Kyodo News

10月15日

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米財政赤字、6年ぶり高水準
3年連続増、減税で膨張

 【ワシントン共同】米財務省が15日発表した2018会計年度(17年10月~18年9月)の財政収支の赤字額は、前年度比17・0%増の7789億9600万ドル(約87兆円)だった。赤字額は3年連続で拡大し、12年度以来6年ぶりの高水準となった。
景気拡大を加速させるため法人税率の引き下げを柱とする大型減税や歳出拡大を進めた結果、財政赤字が膨らんだ。国債増発を余儀なくされ、米長期金利上昇の一因となっている。財政悪化が続けば、世界経済の波乱要因の一つとなる。


世界の直接投資41%減
18年上半期、米減税が直撃

 【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議(UNCTAD)は15日、2018年上半期の各国・地域への外国からの直接投資額が前年同期比41%減の4700億ドル(約52兆円)と推計する報告を発表した。トランプ米政権が米企業の海外移転防止を目的に行った減税が直撃したと分析した。
一方、国境を越えた合併・買収(M&A)案件は1%減の3710億ドルだった。
米政府は昨年末、米企業が海外で稼いだ利益を国内に戻すよう促すため、海外子会社から受け取る配当金への課税を廃止。たまった利益を戻す際に1回だけの課税とした。このため米国への資金回帰が起きた。


トランプ氏、満足できない閣僚も
国防長官は「民主党」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日放送のCBSテレビのインタビューで、政権運営について「素晴らしい閣僚たちがそろっているが、中には私が満足していない閣僚もいる」と述べた。マティス国防長官を「(野党の)民主党のような人」と述べ、見解の相違をうかがわせた。
トランプ氏のメラニア夫人が最近のインタビューで「政権内で信用できない人がいる」と明かしたことを受け、トランプ氏も「ホワイトハウスの全ての人を信用しているわけではない」と言及。政治の中心地ワシントンは「意地悪な場所」と警戒感をにじませた。


トランプ大統領「正恩氏を信頼」
北朝鮮の脅威否定

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日放送のCBSテレビのインタビューで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「信頼している」と述べた。核実験や弾道ミサイル発射が停止していることを踏まえ「もはや脅威はない」とも主張した。米政権では金氏の非核化の意図を疑う見方が根強いが、首脳間の良好な関係を強調し、対話の機運を維持しようとしているとみられる。
トランプ氏は、9月の支持者集会で「金氏と恋に落ちてしまった」と発言したことには「言葉のあやだった」と釈明。さらに「金氏は非核化を理解している」と述べるとともに、制裁緩和に応じる用意はないとも重ねて強調した。


激戦州、5万人の有権者登録保留
米南部ジョージア、投票妨害か

 【ワシントン共同】AP通信は14日、11月の米中間選挙を前に、南部ジョージア州で5万3千人分の有権者登録の申請が保留されていると伝えた。州議会多数派の共和党が導入した不正投票防止法に基づく措置だが、激戦となった州知事選はわずかな票差が勝敗を決するため、民主党側は投票妨害と猛反発している。
ジョージア州では有権者登録の厳格化を目的に、申請内容を運転免許証など公的記録と照合するよう義務付ける法律が昨年制定された。申請が保留されている5万3千人のうち7割は黒人とされ、市民団体は施行停止を求め提訴している。
米メディアによると、同州の登録有権者数は約690万人。


米中間選挙、投票率増か
世論調査、下院は民主優勢

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、最新の世論調査で、11月の中間選挙で必ず投票に行くと回答した登録有権者が76%に上ったと発表した。2014年中間選挙の同時期の調査では63%だった。トランプ政権への審判となる選挙への有権者の高い関心が鮮明になった。
下院選で民主党候補を支持するとの回答は53%で、共和党支持の42%を上回った。同紙は「歴史的にこの差は民主党が議席を多く獲得する前兆だ」と指摘し、下院議席の過半数維持を狙う共和党にとってリスクと分析した。
「必ず投票に行く」との回答は、民主党支持層や非白人、18~39歳の女性で多かった。


