が自国通貨安に苦しみ、米国が対ドルの人民元安に不満を募らせる中、為替相場の安定に向け対応を協議。11月末からアルゼンチンで開かれるG20首脳会合でも為替相場の動向が重要なテーマとなりそうだ。共同声明の採択は見送られた。
人民元は、中国人民銀行(中央銀行)が金融機関への預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表したこともあり、対ドルでの元安が進んでいる。米国は、元安を容認していると疑念を強めている。


トルコで拘束の米牧師帰国へ
裁判所が軟禁解除決定

 【イスタンブール共同】トルコ西部イズミル県の裁判所は12日、テロ関連の罪に問われた米国人のブランソン牧師の自宅軟禁と出国禁止措置の解除を決め、牧師は釈放された。牧師側の弁護士は、牧師が航空機で米国に移動中だと述べた。ロイター通信などが伝えた。牧師拘束を巡り関係が悪化した米国とトルコの対立緩和につながりそうだ。
トランプ米大統領は12日、「ブランソン牧師が解放された。もうすぐ帰国する!」とツイッターに書き込んだ。
トルコ当局は、2016年のクーデター未遂の黒幕と断定した在米イスラム指導者一派などと関係があるとして同年10月、牧師を拘束した。


不明サウジ記者の殺害証拠を伝達
トルコ、米政府に

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、米国を拠点にサウジアラビア政府を批判してきたサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった問題で、トルコ政府が記者の殺害を証明する映像と音声記録があると米政府に伝えていたと報じた。米トルコ両政府当局者の話としている。
不明になったのはジャマル・カショギ記者。記録には、カショギ氏が今月2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入った後、サウジの警備チームが殺害し、遺体を切断したことが示されているという。アラビア語を話す男たちの声も録音されていた。


サウジ記者不明で共同捜査を表明
トルコ、詳細は不明

 【イスタンブール共同】トルコのカルン大統領府報道官は11日、著名なサウジアラビア人反政府記者がイスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になった問題で、トルコとサウジの共同捜査班を立ち上げると表明した。サウジ側の要請に基づくという。アナトリア通信が伝えた。
共同捜査の詳細は不明。トルコ当局はこれまで、総領事館を近く捜索する見通しを示していた。
サウジ政府を批判していたジャマル・カショギ記者は2日、結婚に関わる書類取得のため総領事館を訪れた後、連絡が取れなくなった。トルコ当局は館内で殺害されたとの見方を示すが、サウジ側は記者が立ち去ったと主張。


インドネシア地震、捜索打ち切り
死者2千超、多数の生死不明

 【ジャカルタ共同】インドネシア・スラウェシ島を襲った地震から12日で2週間。国軍や警察は被災地での生存者捜索活動を同日、打ち切った。行方不明者が約5千人との未確認情報があるが、多くの生死が分からないままの捜索終了となった。死者数は、12日の時点で2090人となった。
捜索終了は、生存者が見つかる確率が極めて低くなったことや、液状化現象の影響で埋まった全ての家屋の掘り起こしが難しくなったことなどによる。
9月28日の地震は、中スラウェシ州の州都パルとその周辺に津波と液状化現象という二重の被害をもたらした。


比セブの邦人銃撃事件で男逮捕
殺害実行犯か

 【マニラ共同】フィリピン中部セブ島で8月、現地在住の会社経営浜田純子さん=当時(71)、本籍兵庫県=が銃撃され、死亡した事件で、地元警察は12日、実行犯とみられるフィリピン人の男(29)を逮捕したと明らかにした。
警察は、浜田さんの日本人の夫が殺害を計画し、男が交際しているフィリピン人の女(27)=麻薬密売容疑で逮捕=を通じて指示した疑いがあるとみて調べている。夫の所在は不明。
警察によると、男は9日、セブ市で違法に銃器を販売していたとして逮捕された。その後の調べに、交際相手の依頼で浜田さんを銃撃したことを認めたという。


英女王の孫娘が結婚
交際7年の社交界名士と

 【ロンドン共同】英王室のエリザベス女王(92)の孫、ユージニー王女(28)と英社交界の名士ジャック・ブルックスバンク氏が12日、ロンドン郊外ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で結婚式を挙げた。同じ礼拝堂で5月にヘンリー王子とメーガン妃が挙式した。
ブルックスバンク氏はかつて、ロンドンで上流階級の人々が集う有名なナイトクラブを経営。英メディアによると32歳で、現在は別の事業に携わっている。
2人は2010年にスイスのスキー場で出会い、約7年の交際を経て今年1月に婚約した。BBCによると、ブルックスバンク氏の一目ぼれだという。


複数国艦船が「軍艦旗」掲揚
国際観艦式、韓国要請に応じず

 【西帰浦(韓国・済州島)共同】韓国海軍が11日に南部済州島で開いた国際観艦式の海上パレードで、艦船に自国と韓国の国旗だけを掲げるよう韓国側が参加国に要請したのに、複数国が軍艦旗を掲げていたことが12日、関係者への取材で分かった。海上自衛隊では自衛艦旗の旭日旗に相当し、海自は要請に応じられないとして参加を見送った。
関係者によると、軍艦旗の掲揚が確認されたのはオーストラリア、カナダ、シンガポール、タイの艦船。韓国海軍関係者は「要請に強制力はない」とも説明しており、海自関係者は「受け止め方を巡り、各国で対応に違いが出ただけだろう」と話した。


