Kyodo News

10月19日

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トランプ政権、牛豚で日本へ攻勢
米離脱TPPに焦り

 【ワシントン共同】パーデュー米農務長官は18日、日本との通商交渉で環太平洋連携協定(TPP)以上の農産品関税引き下げを求め、対日輸出の大幅な拡大を目指す方針を示した。トランプ政権は農産品分野では、主要輸出品目である牛肉と豚肉で日本への攻勢を強める構えだ。
米国はTPPを離脱した一方、日本はTPPや欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を推進し、米畜産業界には競争条件が不利になるとの焦りがある。米国食肉輸出連合会は「米国にとって日本は大きな価値のある牛肉と豚肉の市場だ。交渉の速やかな進展を願う」としている。


米大統領、激戦州てこ入れ
劣勢巻き返しへ連続集会

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、11月の中間選挙の与党共和党候補を応援するため西部モンタナ州で集会を開き、移民に寛容な野党民主党を「国境を開放する犯罪の党」と徹底攻撃した。19日にアリゾナ、20日にネバダと3日連続して西部の激戦州で演説し、22日に南部テキサス州を訪れる強行日程。選挙まで3週間を切る中、共和党の劣勢を巻き返すため、てこ入れを図る。
トランプ氏が駆け回る西部3州は上院選が大接戦の情勢。最新の世論調査でモンタナの上院選は、民主党の現職テスター氏が共和党候補ローゼンデール氏を数ポイント差でリードする。


12月の米韓軍事演習中止
北朝鮮との交渉進展狙う

 【ワシントン共同】米軍は19日、米韓国防相が合同軍事演習の中止で合意したと発表した。北朝鮮との交渉進展を図る狙いがある。ロイター通信が報じた。日米関係筋によると、中止される演習は、12月に予定されていた航空機主体の「ビジラント・エース」。
トランプ米政権は6月にシンガポールで開かれた史上初の米朝首脳会談を受け、8月に予定していた合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」のほか、二つの海兵隊演習を中止していた。


中国成長率6・5%に減速
7~9月、9年ぶり低水準

 【北京共同】中国国家統計局が19日発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・5%増だった。伸び率は今年4~6月期から0・2ポイント低下し、リーマン・ショック後の2009年1~3月期(6・4%)以来、約9年半ぶりの低水準となった。減速するのは2四半期連続。
中国政府が過剰債務などの金融リスクを抑制する政策を打ち出しているのを受け、固定資産投資の伸びが鈍化したほか、米国との間で激化する貿易摩擦の影響も広がり始めたもようだ。
1~9月期の成長率は6・7%となり、通年の政府目標の6・5%前後は引き続き上回った。

GDP速報値を発表する中国国家統計局の報道官=19日、北京(共同)


中国、景気安定へ政策を総動員
GDP減速、財政・金融で

 【北京共同】中国の今年7~9月期の国内総生産(GDP)が約9年半ぶりの低水準となったことを受け、中国政府は今後の減速要因となる対米貿易摩擦の影響を緩和するため、財政と金融の両面から景気対策を総動員する。経済成長の失速で失業者が増え、社会が不安定化するのを防ぐ狙いだ。
財政省は今年の減税規模を当初予定から2千億元(約3兆2千億円)上積みし、1兆3千億元超に拡大。企業負担を減らすと同時に個人向け減税も実施し、消費の底上げを図る。貿易摩擦で影響を受ける輸出型企業も支援し、従業員の配置転換などを促す。


英国内でメイ首相に批判噴出
移行期間の延長案巡り

 【ロンドン共同】英国のメイ首相が18日、来年3月の欧州連合(EU)離脱から2020年末までの移行期間を「数カ月程度」延長する選択肢に言及したことについて、英国内の強硬派から批判が噴出した。
英国がEUを離脱しても、EU法に縛られる一方で意思決定には加われない期間が、当初の1年9カ月からさらに延びるためで、EU予算にもさらに長期間の拠出を余儀なくされる。
英紙ガーディアンによると、メイ氏の離脱方針を批判して辞任したデービス前EU離脱担当相は移行期間延長を「賢明ではない」と批判した。


