Kyodo News

10月26日

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米、対日通商交渉で公聴会開催へ
12月10日、協議内容に反映

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は26日付の官報で、日本との通商交渉に関し、自動車や農業など業界団体から意見を聞く公聴会を12月10日にワシントンで開催すると発表した。日本で市場開放が不十分な分野や問題点を確認し、協議内容に反映させるのが狙いだ。
業界団体からのコメントも11月26日まで受け付ける。交渉開始の30日前までに公表する詳しい目的にも取り込む方針だ。交渉は来年1月にも始まる見通し。
USTRは、日本との貿易協定締結に向けた交渉に入ると議会に通知。「自動車や農産品、サービス」を重要分野に挙げ、関税引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。


米中首脳会談、貿易問題除外か
来月のG20開催時

 【ワシントン共同】ブルームバーグ通信は26日、トランプ米政権が11月末からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて開く予定の米中首脳会談で、貿易問題を会談の議題から除外することを検討していると伝えた。北朝鮮問題などに限定する可能性があるという。
米側は知的財産権侵害などへの具体的な対応策を中国に要求しており、政権内には中国が十分な回答をするまで貿易問題を協議すべきでないとの声がある。
クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ大統領と習近平中国国家主席が「少しだけ会う予定だ」と述べており、短時間の会談が計画されている。


中国もイラン原油削減か
11月の米制裁再開控え

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は25日、イラン産原油の世界最大の輸入国である中国が輸入を減らし始めたと報じた。中国は米国の禁輸要請を拒否していたが、米国が11月5日にイラン制裁第2弾を再発動する前に協力に転じた可能性がある。イラン経済にとっては大きな打撃となりそうだ。
米国は制裁再開前にイラン産原油の輸入を停止するよう各国に要求。他の大口輸入国であるインドやトルコは依然として禁輸に慎重な姿勢を示しているが、米国の制裁を恐れて一定の削減に応じるとみられている。


米の爆発物送付、男を逮捕
民主党有力者狙い、不審物13件

 【ニューヨーク共同】米司法当局は26日、オバマ前大統領ら民主党有力者宛ての爆発物を送付した疑いで、シーザー・セヨク容疑者を逮捕したと発表した。爆発物から容疑者の指紋とDNA型が検出されたとしている。連邦捜査局(FBI)などはトランプ大統領の批判勢力を標的にした背景や動機の追及を進める。
22日以降、全米各地で回収された爆発物入りの不審物は13件に上った。当局はさらに不審物が見つかる可能性もあるとして市民に警戒を呼び掛けている。
トランプ大統領はホワイトハウスの行事で「このようなテロ行為は卑劣であり、米国では認められない」と非難した。


米、移民集団阻止へ軍派遣を承認
メキシコとの国境地帯

 【ワシントン共同】マティス米国防長官は、中南米諸国から米国を目指してメキシコを北上している移民集団の入国を阻止するため、米軍をメキシコとの国境地帯に派遣する案を承認した。国防総省が26日、発表した。派遣規模は明らかにしていないが、800~千人程度になるとの見通しが報じられている。
トランプ大統領は移民対策を11月の中間選挙の主要争点に掲げており、移民対策に軍を動員する強硬姿勢を示すことで支持層にアピールする思惑があるとみられる。
派遣される米軍はバリケードやフェンス設置、国境警備要員の輸送、医療活動など後方支援やインフラ整備に当たる。


マティス米国防長官の辞任画策か
ボルトン補佐官、人事で対立

 【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシー電子版は25日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と部下のリカーデル副補佐官が、マティス国防長官の辞任を狙って早期辞任説を流すキャンペーンを展開していると伝えた。辞任は11月の中間選挙後との情報がある一方、更迭されるまで辞任しないとの声もあるという。
同誌によると、ボルトン氏は国防総省の人事を巡り、マティス氏とたびたび衝突。ボルトン氏はマティス氏について「トランプ政権の思想と合わない」と見なし、早期辞任説を流すことで「マティス氏はもう終わりだ」という雰囲気をつくろうとしているという。