米、30歳以下の有権者登録急増
「スウィフトさん効果」

 【ロサンゼルス共同】米女性歌手テイラー・スウィフトさん(28)が7日、11月6日の中間選挙で野党民主党候補に投票すると表明し、ファンらに投票を呼び掛けてから有権者登録が急増、72時間以内に全米で30歳以下の36万人超が登録した。選挙参加を訴える米非営利団体「Vote・org」が11日公表した。
同団体は「スウィフトさん効果だ」と歓迎。女性ファンが多いとされるスウィフトさんは写真共有アプリ「インスタグラム」で約1億1200万のフォロワーを持つ。
若者による政治への関心の高まりが、トランプ政権に審判を下す中間選挙に影響を与える可能性が指摘されている。


トランプ氏に強力助っ人
人気黒人ラッパーが支持

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、人気黒人ラッパー、カニエ・ウェストさんをホワイトハウスに招き、昼食を共にした。ウェストさんは「大好きだ」とトランプ氏を抱きしめ支持を伝えた。11月の中間選挙で与党共和党の劣勢が伝えられる中、トランプ氏の「強力な助っ人」として世論に訴える狙いがありそうだ。
ウェストさんは、トランプ氏のトレードマーク「Make America Great Again(米国を再び偉大に)」の刺しゅうが入った赤い帽子をかぶり、大統領執務室に登場。多数のテレビカメラを前にトランプ氏に約10分間、社会問題を熱く語った。


米、ハリケーンの死者6人に
90万戸停電、家屋倒壊

 【ニューヨーク共同】メキシコ湾から米南部フロリダ州に10日上陸した大型ハリケーン「マイケル」の影響により、同州やジョージア州、ノースカロライナ州などで11日までに6人が死亡し、90万戸以上が停電した。沿岸部では強風で多くの家屋が倒壊した。米メディアが伝えた。
マイケルは北東に進み、ジョージア州やノースカロライナ州を経て大西洋に通過。上陸時の勢力は5段階で上から2番目の「カテゴリー4」だったが、勢力を弱め熱帯暴風雨になった。
米メディアによると、ジョージア州では車庫の一部が吹き飛ばされて民家にぶつかり、少女(11)が死亡。フロリダ州でも4人が死亡した。


市民文学賞にカリブの女性作家
スウェーデン、村上氏辞退

 【ストックホルム共同】ノーベル文学賞の発表見送りに伴い、スウェーデンの文化人らが創設した今年限りの市民文学賞に、カリブ海のフランス海外県グアドループ出身の女性作家マリーズ・コンデ氏(81)が12日決まった。最終候補4人のうちの1人に残っていた村上春樹氏は先月、「執筆に専念したい」としてノミネートを辞退した。
他の最終候補は、ベトナム出身のカナダ人女性作家キム・チュイ氏(50)、英国のSF、ファンタジー作家ニール・ゲイマン氏(57)。
市民文学賞は、ノーベル文学賞の選考主体のスウェーデン・アカデミーが、今年は受賞者を発表しないと決めたのを受けて創設された。

関西空港、貨物機能9割まで回復
専務「だいぶ戻った」

 関西空港(大阪府泉佐野市など)を運営する関西エアポートは12日、9月の台風21号による浸水で被害を受けた同空港の国際貨物地区の取り扱い能力が9割の水準まで戻ったことを明らかにした。西尾裕専務執行役員が取材に「(国際貨物は)だいぶ戻ってきた。従来の空港機能は取り戻せたと言える」と語った。
西尾氏は一方で「浸水した原因究明やこの先の防災計画の策定、事業継続計画(BCP)の再構築など、まだやるべきことがある」と述べた。
関空が一時閉鎖したことへの同社幹部の経営責任に関し「大きな過失があるとなれば責任を負うべきだが、現時点ではそう理解していない」と話した。

関西空港=3日


空飛ぶトラック開発へ提携
ヤマト、2020年代半ば実用化

 宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)は12日、荷物を運ぶ無人輸送機を米国企業と共同で開発すると発表した。自動運転技術などを進化させた新しい乗り物「空飛ぶ車」のトラック版となり、2020年代半ばまでの実用化を目指す。効率の良い次世代の配送網を確立し、収益を拡大する狙いという。
開発協力で合意したのは米国の「ベル・ヘリコプター」。ベル社は時速160キロ以上で飛行でき、重さ453キロまでの荷物を運べる機体の開発を目指している。
ヤマトHDは物流のノウハウを生かし、荷物を入れる容器を中心に開発を担当。積載量なども両社で協議し、輸送機の実用化に取り組む。