米障害者雇用、日本の12倍
連邦政府、15年に14%超

 【ニューヨーク共同】米連邦政府の常勤職員に障害者が占める割合が2015年に14・41%となり、10年から4・2ポイント上昇したことが14日までに、米人事管理局の調べで分かった。米国と統計上の障害者の定義は異なるが、水増しが発覚して再調査した日本の中央省庁の17年時点の雇用率はわずか1・19%。最新統計同士の単純比較では日本の12倍の高さとなる。
10年に当時のオバマ米大統領が連邦政府に数値目標を示し、障害者の雇用拡大を命じたことが結実した。10月中に水増し問題への対策を取りまとめる安倍政権は、実効性のある施策を打ち出せるかが問われる。


親子分離収容の正当性を主張
不法移民巡りトランプ氏

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、不法移民の親子を別々の施設に拘束する政策の再導入を政権が検討していると報じられたことについて問われ「子どもと離れ離れになると感じれば、彼らは米国に入ってこなくなる」と述べ、分離政策の正当性を主張した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は「米国の経済がうまくいっているから、みんな来たがるが、違法に入ってくる。多くのケースで(滞在資格獲得のため)子どもを利用するが自分の子どもですらない。とても悪いやつらだ」と語った。
親子分離政策については、トランプ政権が今年6月、非人道的との強い批判を受け撤回していた。


クシュナー氏、8年無税か
不動産の減価償却利用と米紙

 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、トランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問を務めるクシュナー氏がホワイトハウス入りする前の2009~16年、不動産の減価償却費を損失に計上するなどして、所得税をほとんど、あるいは全く支払っていない可能性が高いと報じた。
クシュナー氏一家とかつて取引があった人物が持つ財務データ文書を閲覧したとしている。同紙は、文書にはクシュナー氏や関連企業による違法行為を示す要素はないとする一方、同氏の資産が過去10年で3億2400万ドル(約363億円)と4倍に増えたと批判的に伝えた。


EU離脱合意公表直前「待った」
英首相、大詰めで交渉迷走

 【ブリュッセル、ロンドン共同】大詰めを迎える英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉で、英EUが英国全体を「当面」EU関税同盟に残す内容の合意を実務レベルで取りまとめたが、閣僚らの支持を得られないことを恐れたメイ英首相が直前に待ったを掛けたことが分かった。15日付英紙デーリー・テレグラフが伝えた。重要局面で交渉の迷走が鮮明になった。
EU欧州委員会報道官は15日の記者会見で、17~18日のEU首脳会議までに交渉は「計画されていない」と説明。同会議で離脱条件での合意にめどを付け、11月の臨時首脳会議で最終合意を図る方針の実現は難しくなってきた。


無協定離脱に強い危機感
首脳会議前にEU大統領

 【ブリュッセル共同】英国の欧州連合(EU)離脱交渉の大詰めでの迷走を受け、トゥスクEU大統領は15日、離脱条件を定めた協定なしで英国がEUを去る可能性が「かつてなく高まった」と強い危機感を示した上で、合意を諦めずに目指す方針を強調した。17~18日のEU首脳会議に向け、全加盟国首脳に当てた書簡で訴えた。
英EUは英国全体を当面、EU関税同盟に残す内容の合意を実務レベルでまとめたが、閣僚らの支持を得られないことを恐れたメイ英首相が直前に待ったを掛けたと英紙が報道。トゥスク氏は書簡で、交渉は「一部で想定されたより複雑だと分かった」と指摘した。


米大統領、サウジ国王と電話会談
反政府記者不明、国務長官派遣へ

 【イスタンブール、ワシントン共同】著名なサウジアラビア人反政府記者がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になった問題で、トランプ米大統領は15日、サウジのサルマン国王と電話会談したとツイッターで明らかにした。国王はサウジ当局の関与を否定したとみられる。トランプ氏は、国王と協議するため近くポンペオ国務長官を派遣する方針も示した。
国王は問題解決に向け、トルコ側と緊密に協議していると説明したという。トランプ氏は、記者殺害が事実なら「厳罰が待っている」と対サウジ制裁を示唆しており、サウジ側が反発していた。