英離脱交渉失敗の可能性も
EU交渉官、国境問題で

 【ブリュッセル共同】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英国との交渉を担うEUのバルニエ首席交渉官は19日、依然未解決の英国とアイルランドの国境の問題で交渉が失敗する可能性があるとの認識を示した。フランス公共ラジオのインタビューで述べた。
バルニエ氏は昨年始まった両者の交渉について「90%は合意できている。ほぼ最終地点だ」と表明。一方で英国とアイルランドの国境の問題に関し「残っているのは極めて重大な点だ。最終合意が得られるか私にはまだ確証がない」と語った。


27日にシリア巡り首脳会議
独仏ロとトルコ

 【イスタンブール共同】トルコ大統領府のカルン報道官は19日、内戦が続くシリア情勢を巡るロシアとトルコ、ドイツ、フランスの4カ国首脳会議が27日、イスタンブールで開催されると明らかにした。アナトリア通信が伝えた。シリア反体制派最後の拠点である北西部イドリブ県の情勢や、和平に向けた政治プロセスなどが議題となる。
ドイツのメルケル首相が9月末、ドイツを訪問したトルコのエルドアン大統領と会談後、4カ国首脳による協議の計画を明らかにしていた。メルケル、エルドアン両氏とロシアのプーチン、フランスのマクロン両大統領が参加する。


米単独行動をけん制
ASEM首脳会議、国際協調訴え

 【ブリュッセル共同】アジアと欧州の約50の国・機関が参加するアジア欧州会議(ASEM)の首脳会議が18日、ブリュッセルで開幕した。共同通信が入手した議長声明の最終案によると、トランプ米政権の単独行動主義を念頭に、ASEMを「多国間外交やルールに基づく秩序の礎」と位置付け、国際協調を訴える考え。「自由で開かれた貿易を保証し、あらゆる形の保護主義と闘うと約束」することも盛り込み、保護主義に傾く米国をけん制した。
議長声明は19日の閉幕時に発表する。北朝鮮や南シナ海の問題では日中韓など関係国の意見の相違も見られた。

ASEMの開幕セレモニーに臨む安倍首相(右端)=18日、ブリュッセル(代表撮影・共同)


ASEAN、米海軍と共同演習へ
中国けん制、バランス図る

 【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は19日、シンガポールで国防相会議を開き、米海軍と来年、初めての共同演習を実施することを決め、演習を歓迎する共同宣言に署名した。ASEAN外交筋によると演習は米国が今年提案。ASEANと初の共同海洋演習を今月予定する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
ベトナムやマレーシアなどASEANの一部加盟国は中国との間で南シナ海の領有権問題を抱える。ASEANは中国に続き、米国とも共同演習を実施することでバランスを図る思惑がある。
会議では、上空での軍用機の衝突を防ぐ枠組みが初めて採択された。

ASEAN国防相会議の終了後に開かれた共同宣言の署名式=19日、シンガポール(共同)


サウジ記者殺害の音声記録確認か
国務長官、米メディア報道

 【ワシントン共同】米ABCテレビは18日、トルコ政府高官の話として、ポンペオ米国務長官が17日にトルコを訪問した際、サウジアラビア人記者の殺害時に録音されたとされる音声記録を聞き、翻訳の文書を受け取ったと報じた。
しかし国務省のナウアート報道官は「国務長官は記録を聞いてもいないし、翻訳を見てもいない」と否定する声明を発表した。
ABCによると、トルコ政府当局者はサウジ総領事館内で8分間争った末に記者は殺害されたとみており、死因は絞殺だという。
ポンペオ氏は17日にトルコから戻る際、記者団から記録を聞いたかどうか尋ねられ「何も言うことはない」と述べていた。