ヤマトホールディングスとベル・ヘリコプターが開発する無人輸送機のイメージ


政府、FBとグーグルの調査着手
個人情報流出疑い、経緯報告求め

 米IT大手グーグルと米フェイスブック(FB)がそれぞれ運営する交流サイトで利用者の個人情報が外部に流出した疑いがある問題を巡り、政府の個人情報保護委員会が実態調査に乗り出したことが12日、分かった。既に両社に対し経緯や原因の報告を求めた。管理態勢を検証し、仮に不備があれば行政指導の是非を検討する見通しだ。
個人情報保護委は独立性の高い行政委員会で、事業者に指導や勧告といった措置を取れる。セキュリティー対策やシステム設計などの面で両社の情報保護の仕組みが十分だったかどうかや、再発防止策が有効かを調べるとみられる。


韓国海軍、反豊臣軍の英雄旗掲揚
政府抗議、国際観艦式で

 韓国南部済州島沖で11日に開かれた国際観艦式で、韓国海軍が豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した英雄、李舜臣将軍を象徴する旗を掲揚していたことが分かった。日本外務省関係者が12日、明らかにした。日本政府は同日、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
韓国側は観艦式の参加国に自国と韓国の国旗以外は掲揚しないよう求めた経緯があり、対応が矛盾していると判断した。外務省関係者によると、文在寅大統領は11日、李将軍の旗が掲げられた駆逐艦上で演説したという。
外務省北東アジア第1課の課長が在日韓国大使館参事官に「極めて残念だ」と伝えた。


安倍首相、25日から訪中
中国「新たな発展希望」

 【北京共同】中国外務省の陸慷報道局長は12日の定例記者会見で、李克強首相の招待で安倍晋三首相が25~27日の日程で中国を訪問すると発表した。日本の首相が国際会議以外で訪中するのは2011年12月の野田佳彦前首相以来、約7年ぶりとなる。
陸氏は「日本は中国の重要な隣国だ」と強調し「中日関係を正しい軌道に戻すという基礎の下で、絶えず新たな発展を推進していくことを希望する」と述べた。
また「お互いが協力のパートナーで、脅威とならないよう確認する必要がある」とも指摘し、首脳会談では両国関係の改善と発展や、共に関心のある国際問題について意見交換すると説明した。

安倍晋三首相、中国の李克強首相


次世代車の技術開発、日中が連携
自動運転の国際規格統一で

 日本自動車工業会(自工会)と中国自動車工業協会は12日、自動運転など次世代車の技術開発で協力の覚書を締結した。国際的な開発競争の激化を見据え、自動運転の国際規格統一などで日中の業界団体が連携を深める。
前を走る車との車間距離維持に必要な通信規格や、公道の交通規制の整備などで両者が情報を共有する。技術者交流も実施し、世界最大の自動車市場を抱える中国に日本の技術を売り込む狙いもある。
次世代車の開発を巡っては、日本と中国の別の業界団体が8月、電気自動車(EV)の急速充電器に関し、次世代規格の共同開発に着手する覚書に調印している。


北朝鮮「プラス成長」主張
16~17年のGDP初公表

 【平壌共同】北朝鮮のシンクタンク、社会科学院経済研究所の李基成教授(75)は12日までに共同通信のインタビューに応じ、2017年の国内総生産(GDP)は前年比約3・7%増の307億400万ドル(約3兆4400億円)でプラス成長だったと主張した。北朝鮮がGDPを公表するのは近年では異例で、両年のGDPが明らかにされたのも初めて。
他国に依存しない「自立経済強国」を掲げる中、国際社会の制裁下でも経済が発展しているとアピールする狙いとみられる。ただ、根拠となる統計や物価上昇率は公表されず、検証は困難だ。

平壌市内でインタビューに答える北朝鮮の社会科学院経済研究所の李基成教授=11日(共同)


日リトアニア首脳、経済協力加速
官邸で会談

 安倍晋三首相は12日午後、リトアニアのスクバルネリス首相と官邸で会談した。リトアニアの企業関係者も来日に同行しているのを踏まえ、経済分野での協力を加速させる方針で一致。北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会決議の履行の重要性を確認する見通しだ。
首相は会談で、第2次世界大戦中、ユダヤ人難民を救ったリトアニア領事代理の杉原千畝に触れ「両国は杉原氏を通じて固い絆で結ばれている。幅広い分野で関係を強化したい」と呼び掛けた。スクバルネリス氏は「日本は政治的、経済的に大事なパートナーだ」と応じた。
スクバルネリス氏は初来日。

会談前にリトアニアのスクバルネリス首相(左)と握手する安倍首相=12日午後、首相官邸


首相、地方大学の魅力向上支援
改憲論議意欲、日ロ会談「重要」

 安倍晋三首相は12日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、地方創生策の一環として地方大学の魅力向上を積極的に支援する考えを示した。「世界中から学生が集まる地方大学づくりを応援する。世界に勝てる学びの場をつくり上げる」と述べた。先の通常国会での関連法成立を踏まえ、対象になる地方大の第1弾を決定すると明言。憲法改正論議を進める意欲も表明した。年内に見込まれる日ロ首脳会談は「極めて重要だ」とし北方領土問題の進展に全力を挙げると訴えた。
今月2日発足の第4次安倍改造内閣に関し「まさに地方シフトだ。それぞれの分野で地方目線、現場目線を取り入れてほしい」と語った。