米大統領のうそ「意図的」
元広報部長が暴露

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスの広報部長を一時務め、昨年8月に更迭されたスカラムチ氏は25日、米メディアのインタビューで、トランプ大統領について「意図的なうそつきだ。ただのうそつきとは全く違う」と暴露した。政敵や大手メディアを翻弄するトランプ氏の戦術を称賛する狙いだったが、米メディアの間では「事実軽視」との批判の声も出ている。
スカラムチ氏は、トランプ氏がうそをつくのは「左派系の記者や政治家など特定の人々の怒りをかき立てて、自身の支持基盤を刺激する」のが狙いだと説明した。


米GDP、7~9月期3・5%増
実力大きく上回る高成長続く

 【ワシントン共同】米商務省が26日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は年率換算で前期比3・5%増だった。個人消費が好調だった。4~6月期の4・2%増から減速したものの、米経済の実力を大きく上回る高成長が続いていることを示した。
トランプ政権の大型減税が下支えし、年3%以上の成長率目標を2四半期連続で達成した。ただ輸出が減少するなど中国との「貿易戦争」の悪影響が生じつつある。問題の長期化は経済の重しになりかねず、先行きの不透明感は根強い。
米経済成長率の実力は2%弱とされ、今回の市場予測は3・3%増だった。

米実質GDPの成長率


WTO改革へ協調行動
日欧カナダが共同声明

 【ニューヨーク共同】日本やカナダ、オーストラリアなど12カ国と欧州連合(EU)は25日、カナダの首都オタワで世界貿易機関(WTO)改革に関する閣僚会合を開き、多国間貿易体制を守るため、WTO改革に向けた「迅速で協調的な行動」を取るとした共同声明を採択した。
会合には韓国やメキシコ、ブラジル、スイスなども参加。日本からは関芳弘経済産業副大臣らが出席した。保護主義的な通商政策を進める米国や、米国と関税で報復合戦を繰り広げる中国は参加しなかった。
今後は事務方で改革に向けた具体案を議論し、2019年1月の会合で進展を点検する予定だ。


イスラエル軍銃撃、4人死亡
ガザ、報復の連鎖懸念

 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザで26日、イスラエルへの抗議デモがあり、ガザの保健当局によると、イスラエル軍の銃撃を受けるなどして4人が死亡、200人以上が負傷した。
軍はガザを実効支配するハマスの関連施設3カ所を空爆。ガザからロケット弾約10発が発射され、イスラエル軍が半数以上を対空防衛システム「アイアンドーム」で迎撃した。報復の連鎖による緊張激化が懸念される。
イスラエルとハマスの長期停戦に向けてエジプトが仲介交渉を活発化させているが、その行方に悪影響を与える可能性もある。


記者殺害、首謀者の解明を要求
トルコ大統領がサウジに

 【イスタンブール共同】トルコのエルドアン大統領は26日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏を殺害するよう「指示したのは誰だ」と述べ、サウジ側に事件の首謀者や遺体の行方を明らかにするよう求めた。首都アンカラの与党会合での演説内容として地元メディアなどが伝えた。
事件ではサウジのムハンマド皇太子の側近らが解任されるなどし、皇太子の関与も疑われている。エルドアン氏は発言でサウジ側への圧力を強めた。サウジは皇太子の関与を否定している。
エルドアン氏は、サウジの主任検事が28日にトルコ入りし、トルコの検事と協議すると語った。