不明サウジ人記者は死亡濃厚
トランプ氏「厳しい措置取る」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、トルコで行方不明になったサウジアラビア人記者が死亡した可能性が高いとの見方を示した上で、サウジ政府の関与が判明すれば「非常に厳しい」措置を取ると記者団に表明した。ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでも「よほどの奇跡がない限り、記者は死亡したと認めざるを得ないだろう」と述べた。
サウジとの関係を重視するトランプ氏はこれまで記者の生死について明確な言及を避けており、死亡が濃厚との認識を示したのは初めて。
トランプ氏は18日、サウジ、トルコ両国を訪れたポンペオ国務長官から説明を受けた。


記者殺害は「皇太子側近に責任」
サウジ政府、王室への影響回避へ

 【ワシントン共同】サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者の行方不明事件で、複数の米メディアは18日、サウジ政府が「ムハンマド皇太子の指示を逸脱して記者殺害作戦を実施した」として皇太子側近の情報機関高官に責任を取らせることを検討していると伝えた。
皇太子に直接の責任はなかったと主張し、王室への影響を最小限に食い止める狙いとみられる。だがワシントン・ポスト紙電子版は、サウジでは全ての主要な決定に指導者が関与するため、国際社会がこうした説明にすぐに疑念を抱く可能性があると指摘。事態の沈静化は見通せない。


ネットの反政府活動支援か
行方不明のサウジ人記者

 【ロンドン共同】英ニュースサイト、インディペンデントは18日、トルコで行方不明となったサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が、インターネット上でサウジに対する反政府活動を行うグループを支援していたと報じた。グループはカショギ氏がこのために狙われた可能性があるとしているという。
反政府活動家らのグループは「蜂軍団」。カショギ氏の知人でカナダに拠点を置くサウジ人、オマル・アブドルアジズ氏が創設、ネット上で反政府の言論活動を行っていた。インディペンデントによると、カショギ氏は最近、同グループに5千ドル(約56万円)を寄付した。


各国に核禁止条約批准促す決議案
推進国、早期発効目指し

 【ニューヨーク共同】昨年7月に採択された核兵器禁止条約を推進する国々が、各国に条約への批准を要請する国連総会決議案を初めてまとめたことが19日、分かった。発効には50カ国・地域の批准が必要だが、19にとどまっている。総会決議で批准を促し、早期発効につなげる狙い。
条約を強く拒否する米国など核兵器保有国や、米国から核の傘の提供を受ける日本が反対するのは確実。核禁止条約を巡る対立は深まる一方だ。
決議案はオーストリアが中心になってまとめた。2019年9月に始まる来期の国連総会で、批准状況をグテレス事務総長が報告することも要請した。

9月26日、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約の署名・批准の式典(共同)


日本、また核禁止条約に触れず
国連廃絶決議案、失望広がる

 【ニューヨーク共同】日本政府は18日までに国連総会の第1委員会(軍縮)に、核兵器の廃絶を目指す決議案を提出した。日本の核廃絶決議案は25年連続。核の傘を提供する米国への配慮から昨年同様、核兵器禁止条約への直接の言及を避けた。条約推進国の間には失望が広がっている。
11月上旬に同委員会を通過した後、12月上旬に総会で採択する見込み。
共同通信が入手した決議案は、核拡散防止条約(NPT)体制を通じて核軍縮を進める重要性を強調し、グテレス事務総長による8月の長崎訪問を歓迎すると表明した。


ロ「核兵器先制使用なし」
プーチン大統領が発言

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は18日、南部ソチで行われた国内外の有識者を集めた「ワルダイ会議」で、「ロシアが核兵器を先制使用することは理念上あり得ない。理念としてあり得るのは(先制使用への)対抗措置としての攻撃だ」と述べた。
プーチン氏の発言は、ロシアや同盟国への核兵器や大量破壊兵器による攻撃があった場合に対抗措置として核使用の権利を保持するとした現行の軍事ドクトリンに沿った内容。トランプ米政権が今年2月に新たな核戦略指針を発表し、核兵器使用の条件を緩和する中、ロシアの基本的立場を改めて示したとみられる。


