Kyodo News

10月16日

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祖先に米先住民と民主党議員
DNA鑑定でトランプ氏に反撃

 【ワシントン共同】トランプ米大統領から「米先住民の血が混じっていない」とうそつき呼ばわりされていた野党民主党のウォーレン上院議員が15日、遠い祖先に先住民がいたことを示すDNA鑑定結果を発表した。自身の正しさを証明し、大統領の信用性に打撃を与える狙いとみられる。
ウォーレン氏は先住民の血を引いていると主張してきたが、トランプ氏は16世紀末~17世紀前半に実在した米先住民女性ポカホンタスをもじって「フェイク(偽)ポカホンタス」とたびたび中傷。7月には「鑑定で先住民と証明できれば100万ドル(約1億1千万円)をあなたの好きな団体に寄付する」と挑発していた。


米ポルノ女優の訴え退ける
名誉毀損で、連邦判事

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領と不倫関係にあったと主張するポルノ女優が、関係を口外しないよう自分を脅迫したとされる男についてトランプ氏が「存在しない男」とツイッターに投稿したのは名誉毀損に当たるとして損害賠償を求めた訴訟で、連邦地裁判事は15日、訴えを退ける判決を言い渡した。
米メディアによると、訴えていたのはストーミー・ダニエルズさん。判事は憲法が定める表現の自由を根拠に、トランプ氏のツイートの違法性を認めなかった。ダニエルズさんの弁護士は上訴する方針を示した。


移民1600人、米国に向け北上
中米ホンジュラスから

 【ロサンゼルス共同】中米ホンジュラスから移民の集団約1600人が15日までに米国に向け北上を始めた。米国と国境を接するメキシコが滞在などを認めるかどうかは不明だが、11月の中間選挙を控え、不法移民への「不寛容政策」を続けるトランプ政権を刺激する可能性もある。
関係者によると、移民らは世界最悪レベルの危険な都市として知られるホンジュラス北西部サンペドロスラを出発し、隣国グアテマラに入った。支援者の一人は、移民らが貧困や暴力から逃れてきたと説明した。
ホンジュラスの米大使館は14日、声明を発表し、不法入国を徹底的に取り締まる方針を改めて示した。


米金融大手、全6社が増益
好況追い風、減税効果も

 【ニューヨーク共同】米金融大手6社の2018年7~9月期決算が16日出そろった。好調な米経済を追い風に全社が増益を確保した。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げで利ざやが拡大し、法人税減税で利益が押し上げられた。
最大手JPモルガン・チェースの純利益は前年同期比24%増の83億8千万ドル。バンク・オブ・アメリカは32%増の71億6700万ドル。ウェルズ・ファーゴも32%増の60億700万ドル。シティグループは12%増の46億2200万ドル。ゴールドマン・サックスは19%増の25億2400万ドル。モルガン・スタンレーも19%増の21億1200万ドルだった。


WEF総裁「世界経済は分岐点」
主要国協力の重要性訴え

 スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」のボルゲ・ブレンデ総裁が来日し、16日、東京都内で共同通信のインタビューに応じた。保護主義の潮流が世界的に高まる現状について「世界経済は分岐点にさしかかっている」と語り、対立緩和に向けて主要国が協力する重要性を訴えた。
ブレンデ氏はグローバル化の進展でサプライチェーン(部品の調達・供給網)が世界に張り巡らされたと指摘。米国と中国の貿易制限措置の応酬を念頭に「一つの国で問題が起きれば他の国に波及する」と強調した。世界経済は貿易を軸に成長してきたが、協力すべき局面に入ったとの認識を示した。


EU、アジア投資で「新戦略」
中国意識し「欧州流」強調

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は15日の外相理事会で、アジアへのインフラ投資を通じて、欧州とアジアのつながりを強める新戦略を採択した。投資の透明性確保や投資対象国の重債務回避など、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を意識した欧州流の手法を強調。18、19両日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議でアピールする構えだ。
新戦略は運輸、エネルギー、デジタル、人的交流の4本柱で対アジア投資や支援の拡大をうたい、根底にあるのは「自由や民主主義、法の支配、人権の尊重」だと説明した。


