Kyodo News

10月31日

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米、出生地主義の廃止検討
トランプ氏「大統領令で」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、両親が米国籍を持たなくても米国で出生した子どもに国籍を与える「出生地主義」制度の廃止を検討していると明らかにした。制度は合衆国憲法に根拠があるが、大統領令で廃止する意向を示している。実現すれば米移民政策の大転換となるが、違憲との声もあり、法廷で争われる事態になる可能性もある。
ニュースサイトのアクシオスが30日、トランプ氏のインタビューを伝えた。トランプ政権は11月6日の中間選挙を直前に控え、不法移民対策で強硬姿勢をアピールし、保守層の取り込みを図る狙いとみられる。


トランプ氏、銃撃現場訪問
「歓迎しない」抗議デモ

 【ピッツバーグ共同】トランプ米大統領は30日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで起きたシナゴーグ(ユダヤ教会堂)銃撃事件の現場を訪れ、犠牲者を追悼した。現場周辺では住民ら約2千人が抗議デモを行い、憎悪をあおるような発言を続けるトランプ氏を「歓迎しない」と叫んだ。
地元警察は警備上の理由でシナゴーグ周辺に住民らが立ち入れないようにしたが、トランプ氏が建物前で慰霊した際も、規制線の外から抗議する住民の声が響き渡った。
デモにはユダヤ人団体「ベンド・ザ・アーク」のピッツバーグ支部のメンバーらが参加した。


ユダヤ教会銃撃現場を訪問
トランプ米大統領

 【ピッツバーグ共同】トランプ米大統領は30日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで起きたシナゴーグ(ユダヤ教会堂)銃撃事件の現場を訪れ、犠牲者を追悼した。メラニア夫人のほか、長女イバンカ大統領補佐官と夫のクシュナー大統領上級顧問も同行した。クシュナー夫妻はユダヤ教徒。
現場周辺では、敵対相手を誹謗中傷するトランプ氏のスタイルが憎悪犯罪(ヘイトクライム)を招いたとして、トランプ氏に憎悪をあおるような発言をやめるよう求める抗議デモもあった。
事件で逮捕されたロバート・バウアーズ容疑者は捜査当局に「ただユダヤ人を殺したいだけだった」と供述したという。


「ハッピー」の無断使用を抗議
ファレルさん、米大統領に

 【ロサンゼルス共同】米人気歌手ファレル・ウィリアムスさんは29日までに、トランプ米大統領が支持者集会で、自らのヒット曲「ハッピー」を無断で使ったとして弁護士を通じ、書簡で使用をやめるよう抗議した。映画誌ハリウッド・リポーターなどが報じた。
報道によると、ファレルさん側はトランプ氏が27日、東部ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教会堂)で起きた銃撃事件の数時間後に同曲を会場で流したことに反発。「悲劇はハッピーどころではない」と非難し、使用をやめなければ訴訟を起こす姿勢を示した。


米爆弾事件の容疑者が名簿所持
標的か、約100人分

 【ニューヨーク共同】オバマ前米大統領ら民主党有力者に相次いで爆発物が送られた事件で、逮捕されたシーザー・セヨク容疑者が、標的としていた可能性がある約100人の名簿を所持していたことが分かった。30日付のニューヨーク・タイムズ紙などが伝えた。
名簿の詳しい内容は不明だが、同紙の編集者1人も含まれていた。警察当局は名簿に名前があった人々やその関係先に、不審物などに警戒するよう連絡している。
警察当局は29日、容疑者がジョージア州アトランタの米CNNテレビ本社向けに送ったとみられる不審な小包を発見。爆発物と確認されたものを含め、不審な包みは計15個となった。


メキシコ南部、混乱続く
移民集団に大量の警官配備

 【ロサンゼルス共同】中米ホンジュラスから米国を目指す約2千~3千人の移民キャラバン(集団)の一部が29日、グアテマラ南西部テクンウマンから川を渡り、メキシコ南部チアパス州に入った。メキシコ当局は大量の警官を配備し、渡ってきた人々を一時拘束、事情を聴くなど混乱が続いている。
メキシコのメディアなどによると、同国のナバレテ内相は、記者団に「キャラバンに武器を持った犯罪グループが入り込んでいるとグアテマラから報告を受けた」と話し、警備強化したことを明らかにした。正当な理由がある移民は入境を認めるとも述べた。


米軍5200人を国境派遣へ
移民集団阻止で警備支援

 【ワシントン共同】トランプ米政権は29日、中米から米国を目指して北上する移民集団の入国を阻止するため、米軍約5200人をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表した。武装して派遣されるが、任務は国境警備当局要員の輸送や医療、バリケード設置などの後方支援になる。
当初報じられた800人程度を大幅に上回る規模で、11月6日の中間選挙を前に、移民対策で強い姿勢を示したい考えとみられる。米軍高官は29日の記者会見で、約800人が既に国境に向けて出発し、今週末までに約5200人が配置されると説明した。
トランプ政権は既に2千人超の州兵を国境地帯に送り込んでいる。


米内務長官ら職務通じ利益か
司法省が調査

 【ワシントン共同】米CNNテレビなどは30日、ジンキ内務長官が職務を通じて個人的利益を図った可能性を司法省が調べていると報じた。土地開発計画で不正がなかったかなどを調査しているとみられる。司法省は環境保護局(EPA)長官を辞任したプルイット氏が在職中にエネルギー業界のロビイストに利益を図った可能性についても調査を始めたという。
閣僚のスキャンダルはトランプ大統領に痛手となりそうだ。ジンキ氏は11月の中間選挙後に辞任するとの観測がある。