サウジに容疑者18人移送要求へ
記者殺害でトルコ法相

 【イスタンブール共同】トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人反政府記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、トルコのギュル法相は26日、サウジ当局が拘束した容疑者18人のトルコへの身柄引き渡しを求めると記者団に述べた。アナトリア通信などが伝えた。
サウジが応じるかは不明。ギュル氏は、事件はトルコで発生し、トルコ当局は真相解明への決意と能力があると強調した。司法省によると、サウジ人18人の容疑は計画的で故意の殺人だという。
イスタンブールの検察当局が身柄引き渡しの要請文書を作成し、サウジ側に送るためトルコ外務省に提出した。


計画的犯行、サウジも認定
トルコ提供の情報で、疑念続く

 【カイロ、ワシントン共同】サウジアラビア検察当局は25日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内でジャマル・カショギ記者が死亡した事件について、関与した実行犯らが「事前に犯行の意図を固めていた」との情報がトルコから寄せられたと発表した。間接的な表現ながら、事件の計画性をサウジも公式に認めたことになる。
ただ、ムハンマド皇太子ら王室上層部の事件への関与を全面否定する立場は維持している。真相解明には程遠く、国際社会の疑念解消にはつながりそうにない。
トランプ米大統領は25日、トルコを訪問していたハスペル中央情報局(CIA)長官から報告を受けた。


ブラジル大統領選、左右候補激突
28日に決選投票

 【リオデジャネイロ共同】南米ブラジルで28日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施される。過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右翼ジャイル・ボルソナロ下院議員(63)と、左派フェルナンド・アダジ元教育相(55)の一騎打ち。最新の世論調査の一つでは、ボルソナロ氏が10ポイント以上の差をつけている。
トランプ米大統領に倣い、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を主張していたボルソナロ氏は25日、公約を撤回し「協定にとどまる」と記者団に述べた。内外の批判を受け、方針転換したとみられる。


ベルギーがF35を34機購入
欧州戦闘機外しに批判

 【ブリュッセル共同】ベルギー政府は25日、次期主力戦闘機として米最新鋭ステルス戦闘機F35を34機購入すると発表した。欧州連合(EU)が軍事面での米依存脱却を図る中、EU本部のあるベルギーが、欧州4カ国で開発した戦闘機ユーロファイターを選ばなかったことに批判が出ている。
欧州メディアによると、ミシェル首相は米機を選んだ理由は価格が安かったためだと説明。ファンデプト国防相は操縦士訓練や保守費用を含めた費用は約40億ユーロ(5100億円)だと述べた。
欧州のシンクタンク、ロベール・シューマン基金のジュリアーニ所長は「欧州防衛にとってひどい話だ」と強調した。


グーグル、セクハラで48人解雇
米、過去2年間で

 【ニューヨーク共同】米グーグルがセクハラを理由に過去2年間で、経営幹部13人を含む計48人の社員を解雇していたことが25日、分かった。スンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が社員への電子メールで明らかにした。米CNBCテレビ電子版などが伝えた。
このメールに先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、スマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の生みの親として知られるアンディ・ルービン氏が2014年にグーグルを退社した背景にセクハラ問題があったと報じた。グーグルはルービン氏に対し、9千万ドル(約101億円)の退職金を分割で支払っているという。


アマゾン、インテル最高益
アルファベット37%増益

 【ニューヨーク共同】アマゾン・コム、グーグルの持ち株会社アルファベット、インテルの米IT大手3社が25日、2018年7~9月期決算を発表した。アマゾンとインテルは四半期ベースで最高益を記録。好調な米景気を背景に、3社とも収益が順調に拡大した。
アマゾンの売上高は前年同期比29%増の565億7600万ドル。純利益は約11倍の28億8300万ドルと大幅増。
アルファベットは売上高21%増の337億4千万ドル、純利益37%増の91億9200万ドル。
インテルの売上高は19%増の191億6300万ドルと堅調。純利益は42%増の63億9800万ドルと大幅増だった。

配送される米アマゾン・コムの荷物=3日、ニューヨーク(共同)