独検察、アウディに罰金1千億円
排ガス問題で、VWは業績懸念

 【ベルリン共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は16日、ドイツ検察当局がディーゼルエンジン車の排ガス規制逃れ問題を巡り、傘下の高級車メーカー、アウディに罰金8億ユーロ(約1040億円)を科したと発表した。アウディは罰金を支払う考えを表明した。
検察当局は、アウディが製造したディーゼルエンジン車の一部に関して規制を逸脱した行為があったため、罰金を科したという。今年6月には規制逃れ問題に絡んでVWに10億ユーロの罰金を科しており、VWは業績への影響を懸念。今回のアウディへの罰金についても2018年12月期決算での減益につながると説明している。


MS共同創業者アレン氏死去
撃沈の戦艦武蔵発見も

 【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフト(MS)の共同創業者で資産家のポール・アレン氏が15日、悪性リンパ腫による合併症のため西部シアトルで死去した。65歳。アレン氏が運営に携わっていた企業が発表した。シアトル出身。1975年に高校時代から友人だったビル・ゲイツ氏とマイクロソフトを設立した。
体調を崩し、実質的な経営から手を引いた後はベンチャー企業などへの投資や慈善事業に携わった。アレン氏の調査チームは2015年、探査機を使い、米軍に撃沈された旧日本軍の戦艦武蔵とみられる船体をフィリピン沖で発見した。
「武蔵」調査を生中継


サウジ、「事故死」で幕引きか
記者不明、殺害証拠発見報道も

 【イスタンブール、ワシントン共同】サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった事件で、サウジ政府が記者を尋問中に手違いで当局者が死亡させた「事故死」との結論で幕引きを図るとの観測が米メディアで浮上している。
AP通信によると、トルコの当局者は、サウジ総領事館内の捜査で、記者が殺害された証拠を警察が見つけたと語った。
ポンペオ米国務長官は16日、サウジの首都リヤドを訪問し、サルマン国王やムハンマド・ビン・サルマン皇太子らと会談。米国務省によると、国王が透明性のある徹底した捜査を支持したことに謝意を表明した。


フランス内相に大統領与党の代表
内閣を改造

 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は16日、コロン前内相の辞任を受け、自身の政党、共和国前進(REM)のクリストフ・カスタネール代表を新内相に任命し、国土相、文化相、農相の3人を交代させるなどの内閣改造を行った。
昨年5月、大統領に就任したマクロン氏は経済政策の結果不足などから支持率の低下が深刻化。内閣改造により仕切り直しを図りたい考え。


英国の王子夫妻がシドニーに
オセアニア4カ国歴訪スタート

 【ウェリントン共同】英国のヘンリー王子とメーガン妃が16日、オーストラリアの最大都市シドニーでオセアニア4カ国歴訪の公式日程をスタートした。31日までフィジー、トンガ、ニュージーランドも訪れ、16日間で76の公務をこなす。
夫妻は結婚後の7月に2日間アイルランドを訪れたが、長期外遊は初めて。今月15日にメーガン妃の第1子妊娠が発表されたばかりで、訪問先で多くの人から祝福を受けそうだ。
オーストラリアのメディアなどによると、夫妻は15日にシドニーに到着した。


金正恩氏、米中間選挙前に訪ロか
モスクワかウラジオで首脳会談

 【モスクワ共同】16日付のロシア紙イズベスチヤは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が11月6日の米中間選挙前の10月末か11月初めにロシアを訪問すると報じた。韓国の消息筋の話として伝えた。プーチン大統領との会談場所としてモスクワと極東ウラジオストクが検討されているという。
ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、インタファクス通信に対し「金正恩氏の訪問時期とプーチン大統領との会談場所は、外交ルートを通じて決められる」とだけ述べ、報道を否定も肯定もしなかった。
韓国の文在寅大統領は8日、金正恩氏が近くロシアを訪問するとの見通しを示していた。