ブータン下院選で勝利宣言
対日関係「より緊密に」

 【ティンプー共同】ヒマラヤの王国ブータンの国民議会(下院、47議席)総選挙で暫定集計の結果、政権獲得の見通しとなった協同党のロテ・ツェリン党首は18日、首都ティンプーで共同通信のインタビューに応じ「公約実現に全力を尽くす」と勝利宣言した。日本とは皇室との交流や農業振興で関係が深いとし「結び付きをより緊密にしたい」と述べた。
ツェリン氏は政権獲得を競った調和党の党首が電話で敗北を認めたことを明らかにした。選挙管理委員会は19日にも公式結果を発表する。
医師出身のツェリン氏は選挙戦で地方の医療サービス充実や教育改革を訴えた。

18日、ブータンの首都ティンプーでインタビューに応じる協同党のロテ・ツェリン党首(共同)


アップル、新型アイパッド発売か
30日、ニューヨークで発表会

 【ニューヨーク共同】米アップルは18日、30日にニューヨークのブルックリンで発表会を開くと明らかにした。報道関係者に招待状を送った。米メディアは、タブレット端末「iPad(アイパッド)」とパソコン「Mac(マック)」の新製品が発表される見込みだと伝えた。
アップルは9月にカリフォルニア州クパチーノの本社で、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」と腕時計型端末「アップルウオッチ」の新製品を発表した。発表会を主力製品のアイフォーンと別に開くことで、年末商戦に向けて、ほかの新製品の注目度を高める狙いもありそうだ。

アップルが報道関係者に送った発表会の招待状=18日、ニューヨーク(共同)


米原子力空母の甲板でヘリ墜落
複数負傷、フィリピン北方海上

 神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍第7艦隊は19日、フィリピン北方の海上を航行中の原子力空母ロナルド・レーガンの甲板で、MH60ヘリコプターが墜落したと発表した。複数の負傷者がいるとみられるが、いずれも命に別条はないとしている。
第7艦隊によると、日本時間19日午前9時ごろ、ヘリが空母を発艦した直後に墜落した。負傷者の容体は安定しているが、一部は陸地の医療施設に搬送する予定。空母の航行や任務に影響はなく、既に艦載機の飛行訓練も再開しているという。第7艦隊は墜落の原因を調査している。
ロナルド・レーガンは今月11日、韓国・済州島の国際観艦式に初参加した。

原子力空母ロナルド・レーガン=5月29日、神奈川県横須賀市


インド列車事故で15人死亡
祭りの群衆に突っ込む

 【ティンプー共同】インド北部アムリツァル近くで19日、ヒンズー教の祭りに集まっていた群衆に列車が突っ込み、インドメディアは少なくとも15人が死亡したと伝えた。50人が死亡したとの情報もある。
同日はインドの休日で、各地で大きな人形を燃やす行事が行われた。インドメディアによると、現場周辺には数百人が集まっており、一部の人々が線路上で見物していたもようだ。


英王子、シドニーの橋を登る
海面上134メートル

 【シドニー共同】オーストラリアを訪問中の英国のヘンリー王子は19日、モリソン首相と共に最大都市シドニーの観光名所ハーバーブリッジのアーチ部分を登頂し、海面から134メートルの頂上から世界遺産のオペラハウスや高層ビル群の眺めを楽しんだ。
ヘンリー王子の提唱で始まった傷病兵らによる国際スポーツ大会「インビクタス・ゲームズ」が20日にシドニーで開幕し、王子が開会式で演説する予定。王子の登頂に合わせ、ブリッジの頂上には同大会の旗が掲げられた。
頂上までは1300段以上の階段があり、妊娠中のメーガン妃は同行しなかった。


米聖職者の未成年虐待捜査
東部ペンシルベニア州

 【ニューヨーク共同】米司法省は東部ペンシルベニア州でカトリック教会の聖職者少なくとも300人が1950年ごろから数十年にわたり、千人以上の未成年に性的虐待をしていたとされる疑惑の捜査を開始した。米主要メディアが18日、関係者の話として報じた。
同州の司法長官は召喚状を出し、教会が保存しているとされる内部資料などを要求した。ただ、大半のケースは既に時効を迎えているとされ、どの程度、裏付けが進むのか不透明だ。
被害者の弁護士は捜査開始について「とても驚いている。歓迎すべき進展だ」と話している。