トルコがサウジ領事館捜査
尋問中に記者死亡と発表か

 【イスタンブール、ワシントン共同】サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者が行方不明になった問題で、トルコ捜査当局は15日夜(日本時間16日未明)、サウジ側と合同でトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内を捜査した。複数の米メディアは、記者を尋問中に手違いで死亡させたとする発表をサウジ政府が準備していると伝えた。
記者が2日に総領事館を訪れて行方不明になった後、トルコ当局が館内を調べたのは初めて。ポンペオ米国務長官は15日、サウジ政府と協議するため首都リヤドへ出発した。


釈放の牧師、トルコから米に帰国
トランプ氏と面会、謝意示す

 【ワシントン共同】トルコで2016年から拘束・自宅軟禁され、12日に釈放された米国人のブランソン牧師は13日、米首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着、帰国した。ホワイトハウスに直行し、トランプ大統領と面会、釈放への努力に謝意を示した。
牧師拘束を受け米政府がトルコの閣僚に制裁を発動し、両国の対立が深刻化していた。トランプ氏は「この数カ月、両国関係は極めて険悪だった」とし、釈放は関係改善への「素晴らしい一歩」になったと述べた。トルコのエルドアン大統領に対する感謝の言葉を繰り返した。


豪首相が大使館移転検討
エルサレムを首都認定か

 【エルサレム共同】オーストラリアのモリソン首相は15日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定し、商都テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することを検討していると明らかにした。イスラエル首相府が電話会談の内容を公表した。
イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムへの大使館移転は、親イスラエル路線に傾斜するトランプ米政権が5月に強行。ただ国際社会の大半はエルサレムをイスラエルの首都と認めておらず、米国に追随する動きは広がっていない。
オーストラリアが実際に大使館を移転すれば各国から強い非難が出るのは必至。


ドイツ与党、州議会選大敗
メルケル首相に痛打

 【ベルリン共同】ドイツ南部バイエルン州で14日行われた州議会選は、即日開票され、州選管の暫定最終結果によると、得票率は保守与党キリスト教社会同盟(CSU)が過去最低水準の37・2%にとどまり、歴史的大敗となった。政府の寛容な難民政策への批判が直撃。同党は第1党の座は保ったが、単独過半数を失った。メルケル首相には痛打となる。
CSUはメルケル氏が党首の与党キリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党。保守の牙城のバイエルン州で一時期を除いて伝統的に単独政権を担ってきた。
2位はリベラルな「90年連合・緑の党」で17・5%だった。


ロシア正教会、総主教庁と断絶
ウクライナ正教会の独立で

 【モスクワ共同】ロシア正教会は15日、ベラルーシの首都ミンスクで幹部会議を開き、キリスト教東方正教会の最高権威とされるコンスタンチノープル総主教庁(トルコ・イスタンブール)との関係断絶を決定した。ロシア正教会が管轄下に置いてきたウクライナ正教会の独立を総主教庁が事実上認めたことを受けて猛反発していた。
東方正教会では各国教会は原則的に対等な地位にあるが、ウクライナ問題を巡り最大勢力のロシア正教会と総主教庁の分裂が鮮明となった。
会議終了後にロシア正教会のイラリオン府主教は「総主教庁の決定は違法で受け入れられない」と強調し、決定の変更を求めた。


英王室、メーガン妃が第1子妊娠
来春出産予定

 【ロンドン共同】英王室は15日、エリザベス女王(92)の孫、ヘンリー王子(34)と今年5月に結婚したメーガン妃(37)が第1子を妊娠したと発表した。来春、出産予定だという。英BBC放送によると第1子の王位継承順位は第7位。
今年は4月にヘンリー王子の兄、ウィリアム王子(36)夫妻に第3子のルイ王子が誕生、さらにヘンリー王子夫妻の結婚に続いて、ヘンリー王子らのいとこユージニー王女(28)が今月12日結婚し、王室にとって慶事が続いた。
英王室は声明でヘンリー王子とメーガン妃が「世界中からの心遣いに感謝し、このニュースを共有できることを喜んでいる」とした。