ブータン下院選、政権交代は確定
野党2党で本選、18日実施

 【ティンプー共同】ヒマラヤの王国ブータンで18日、国民議会(下院、47議席)総選挙が行われる。王政から立憲君主制への総仕上げだった2008年以来3回目となる。予備選の上位2党が本選に進む仕組みで、与党の国民民主党は9月の予備選で敗れており、政権が交代する。
野党の調和党と協同党が政権獲得を目指して戦う構図。協同党は初めて本選に臨んだ。
過去2回の総選挙では国民民主党と調和党が本選を争い、08年は調和党が、13年は国民民主党が勝利した。今回協同党は新しい政党が変化を起こす必要があると訴え、調和党は与野党両方を経験した実績を強調している。

ブータンの首都ティンプーに張り出された総選挙の候補者のポスターを見る人たち=16日(共同)


英政府、孤独対策にダンスや料理
第1弾戦略、健康被害を防止

 【ロンドン共同】孤独対策にダンスや料理を奨励し、郵便配達員による見守りも―。英国のメイ首相は15日、孤独に伴う健康被害を防ぐため、第1弾の政府戦略を発表した。孤独な環境にいる人を地域のさまざまな活動に参加させることで、健康状態の改善や医療費の削減につなげる狙い。
配偶者との離別などで孤独を感じる環境が認知症や高血圧などに結び付く恐れがあると指摘され、政府は1月に「孤独担当相」を任命。
イングランド地方の公的医療制度下で、医師が孤独な環境にいる患者に対し、ダンスや料理教室、ウオーキングクラブなどへの参加を「医療行為」として勧めることができるようにする。

チョコ・具材を好みで選べる
大阪・難波にキットカット新店舗

 ネスレ日本(神戸市)は16日、チョコレート菓子「キットカット」を自分好みの味にオーダーメードできる国内唯一の店舗を大阪・難波に開業すると発表した。ドライフルーツやナッツといった具材を組み合わせ、約800通りの味を楽しめる。17日にオープンする。
これまで期間限定でオープンしたことはあったが、常設店は初めて。客はタブレット端末を操作してビター、ミルクなどベースとなるチョコレートを選択、マンゴーやパイン、マシュマロなど9種類の具材の中からトッピングする3種類を選ぶ。スタッフが液化窒素を注いで冷やし固めて仕上げる。
店舗は南海電気鉄道の難波駅改札前。

キットカットのトッピング「全部盛り」=16日午後、大阪市


東京・赤羽駅ホームに無人決済店
JR東が実証実験

 JR東日本は16日、無人の決済システムを導入した赤羽駅(東京都北区)ホームの店舗を報道陣に公開した。17日から2カ月間程度、実証実験を行う。レジの会計の待ち時間を減らすほか、人手不足への対応に役立てたい狙いだ。
入り口でICカードのSuica(スイカ)などをかざして入店する。棚から商品を取って出口付近に設置されたゲートに立つと、人や商品を店内のカメラが認識しており、自動的に合計金額がディスプレーに表示される。決済が済むと出口のゲートが開く仕組みだ。
店舗は約21平方メートルで約140種類の商品を販売する。

報道陣に公開された、無人決済システムを導入したJR赤羽駅ホームの店舗=16日午後、東京都北区


TPP手続き、11月完了へ
茂木氏、参加国大使と確認

 茂木敏充経済再生担当相は16日、11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の参加国の駐日大使らと東京都内で面会した。TPPの発効に必要な6カ国による国内手続きが11月中に完了する見通しとなったことを確認したほか、日米が2国間による「物品貿易協定(TAG)」締結に向けた交渉を始めることや、今後の協議で米国に対する農産品の関税引き下げはTPPで約束した条件を超えない方針などを報告した。
TPPは6カ国以上の国内手続きが終わってから60日後に発効する。現在はメキシコと日本、シンガポールが完了しており、ニュージーランドやカナダ、豪州なども年内終了を目指している。