全英テニスでタイブレーク導入へ
四大大会、来年から

 【ブダペスト共同】テニスの四大大会でウィンブルドン選手権の主催者は19日、来年から最終セットで12―12となった場合にタイブレーク(TB)を導入すると発表した。2010年大会で3日間に及ぶ11時間5分の史上最長試合(6―4、3―6、6―7、7―6、70―68)を制したジョン・イスナー(米国)らトップ選手からルール変更を望む声が出ていた。
最終セットのTBは通常と同じ7点先取で、男女のシングルスとダブルス、混合ダブルスに適用する。四大大会では全米オープンのみ最終セットのTBを採用している。

パンダ貸与で日中が基本合意へ
首相の訪中時、関係改善を象徴

 【北京共同】安倍晋三首相の25日からの訪中に合わせ、中国から日本への新たなジャイアントパンダ貸与に向けて両国政府が基本合意することが19日、分かった。来年6月を見込む習近平国家主席による就任後初の訪日の際に正式決定を表明する案が中国政府内で浮上している。日中関係筋が明らかにした。日中両政府はパンダを関係改善の象徴としたい考えだ。
関係筋によると、安倍氏の訪中の際、両国が貸与に関する文書に署名する方向で調整が進められている。
中国は1972年に日中国交正常化を記念し、東京・上野動物園にカンカンとランランを贈り、日本はパンダブームに沸いた。

中国四川省の成都パンダ繁殖育成研究基地で飼育されているジャイアントパンダ=8月(共同)


日中相互通報体制の運用で協議へ
両国の防衛相、3年ぶり会談

 【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は19日(日本時間同)、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と訪問先のシンガポールで会談した。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突回避に向けた相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用の進展に向け協議する見通しだ。両国の正式な防衛相会談は、2015年11月に実施して以来約3年ぶり。
岩屋氏は冒頭で、来週予定される安倍晋三首相の訪中に言及し「両国の相互理解と信頼醸成の観点から防衛交流は大変重要だ。日中防衛交流の本格的改善の契機としたい」と強調。中国船の領海侵入などが相次ぐ東シナ海を「どのように平和、協力、友好の海とするか議論したい」と述べた。

会談を前に握手する岩屋防衛相(左)と中国の魏鳳和国務委員兼国防相=19日、シンガポール(共同)


中国の現状変更「認めず」
岩屋氏、防衛交流は推進

 【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は19日(日本時間同)、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と訪問先のシンガポールで会談し、中国が海洋進出を強める南シナ海に関し「一方的な現状変更の試みは認められない」との考えを伝えた。両国防衛相の正式会談は2015年11月に実施以来、約3年ぶり。双方は、25日からの安倍晋三首相の訪中など関係改善の流れを踏まえ、防衛交流を具体的に進める方針で一致した。
会談後、岩屋氏は「両国の信頼醸成、相互理解を深め、安倍首相訪中につなげていきたい」と語った。同行筋によると、南シナ海問題に関し、魏氏は「航行の自由は脅かされていない」と述べた。


日伊、北朝鮮非核化へ連携確認
防衛協力も協議

 【ブリュッセル共同】ベルギー訪問中の安倍晋三首相は19日午前(日本時間同日午後)、イタリアのコンテ首相とブリュッセルの欧州連合(EU)本部で会談した。北朝鮮の非核化に向けた連携を確認し、防衛装備品や技術移転に関する協力について協議する。
中国の海洋進出を念頭に、安倍首相は自身の外交政策「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けた協調も呼び掛ける。
日本とイタリアは昨年5月、中古の自衛隊機などの提供を可能にするため、防衛装備品と技術移転に関する協定に署名した。安倍首相は協定を踏まえ、具体的な関係強化につなげたい考えだ。

会談前に握手するイタリアのコンテ首相(左)と安倍首相=19日、ブリュッセル(共同)