米IT大手3社の18年7~9月期決算


iPhoneXR発売
携帯大手3社も扱い、販売の本命

 米アップルは26日、iPhone(アイフォーン)XR(テンアール)を発売した。携帯電話大手3社も取り扱う。先行した高級機「XS(テンエス)」、「XS  Max(マックス)」よりも価格が安く、業界関係者の間では販売数量が最も大きい“本命”とみられている。
アップルの直販で価格は8万4800円(税別)から。NTTドコモなど携帯大手3社の契約期間を固定した料金プランでは、割引が受けられる。
XSでは画面に有機ELパネルを採用しているが、XRでは液晶画面でサイズは6・1インチになる。前世代のアイフォーン8と違い、画面下にホームボタンがないのも特徴だ。

米アップルが発売したiPhoneXR(同社提供)


米退役軍人らが辺野古移設に抗議
安倍政権の対抗措置にNYでデモ

 【ニューヨーク共同】米国の退役軍人らでつくる「平和を求める退役軍人の会」や在留邦人ら約10人が25日、ニューヨークの日本総領事館前で、安倍晋三政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を進めようと沖縄県への対抗措置を取ったことに抗議するデモを行った。
移設反対を訴えた故翁長雄志前知事が生前に出席した会議に同席し、感銘を受けたという女性反戦団体「グラニー平和部隊」のニディア・リーフさんは「沖縄が基地という過大な負担を抱えているのは容認できない。米国が基地を維持する方針を変えることを望む」と語った。

ニューヨークの日本総領事館前で、安倍政権の沖縄県への対抗措置に抗議する人たち=25日(共同)


米、北朝鮮の資金洗浄支援で制裁
シンガポール拠点企業

 【ワシントン共同】米財務省は25日、国連安全保障理事会の制裁決議に違反して北朝鮮による資金洗浄を支援したとして、シンガポールに拠点を置く2社と企業幹部のシンガポール人の男を独自制裁の対象に指定した。北朝鮮政府や高官のため通貨偽造や麻薬密売などの不正行為にも関わっていたという。
米国内の資産が凍結され、米国民との取引が禁じられる。司法省はこの企業幹部を連邦捜査局(FBI)が指名手配していることを明らかにした。
ムニューシン財務長官は声明で「世界中の政府機関や金融機関、その他企業は北朝鮮の資金洗浄の試みに警戒を強めるべきだ」と呼び掛けた。


「トランプ氏支持やめる」
性同一性障害の元陸上王者

 【ニューヨーク共同】1976年モントリオール五輪の陸上男子十種競技金メダリストでその後、性同一性障害を公表して女性になったケイトリン・ジェンナーさん(68)=ブルース・ジェンナーから改名=が、トランプ米大統領への支持をやめると明らかにした。米紙ワシントン・ポスト電子版に25日寄稿した。
トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討しているとの報道を知ったためという。ジェンナーさんは同競技の元世界記録保持者で引退後は俳優に転身、映画やテレビドラマで活躍し人気を得ていた。性的少数者(LGBT)の代弁者でもあり、路線変更は注目を集めそうだ。

日中首脳、新時代へ3原則を確認
習主席「訪日を真剣に検討」

 【北京共同】安倍晋三首相は26日、中国・北京で習近平国家主席、李克強首相と個別に会談し、「新たな時代」の日中関係構築に向け「競争から協調」など三つの新原則を確認した。習氏に来年の訪日を招請し、習氏は「真剣に検討したい」と答えた。安倍首相は尖閣諸島周辺海域での中国船の領海侵入を踏まえ、状況の改善を要請。両首脳は意思疎通の強化と不測の事態回避で一致した。
3原則は他に「脅威でなく協力のパートナーに」「自由で公正な貿易の推進」。安倍首相がツイッターで両氏と確認したと明らかにした。習氏との会談で「世界の平和と安定のため、力を合わせて貢献していきたい」と強調した。

会談を前に握手する安倍首相(左)と中国の習近平国家主席=26日、北京の釣魚台迎賓館(代表撮影・共同)