11カ国によるTPP参加国の駐日大使らとの会合で、あいさつする茂木経済再生相(右端)=16日午前、首相官邸


日米交渉開始を茂木氏が報告
TPP参加国大使に

 茂木敏充経済再生担当相は16日、11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の参加国の駐日大使らと東京都内で面会した。日米が2国間による「物品貿易協定(TAG)」締結に向けた交渉を始めることや、今後の協議で米国に対する農産品の関税引き下げはTPPで約束した条件を超えない方針などを報告。
TPPは6カ国以上の国内手続きが終わってから60日後に発効する。現在はメキシコと日本、シンガポールが完了しており、ニュージーランドやカナダ、オーストラリアなども年内終了を目指している。会合は早期発効に向けた取り組みや、今後の手続きを確認する狙いもある。


中国、日本産食品禁輸緩和の意向
首相訪問時合意目指す

 中国政府が日本側に、東京電力福島第1原発事故以来続ける日本産食品の輸入禁止措置の一部を緩和する用意があるとの意向を伝えていたことが分かった。対象の範囲や時期を巡って調整しており、両国は安倍晋三首相が訪中し、今月26日に行う首脳会談での合意を目指す。原発事故から7年半余りを経て、緩和が実現すれば、関係改善の流れが加速しそうだ。日中関係筋が16日、明らかにした。
中国は2011年3月の原発事故後、宮城や福島、茨城など10都県産の食品と飼料の輸入を停止した。他の道府県産についても、産地証明書添付などを条件としている。

会談する中国の習近平国家主席(右)と安倍首相=9月12日、ロシア・ウラジオストク(代表撮影・共同)


首相、欧州3カ国の歴訪へ出発
自由貿易、対北朝鮮で連携図る

 安倍晋三首相は16日午前、スペイン、フランス、ベルギーの欧州3カ国を歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。スペインでサンチェス首相、フランスではマクロン大統領と会談、ベルギーでアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席。自由貿易体制の強化や北朝鮮問題での連携を図る考えだ。20日に帰国する。
サンチェス氏とは安全保障分野の交流や、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を踏まえた経済分野の関係拡大を協議。マクロン氏とは海洋進出を強める中国を念頭に、海洋安全保障を話し合う。
ASEM首脳会議では、自由で公正なルールによる経済秩序の推進を提唱する。


消費増税、政府が景気変動抑制へ
値上げ幅・時期は自由

 政府は16日、来年10月の消費税率10%への引き上げに備え、駆け込み需要と反動減を抑えるガイドライン(指針)の整備作業を本格化させた。景気変動を生む一斉値上げを避けるため、小売店の値上げ時期・幅は原則自由だと周知。消費税を納めなくて済むと誤解される宣伝さえ避ければ増税後の値引きセールも柔軟に認め、増税分の緩やかな価格転嫁を促す。
事業者の収益動向に基づく判断が前提で、下請けや取引先からの納入価格引き上げ要請を拒むような不当行為は引き続き禁止だ。安倍晋三首相の15日の指示を受け関係省庁が12月末までに指針を作り、お金を使わない形の経済対策とする。


出光・昭和シェルが新経営戦略
統合効果600億円に拡大

 石油元売り2位の出光興産と4位の昭和シェル石油は16日、2019年4月の経営統合後の新会社の戦略を説明した。原油の共同調達などによる統合効果の目標を19~21年度の3年間で計600億円とし、7月時点から100億円上積みした。出光創業家の反対による統合の遅れを挽回する姿勢を強調。首位のJXTGホールディングスに次ぐ、2強体制の確立を急ぐ。
統合効果は原油タンカーの共同配船や国内計7カ所の製油所の一体運用に加え、石油製品の海外販売の拡大などによって達成を目指す。また3年間の投資計画を累計5千億円とし、給油所など販売網の強化や、ベトナムのガス田開発に回す。

記者会見する昭和シェル石油の亀岡剛社長(左)と出光興産の木藤俊一社長=16日午後、東京都内のホテル


石油の統合新会社の社長に木藤氏
出光と昭シェル、体制維持

 2019年4月に経営統合する石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は16日、統合後の新会社の社長に出光の木藤俊一社長(62)が就く人事を発表した。出光の月岡隆会長(67)と昭シェルの亀岡剛社長(61)はそれぞれ代表権のある会長、副会長となり、現在の経営体制を維持する。
両社の社長は同日午後記者会見し、統合の株式交換比率について昭和シェル株1株に対し、出光株を0・41株割り当てると発表した。
出光の大株主である創業家側からは、出光昭介名誉会長の長男正和氏と顧問弁護士が社外取締役となる。創業家は経営に関与できることを条件に統合に賛成していた。