日本、北極圏発展へ関与強化表明
河野外相、国際会議初参加

 【レイキャビク共同】北極圏の課題を協議する産官学による国際会議「北極サークル」総会が19日、アイスランドの首都レイキャビクで開幕、河野太郎外相が日本の閣僚として初めて出席し、資源開発協力や気候変動の科学調査を通して、北極圏の持続的発展に貢献する考えを表明した。
北極サークルの総会は北極版「ダボス会議」とも呼ばれ、50カ国以上の政府や企業の関係者らが参加。中国やロシアが北極圏での影響力を強める中、日本としては外相の出席で存在感を高め、極地での国際秩序を維持するためのルール形成に主導的に参画する姿勢を示す狙いがある。


辺野古が唯一の解決策と再確認
日米防衛相が会談

 【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は19日、マティス米国防長官とシンガポールで会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の継続的な使用を回避するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと改めて確認した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海について「日米の関与が重要だ」との認識で一致した。会談後、岩屋氏が記者団に明らかにした。
会談で岩屋氏は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、国土交通相に審査を請求したことなどについて説明。このほか、9月に海上自衛隊潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことや、護衛艦の同海域への長期派遣について言及した。

岩屋毅防衛相、マティス米国防長官


日欧EPA早期発効へ努力
安倍首相とEU委員長

 【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日午前)、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで会談し、日EU経済連携協定(EPA)の早期発効に向けて連携し、双方の国内手続きが年内に終了するよう最大限努力することで一致した。ドイツのメルケル首相とも会談し、世界貿易機関(WTO)のルールに基づく自由貿易体制の重要性を確認した。
首相はユンケル氏に対し、英国のEU離脱交渉が難航している現状に憂慮を表明した上で「日系企業への悪影響を最小化するため、離脱プロセスの透明性や移行期間の設定による法的安定性の確保が不可欠だ」と伝えた。

会談を前にユンケル欧州委員長(右)と握手する安倍首相=18日、ブリュッセル(代表撮影・共同)


日朝情報当局が極秘接触
モンゴル首都で今月上旬

 安倍晋三首相に近い情報当局の政府高官が今月上旬、北朝鮮の情報部門である朝鮮労働党統一戦線部の幹部とモンゴルの首都ウランバートルで極秘接触したことが分かった。複数の日朝関係筋が18日、明らかにした。接触したのは、警察庁出身の北村滋内閣情報官。北朝鮮から日本人拉致問題進展の確約を取り付けた上で、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談にこぎ着けたい首相の意向を踏まえた動きだ。
今回の枠組みでの極秘接触は、北村氏と統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が接触した7月中旬のベトナム以来とみられる。


東芝、米大手にLNG事業売却へ
負の遺産解消、経営計画に明記

 東芝が、米国の液化天然ガス(LNG)事業を米ガス大手テルリアンに売却する方向で最終調整に入ったことが19日、分かった。東芝は最大1兆円の損失が発生する恐れがあったLNG事業の売却で大きな経営リスクがなくなり、重荷となっていた負の遺産が解消する。11月に公表する中期経営計画に売却方針を明記する。
テルリアンと売却価格で折り合わなければ、2次入札で候補に残った英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルなどと交渉する可能性もある。中国の石油大手も関心を示したが、トランプ米政権が中国企業による米国での買収に厳しい姿勢を示したため、脱落した。


スマホ料金「高い」59%
野村総研調査、納得感低く

 野村総合研究所は19日、スマートフォン利用者の携帯電話料金に対する意識調査の結果を発表した。回答者の59%が月々の料金を「高い」と感じ、32%が料金に「納得していない」とした。
「安い」と答えたのは3%、「どちらともいえない」が38%。料金に「納得している」のは13%にとどまり、携帯会社が「もうけ過ぎだと思う」との回答は50%だった。
月の支払額の平均が8764円だったのに対し、携帯に支払ってもよいと考える月額の平均は2割超低い6537円となった。
調査は7月上旬と下旬の2回に分け、インターネットで実施。それぞれ携帯大手の利用者約3千人が回答した。