北京の釣魚台迎賓館で中国の習近平国家主席(右端)と会談する安倍首相(左端)=26日(共同)


日中、第三国開発で協力推進
李氏、食品禁輸を緩和意向

 【北京共同】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同)、中国・北京の人民大会堂で李克強首相と会談し、日中関係を改善させ、経済、安全保障を含む幅広い分野で協力を強化する方針で合意した。第三国でのインフラ開発協力や、北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携で一致。中国側は、東京電力福島第1原発事故以来続けている日本産食品の輸入規制緩和を積極的に検討すると表明した。東シナ海を「平和、協力、友好の海」とするため前進していくことでも一致した。

中国の李克強首相(左)と歓迎式典に臨む安倍首相=26日、北京の人民大会堂(代表撮影・共同)


日中、第三国インフラ投資で協力
民間協力、50件超の覚書

 【北京共同】日中両政府は26日、「第三国市場協力フォーラム」を北京で開いた。日中の企業などが両国以外でインフラ投資などを共同で展開するための50件超の覚書を締結。外交関係の改善を受け、経済面でも連携を深めるのが狙いだ。
中国には日中協力をてこに現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を加速させたいとの思惑もある。
安倍晋三首相と中国の李克強首相が立ち会う中、両国の企業同士が覚書を交換。安倍氏は日中両国の企業が「協調」し、アジアのインフラ投資を推進していく必要性を訴えた。

北京で開かれた「第三国市場協力フォーラム」=26日(共同)


日本へのパンダ貸与で協議推進
日中首相が会談で合意

 【北京共同】安倍晋三首相と中国の李克強首相は26日、北京の人民大会堂での会談で、新たなジャイアントパンダの日本側への貸し出しに向けた協議推進で合意した。会談後、同行筋は「中国側は仙台と神戸への貸与要請に理解を示していた」と記者団に説明した。
貸与が実現した場合の受け入れ先は仙台市の八木山動物公園、神戸市立王子動物園が候補となっている。日中両政府は、パンダ貸与の環境整備を図るための覚書の交渉を進める。覚書がまとまれば、パンダの早期貸与が実現する見通しだ。
日本への新たなパンダの貸し出しは、2011年の日中首脳会談で合意後、沖縄・尖閣諸島の問題で滞っていた。


TPP、年内にも発効見通し
カナダと豪も手続き終了へ

 米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)が早ければ年内にも発効する見通しになったことが26日、分かった。TPPは6カ国以上の手続きが終わってから60日後に発効する。既に4カ国が終了しているが、茂木敏充経済再生担当相は同日の閣議後会見でカナダとオーストラリアも近日中に完了するとの認識を示した。
年明けに持ち越す可能性も残っているが、2カ国が10月中か、11月初めまでに手続きを終えれば年内に発効することになる。茂木氏は「自由で公正な新たなルールを世界に広げるというメッセージになる」と述べ、早期発効に期待を示した。


インド首相、日本と戦略関係強化
27日から訪日、安倍首相と会談

 【ニューデリー共同】27日から訪日するインドのモディ首相は26日、首都ニューデリーで共同通信のインタビューに応じた。安倍晋三首相との首脳会談で「インド太平洋地域などの平和と繁栄に向けた、両国の関係強化を話し合う」と述べ、安全保障や経済面における両国の戦略的関係を一層強化させたい考えを示した。
インドは日米などが進める「自由で開かれたインド太平洋」戦略に協力し、インド洋の国々で港湾建設を活発化させる中国をけん制している。両首脳は安全保障分野での連携強化を図り、戦略実現を柱にする共同声明を発表する方針だ。

インタビューに応じるインドのモディ首相=26日、ニューデリー(共同)