政府、辺野古撤回で対抗措置へ
17日にも、沖縄県の反発必至

 政府は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき17日にも国土交通相に対して審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
県は8月31日に埋め立て承認を撤回し、法的根拠が失われたため工事ができなくなっていた。国の対抗措置に、県側が反発を強めるのは必至だ。
知事選で辺野古反対派の玉城デニー氏が当選。対立の構図が続くことが確実視され、安倍政権は工事の早期再開のため対抗措置を決断したもようだ。

米軍普天間飛行場移設先の辺野古沿岸部=1日、沖縄県名護市


デサント、伊藤忠との確執明確に
保有株引き上げは「信頼損なう」

 デサントの石本雅敏社長は16日、共同通信の取材に対し、伊藤忠商事が保有株比率を断続的に引き上げたことについて「信頼関係を損なうものだ」と反発を表明、スポーツ用品大手とその筆頭株主の確執が明らかになってきた。
伊藤忠が15日付で近畿財務局に提出した変更報告書によると、デサント株を2%余り買い増し29・84%にした。目的は取引強化のためとしている。ただデサント側は「完全に約束が破られた」と受け止めた。資本関係を強めて間もない2009年当時、伊藤忠が「25%以上に高める予定はない」と明言していたからだという。

提携の発表後に握手するワコールHDの安原弘展社長(左)とデサントの石本雅敏社長=8月30日、京都市


コンビニ未来型店舗、ロボが調理
家電とITの展示会が開幕、千葉

 アジア最大級の家電とITの展示会「CEATEC(シーテック)ジャパン2018」が16日、千葉市の幕張メッセで開幕した。コンビニ業界から初参加のローソンは、注文を受けた総菜をロボットが調理したり、テレビ電話で医師に相談したりできることを念頭に置いた2025年の未来型店舗を展示。今年は異業種の出展が大幅に増え、人工知能(AI)も活用し暮らしを変えるアイデアを競い合っているのが特徴だ。
主催団体は19日までの4日間で16万人の来場を見込む。19回目となる今年は昨年を超える725の企業と団体が参加し、初出展は345の企業・団体に達した。

幕張メッセで開幕した「シーテックジャパン2018」=16日午前、千葉市


「シーテックジャパン2018」でローソンが展示している、ギョーザを作る調理ロボット=16日午前、千葉市


日米の強固な同盟と共栄を強調
元米国務長官、叙勲式典で

 【ワシントン共同】米クリントン政権で国務長官や国連大使を務めたマドレーン・オルブライト氏(81)に対する、日本政府からの旭日大綬章の叙勲を祝う式典が15日、ワシントンの駐米日本大使公邸で行われた。
オルブライト氏は受章の喜びを語るとともに、北朝鮮核問題などを背景に「日米同盟は強固であり続けなければならない。米国による日本防衛の責務には決して疑問を持たれるべきではない」と同盟の重要性を強調。両国の経済関係についても「(互いの損得が分かれる)ゼロサムではなく、ともに繁栄する関係を築くべきだ」と述べた。

15日、ワシントンの駐米日本大使公邸で受章の喜びを語るオルブライト元米国務長官(共同)


国連掲げるSDGs、官民連携を
認知度アップへ広報担当者

 国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、国連広報局で情報発信やイベントの担当課長を務めるジェフリー・ブレズさん(51)が来日中の15日、東京都内で取材に応じ、SDGsの認知度向上には「政府や民間、非政府組織(NGO)が連携した取り組みが鍵になる」と強調した。
SDGsは2030年までに貧困や飢餓の撲滅、男女平等の実現などを目指す。ブレズさんは、社会貢献としてだけでなく事業戦略に位置付ける日本企業が増えていることを歓迎。経団連などの推進の動きに触れ「日本での成功事例は他の国の参考になる」と話した。

取材に応じる国連広報局のジェフリー・ブレズ担当課長=15日、東京都渋谷区