スマートフォンを見る人たち=8月、東京都渋谷区


日産連合、90%「つながる車」
22年までに

 日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の企業連合は19日、2022年までに3社の自動車の90%をインターネットに接続して多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」にする目標を示した。遠隔地から車の故障を診断したり、車内モニターにメールや会員制交流サイト(SNS)を表示したりできるようになる。
コネクテッドカー戦略を担当する連合幹部のカル・モス氏が横浜市の日産本社で明らかにした。
連合は米IT大手グーグルと提携し、21年から車載の基本ソフト(OS)にグーグルの「アンドロイド」を採用する。


「人口減で収益下押し圧力続く」
日銀総裁、地域金融機関の経営に

 日銀の黒田東彦総裁は19日、東京都内で開かれた全国信用組合大会であいさつした。地域金融機関を取り巻く経営環境の先行きについて、人口減少などを背景に「構造的に収益へ下押し圧力がかかり続けることが予想される」との見方を示し、注意喚起した。
黒田氏は人口減少や低金利の長期化により、貸し出しなどの地域金融機関の基礎的な収益力は「低下している」と指摘した。信用組合の経営環境は「厳しさを増していくと考える」との見通しを語った。
金融機関の貸し出し態度は積極的で「景気の緩やかな拡大を支えている」との認識も示した。

日銀の黒田東彦総裁


消費税、食品も2%還元
中小店キャッシュレス決済

 政府が、消費税率10%引き上げ時に経済対策として実施するキャッシュレス決済へのポイント還元策を、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則すべての商品やサービスに適用する方向で検討に入ったことが19日、分かった。生活必需品である飲食料品などは税率が8%に据え置かれるため、消費者が中小店舗で購入すれば、2%のポイント還元によって税負担は実質6%になる。還元期間は来年10月以降、半年から1年程度を想定している。今年11月末までに政府内で詳細を詰める。
政府・与党は来年夏に参院選を控え、景気の腰折れを可能な限り避けたい考え。

キャッシュレス決済 還元策のポイント


三井不動産、NYで超高層ビル
マンハッタンで日系最大

 【ニューヨーク共同】三井不動産は18日、米ニューヨーク中心部マンハッタンで、地上51階建ての高層ビル「55ハドソンヤード」が完成したと発表した。事業費は約1500億円。延べ床面積は約11万8千平方メートルで、日系企業がマンハッタンで建設した物件で過去最大規模としている。
55ハドソンヤードはオフィスビルで、金融系企業や法律事務所が入居する予定。全体で約11ヘクタールの大規模再開発の一角を占める。全体を主導する米デベロッパーやカナダの不動産投資会社との共同事業で、三井不動産の出資比率は9割。

三井不動産が開発に携わったニューヨーク・マンハッタンの高層ビル「55ハドソンヤード」(中央)=18日(共同)


韓国徴用工訴訟、30日に判決
最高裁、請求権焦点

 【ソウル共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は19日、判決を30日午後に言い渡すと発表した。
日本政府は1965年の日韓請求権協定で元徴用工らの個人請求権の問題は解決済みとの立場。今回の判決で賠償が命じられれば、日韓関係に大きな影響が及ぶのは必至だ。
訴訟は、1941~44年に岩手県釜石市の製鉄所に送られた李春植さんと、他の原告3人が過酷な労働を強いられたと訴え2005年に起こした。

8月、ソウルの最高裁前で集会を開いた元徴用工(中央左)と支援者ら(共同)


大坂なおみ、最優秀選手ならず
WTA、ハレプが初受賞

 【シンガポール共同】女子テニスツアーを統括するWTAは19日、シンガポールで2018年シーズンの表彰選手を発表し、全米オープンで日本勢初の四大大会シングルス制覇を成し遂げた世界ランキング4位の大坂なおみ(日清食品)は候補に入っていた最優秀選手の受賞はならなかった。
全仏オープンで四大大会初優勝を果たした世界1位のシモナ・ハレプ(ルーマニア)が初の最優秀選手に輝いた。