パリ市庁舎に一時宿泊所を設置へ
女性ホームレス支援、11月末に

 【パリ共同】パリのアンヌ・イダルゴ市長は、ホームレス支援として11月末に市庁舎の広間に女性専用の一時宿泊所を設ける方針を明らかにした。14日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビューを報じた。
展示会やレセプションに使われてきた広間にベッドなどを設置して約50~100人を受け入れ、食事も提供する。女性のホームレスは増えている一方、支援の手が届かないことが多いという。
イダルゴ氏は「パリ市庁舎が範を示し、国の宮殿も含めてどこでもホームレスを受け入れられると明らかにしないといけない」と述べた。

パリ市庁舎=14日(共同)


長女拘束「大きな痛み」
ペルーのフジモリ元大統領

 【リオデジャネイロ共同】南米ペルーのフジモリ元大統領(80)は13日、長女で政治家のケイコ容疑者(43)がマネーロンダリング(資金洗浄)容疑で拘束されたことを受け「娘が拘束されるのを見るほど大きな痛みを感じたことはない」とする音声メッセージをツイッターに投稿した。
フジモリ氏は「彼女は常に司法に協力してきた。このような形で私の孫たちと引き離される理由はない」と検察の捜査を批判。「推定無罪を尊重し、適正な司法手続きを願う」と述べた。
ケイコ容疑者は今月10日、2011年の大統領選でブラジルの大手建設会社から不正資金を受け取っていた疑いで身柄を拘束された。

隕石直撃で住宅屋根壊す、愛知
縦横5センチほど、焦げた跡

 愛知県小牧市で9月、隕石が住宅の屋根に直撃したとみられることが15日、分かった。屋根が壊れた家の住民が庭などで見つけた石を国立科学博物館が鑑定し、隕石と判明。同博物館は「小牧隕石」と名付け、近く国際隕石学会に登録申請する。
同博物館によると、登録されれば国内で52番目。隕石が落下とほぼ同時期に回収される例は世界で年間10件程度あるといい、国内では2003年に広島市の会社の倉庫に落ちたのが確認されて以来。
住民の女性によると、「ズゴーン」という大きな音がして家全体が大きく揺れ、翌日庭を見ると、黒く焼け焦げたような跡がある縦横5センチほどの石が落ちていた。

隕石直撃により壊れたとみられる住宅の屋根=9月28日、愛知県小牧市(住民提供)


首相、16日に欧州へ出発
自由貿易体制強化へ連携

 安倍晋三首相は16日、スペインとフランス、ベルギーの欧州3カ国歴訪に出発する。スペインで同日夕(日本時間17日未明)にサンチェス首相、フランスでは17日午後(同17日夜)にマクロン大統領と会談。18、19両日はベルギーでアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席し、自由貿易体制の強化や北朝鮮の非核化に向けた連携を図る。
ASEMは欧州とアジアの計51カ国・2機関が参加。首脳会議で安倍首相は、保護主義的な政策を強めるトランプ米政権を念頭に、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築を呼び掛ける。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の推進も訴える。


消費税、来年10月に10%
首相表明「景気対策を総動員」

 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明し、景気対策の具体化を指示した。税収を生かし、看板政策の「全世代型社会保障」への転換と財政健全化を両立させると強調。経済に悪影響が出ないよう「あらゆる施策を総動員する」と述べた。飲食料品や定期購読の新聞に導入される軽減税率制度に伴う混乱を避けるため、事業者の準備への支援も求めた。
2度の増税延期で混迷した財政運営はひとまず目標が明確になった。ただ税率を10%にしても財政再建は遠い上、米中貿易摩擦など海外経済に不安を抱えており、先行きは多難だ。


日中シンポジウムが共同声明
北東アジアで平和秩序を構築

 日本と中国の政財界人らが安全保障や外交を議論するシンポジウム「東京―北京フォーラム」は東京で15日、北東アジアにおける平和秩序の構築や覇権主義への反対などを盛り込んだ共同声明「東京コンセンサス」を発表して閉幕した。
声明は朝鮮半島の非核化での日中協力の強化を訴え、非核化の動きを「北東アジア全域の平和秩序の建設につなげるべき」だとした。尖閣諸島などを巡り対立する東シナ海情勢を念頭に「海上法執行機関を含めた、より大きな危機管理メカニズム」の早期構築が必要と指摘した。
同シンポは民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団が主催。05年から毎年開かれている。