辺野古移設、賛否明確に
沖縄知事、投票条例の意義強調

 沖縄県の玉城デニー知事は26日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例成立を受け「県民一人一人が改めて辺野古の基地建設のための埋め立てに意思を明確に示すことができ、意義がある」とのコメントを発表した。来春までに実施見込みの県民投票では辺野古移設に「賛成」「反対」の二者択一で民意を問う。
玉城氏は9月の県知事選で辺野古移設反対を掲げて、過去最高の39万票余りを獲得して当選。辺野古移設の是非に絞った県民投票で反対が過半数を占めれば、県民の意思を国内外に強くアピールできるとみている。


22年卒以降も就活日程維持
政府、学生の混乱回避へ

 政府は26日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学1年生に当たる2022年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するためには、当面は日程を維持すべきだと判断した。
菅義偉官房長官が午前の記者会見で「現在の1年生以降については毎年度検討するが、当面は学生の不安を生じさせないように配慮する」と述べた。
21年卒については現行日程維持の方針が既に決まっており、29日の関係省庁連絡会議で正式決定する見通し。

合同会社説明会に集まった大勢の学生=3月1日、千葉市


憲法改正への関心低下
20代で50%割り込む

 憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64・1%となり、同じ質問を始めた2013年以降最低となったことが、公益財団法人「新聞通信調査会」(東京)が実施したニュース媒体に関する2018年度全国世論調査で分かった。20代では「関心がある」が48・8%で、初めて50%を割り込んだ。
また、ニュースの分野別に読んだり見たりするメディアを尋ねると、全ての分野で民放テレビが首位に立った。ネットは「スポーツ・芸能」と「生活・健康」の分野で2位に、新聞は「地域」で2位に入った。関心に合わせて複数のメディアを利用している実態が裏付けられた。


警視庁、ハロウィーンで警備強化
今週末から渋谷で、本番を前に

 東京都渋谷区のJR渋谷駅周辺が大勢の若者らでにぎわうハロウィーン本番の31日を前に、警視庁は混雑やトラブルに備えるため体制強化に乗り出した。今週末から渋谷署員や機動隊員を周辺に配置し、人出に応じて交通規制などを実施する。
渋谷駅周辺では近年、外国人や若者が集まり、仮装姿で盛り上がることが恒例となっている。ただ、駅前のスクランブル交差点では群衆が車道にあふれて交通の妨げとなり、痴漢や暴力行為などのトラブルも頻発。2015年には警察官の頭を殴った疑いで男が逮捕された。
警視庁は27~31日、交通規制を適宜、実施するほか、「DJポリス」も派遣して混乱に備える。

昨年10月31日、ハロウィーン本番で仮装した人たちで混雑する東京・渋谷駅前


「漫画村」運営者を特定
米IT企業、通信記録を開示

 漫画を無断で公開していた海賊版サイト「漫画村」を巡る情報公開訴訟で、サイトにサーバーを提供していた米IT企業が、通信記録(ログ)のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。
東京都の漫画家が4月、作品を無断で公開され著作権を侵害されたとして、米IT企業「クラウドフレア」に、運営者に関する情報の公開を求めて東京地裁に提訴した。
中島弁護士によると、クラウドフレアは8月、原告側の求めに応じてログを開示した。


安田純平さん、心身に過酷負担
数日間、検査入院の予定

 内戦下のシリアで2015年6月に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん(44)が帰国してから一夜明けた26日、日本政府は、拘束の経緯や当時の状況について、本人から事情を聴くための準備を進めた。関係者によると、安田さんは病院で数日間、検査入院する予定だという。
外務省や警察当局は、健康状態を確認した上で聴取に応じるよう求める方針だ。安田さん本人は日本に向かう航空機内で、事件について今後、記者会見を開くなどして説明する考えを明らかにしていた。
安田さんは心身に過酷な負担があり、メディカルチェックを受けるとしていた。


安田さん解放に向け組織と接触も
知人記者、懸命に情報収集

 内戦下のシリアで拘束され、25日に帰国した安田純平さん(44)と親交のある、ジャパンプレスのジャーナリスト藤原亮司さん(50)は、トルコで安田さんの解放に向けた情報収集を続け、武装組織の関係者との接触も試みた。安田さんの帰国に「よくサバイバルしてくれた」と語った。
「安田さんは長年、中東で取材してきたジャーナリストで、拘束する必要はない。解放してほしい」。藤原さんは2016年1月、トルコ南部・シャンルウルファで、安田さんを拘束していたとされる国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」(「シリア解放機構」を設立)の代理人という男に手紙を渡した。

イラク・モスルで取材するジャーナリストの藤原亮司さん=2016年12月(本人提供)


ダルビッシュ、自己責任論に反対
「誰も来ないとどうなる」

 【ロサンゼルス共同】内戦下のシリアで拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん(44)に対する「自己責任論」に対し、米大リーグのカブスに所属するダルビッシュ有投手(32)が26日までにツイッターで反対意見を展開した。
ダルビッシュ投手は約80万人が死亡したとされる1994年のルワンダ大虐殺を例に「危険な地域に行って拘束されたのなら自業自得だ!と言っている人たちにはルワンダで起きたことを勉強してみてください。誰も来ないとどうなるかということがよくわかります」などとつづった。


中国から亡命の少数民族が新組織
人権擁護訴え活動へ、東京で発足

 中国から亡命したウイグル族やチベット族などの少数民族が連携してつくる新たな国際組織「自由インド太平洋連盟」が26日、東京都内で発足した。中国当局が少数民族の人権を弾圧していると訴え、結成大会では各国政府や国際機関へ働き掛けて権利擁護を求める活動方針を確認した。
会長には、中国から海外に逃れたウイグル族の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席(71)=米国に亡命中=が就任し「声を一つにし、力を合わせて中国当局に対抗する」と述べた。
連盟は今後、中国の新疆ウイグル自治区などに調査団を派遣するよう国連や関係機関に求めるなどするとしている。

「自由インド太平洋連盟」の結成大会で発言するラビア・カーディル氏(中央)=26日、東京都内


錦織、第1シード破り4強入り
テニス、ファイナルへ9番手浮上

 【ウィーン共同】男子テニスのエルステバンク・オープンは26日、ウィーンでシングルス準々決勝が行われ、世界ランキング11位で第5シードの錦織圭(日清食品)が同7位で第1シードのドミニク・ティエム(オーストリア)を6―3、6―1で破り、4強入りを決めた。
錦織は年間成績上位8人によるATPツアー・ファイナル(11月11~18日・ロンドン)進出争いでポイントを上積みし、ジョン・イスナー(米国)を抜いて9番手に浮上した。ティエムが8番手。
27日の準決勝で予選から勝ち上がったミハイル・ククシュキン(カザフスタン)と対戦する。

シングルス準々決勝でドミニク・ティエムと対戦する錦織圭=ウィーン(共同)


大坂なおみ棄権、1次リーグ敗退
テニス、ベルテンスが4強入り

 【シンガポール共同】女子テニスの年間成績上位8人、8組によるWTAファイナル第6日は26日、シンガポールで行われ、シングルスの1次リーグA組最終戦で世界ランキング4位の大坂なおみは同9位キキ・ベルテンス(オランダ)と対戦し、第1セットを3―6と落としたところで左太もも裏の痛みのために棄権し、3連敗で敗退となった。ベルテンスは2勝1敗で4強入りが決まった。
世界2位で1勝1敗のアンゲリク・ケルバー(ドイツ)と同6位で2連勝のスローン・スティーブンス(米国)も顔を合わせる。
1次リーグは4人ずつ2組に分かれて総当たりで争われ、各組上位2人が準決勝に進む。

キキ・ベルテンスと対戦する大坂なおみ。途中棄権で敗退した=シンガポール(共同)