「東京―北京フォーラム」の記者会見で、発言する中国の趙啓正・元国務院新聞弁公室主任(中央)=15日、東京都港区


日中の有識者が安全保障を議論
福田氏「日中が秩序守る責任」

 日中の政財界人らが外交や安全保障を議論する「東京―北京フォーラム」が東京都で14日、2日間の日程で開幕した。フォーラムの最高顧問を務める福田康夫元首相は基調講演で、国際秩序を支えてきた欧米に疲労感が漂っており「日中は秩序を守るために、共に責任を果たしていかなければならない」と訴えた。
中国の対外宣伝を担う徐麟国務院新聞弁公室主任は、トランプ米政権を念頭に「中国と日本は、多国間主義と自由貿易を守らなければならない」と述べた。
五つの分科会に約90人が参加。政治と外交の分科会は、今年が締結40年の日中平和友好条約を取り上げた。

「東京―北京フォーラム」で基調講演する福田元首相=14日、東京都港区


金正恩氏「日本に譲歩した」
日朝交渉促す米韓に反論

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、日本との直接交渉を促すトランプ米大統領や韓国の文在寅大統領らに対し、拉致被害者の横田めぐみさん=失跡当時(13)=の家族同士の面会を認めたことなども挙げ、日本には「多くの譲歩」をしていると主張、交渉停滞の責任は日本側にあると反論したとの説明が、党内で幹部らに行われていることが15日分かった。
韓国の拉致被害者家族の会代表で北朝鮮内に独自の情報源を持つ崔成龍氏が、平壌の消息筋の話として明らかにした。
崔氏は、めぐみさんが北朝鮮で韓国人拉致被害者と結婚したとの情報を入手した人物。情報は06年に事実と判明した。(共同)


NZと太平洋島しょ国支援で合意
河野外相、連携を深化

 【ウェリントン共同】河野太郎外相は15日、ニュージーランドの首都ウェリントンでピーターズ副首相兼外相と会談、連携して太平洋島しょ国の支援を進めることで合意した。日本とニュージーランドの戦略的協力パートナーシップを深化させることを確認、北朝鮮の完全な非核化実現に向け、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行する重要性でも一致した。
日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、太平洋地域への関与強化を掲げるニュージーランドと連携し、質の高いインフラ整備や海洋安保分野などで島しょ国を支援する。

会談後、共同記者会見に臨む河野外相(左)とニュージーランドのピーターズ副首相兼外相=15日、ウェリントン(共同)


電子査証、20年春初導入へ
政府、中国人観光客対象

 政府は、2020年までに訪日外国人旅行者を4千万人に増やす目標を踏まえ、インターネットで申請を受け付けて発給する「電子査証(ビザ)」を20年4月にも初導入する。政府筋が14日、明らかにした。観光目的で来日する中国人に入国を1回限り認める査証が対象。在外公館の事務負担軽減や、20年東京五輪・パラリンピックをにらんだ不法入国防止など水際対策の強化を図るのが狙いだ。
外務省によると、1回限りの入国を認める中国人観光客向けの査証は、17年分で全査証の6割近くを占めた。運用状況を見極めた上で順次、対象とする査証の種類や国を拡大したい考えだ。

2016年2月、たくさんの買い物を両手に提げて東京・銀座の街を歩く中国人観光客


展示会シーテック、16日に開幕
運転中にAIと会話も

 最新のデジタル家電やITの展示会「CEATEC(シーテック)ジャパン2018」が16日に千葉市の幕張メッセで開幕する。15日の報道関係者向けの事前公開でトヨタ自動車は、LINE(ライン)の人工知能(AI)「クローバ」の対話型スピーカーの機能を、車内で活用できるサービスを披露した。
スマートフォンのアプリと車載器を連携させてクローバの機能が使えるようになり、運転席でハンドルを握ったまま声で指示できる。メッセージの送受信ができるほか、天気やニュースを教えてくれる。12月3日にサービスに対応したカーナビを発売。19年に目的地の設定や案内も対応できるようにする。

ハンドルを握ったままLINEのAI「クローバ」と対話する実演=15日午後、千葉市美浜区の幕張メッセ