中国、10月の景況感低下
2年3カ月ぶり低水準

 【北京共同】中国国家統計局と中国物流購買連合会は31日、10月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が50・2だったと発表した。前月と比べて0・6ポイント低下した。低下するのは2カ月連続で、低下幅は今年2月(1・0ポイント)以来の大きさ。2016年7月(49・9)以来、2年3カ月ぶりの低水準となった。
激化する米国との貿易摩擦の影響が中国の製造現場に広がってきたもようだ。
景況感指数は、企業の原材料や部品の購買担当者を対象として今後の生産計画などを調査。50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。


米GE、赤字約2兆5千億円超
電力事業で巨額損失計上

 【ニューヨーク共同】米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)が30日発表した2018年7~9月期決算は、純損益が228億800万ドル(約2兆5800億円)の赤字となり、前年同期の13億2400万ドルの黒字から赤字に転落した。
発電機需要の低迷で不振が続く電力事業に関連し、200億ドルを超える減損費用を計上したのが要因だ。売上高は前年同期比4%減の295億7300万ドルだった。
GEは17年10~12月期にも保険事業の評価損を計上したことなどで約1兆円の巨額赤字に陥った。今月1日に、フラナリー最高経営責任者(CEO)が退任するなど混乱が続いている。


FB7~9月期決算、過去最高益
主力の広告事業が堅調

 【ニューヨーク共同】交流サイト大手の米フェイスブックが30日発表した2018年7~9月期決算は、純利益が前年同期比9%増の51億3700万ドル(約5800億円)となり、四半期ベースで過去最高益を更新した。主力の広告事業が堅調だった。売上高も33%増の137億2700万ドルと過去最高だった。
ただ、売上高の伸び率は鈍化し月間利用者は市場予想を下回った。相次ぐ利用者情報流出が響いた可能性がありそうだ。
9月時点の月間利用者数は22億7100万人で、1年前と比べ10%増えた。地域別で欧州が3億7500万人と6月時点から100万人減った。


米アップル、新型アイパッド発表
デザインを一新、高価格化

 【ニューヨーク共同】米アップルは30日、ニューヨークで発表会を開き、タブレット端末の上位機種「iPad(アイパッド)プロ」の新型を発表した。デザインを一新し、これまで端末の下部にあった基本画面に戻るホームボタンをなくして画面の縁を狭くした。11月7日に発売する。年末商戦でIT各社の販売競争が激しくなりそうだ。
新型は顔認証機能を搭載し、処理速度を向上させた。2種類の画面サイズのうち一方を10・5インチから11インチに広げた。価格は8万9800円(税別)から。12・9インチのモデルは11万1800円から。現行モデルより価格を引き上げ、高級化した。

「iPad(アイパッド)プロ」の新製品を説明する米アップルのクックCEO=30日、ニューヨーク(共同)


英、デジタル課税導入へ
グーグルやアマゾン対象

 【ロンドン共同】英国は29日(日本時間30日)、米グーグルやアマゾン・コムといったIT大手を対象にした独自の「デジタル課税」を2020年4月から導入する方針を主要国で初めて正式に表明した。英国内でのインターネット通販など営業活動から得た売上高に対し、税率2%を課す。
インターネットを通じた国境を越える取引で得た巨額の収益にどのように課税するかは国際的な課題になっており、先進国を中心に追随の動きが加速する可能性もある。
スペイン政府も今月、デジタル課税の法案を公表。欧州連合(EU)や20カ国・地域(G20)も同様の課税を検討している。


サウジ記者は窒息死
遺体切断とトルコ検察

 【イスタンブール共同】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏殺害事件で、トルコの検察当局は31日、カショギ氏はイスタンブールのサウジ総領事館に入った直後に窒息死させられ、遺体は切断された上で処分されたと発表した。トルコの検察がカショギ氏殺害の経緯を発表するのは初めて。
トルコの主任検事は、この日までイスタンブールを訪れていたサウジの主任検事と事件を巡る協議をしていたが、トルコ検察は「具体的な結果は得られなかった」としている。
事件は10月2日に発生。サウジは当初、総領事館内の格闘で死亡と説明していたが、後に計画的な事件だったと事実上認めていた。


アラブ民主化支援の団体を計画
殺害のサウジ人記者

 【ロンドン共同】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害される前、アラブ諸国の民主化を支援する団体の設立を米国で準備していたことが分かった。米イスラム関係評議会(米ワシントン)のニハド・アワド代表が29日、ロンドンでのカショギ氏の追悼集会で明らかにした。
アワド氏によると、設立を予定していたのは「今こそアラブ世界に民主主義を」(略称DAWN)という団体。アラブ世界での言論の自由や民主主義の抑圧を憂えていたカショギ氏らが、弾圧されている反体制派らに発言の機会を与えることを目的としていたという。


英ロンドンでカショギ氏追悼集会
自由の闘い、意思継ごう

 【ロンドン共同】トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で殺害されたサウジ人反政府記者ジャマル・カショギ氏の追悼集会が29日、ロンドンで開かれ、仲間の英国人のジャーナリストらが、アラブ世界での「言論の自由」を求めて闘ったカショギ氏の意思を継ごうと訴えた。
カショギ氏の婚約者のトルコ人ハティジェ・ジェンギズさんも参加した。「真相究明、犯人や指示をした者の処罰、遺体の引き渡し」を求め、国際社会に支援を呼び掛けた。
集会はロンドンの非政府組織(NGO)「ミドルイースト・モニター」などが主催し、英下院議員、人権団体代表らも発言した。

29日、ロンドンで開かれたサウジ人記者カショギ氏の追悼集会で話す婚約者のハティジェ・ジェンギズさん(共同)


アフガンでヘリ墜落、25人死亡
タリバン犯行か

 【イスラマバード共同】アフガニスタン西部ファラー州で31日、軍用ヘリコプターが墜落した。州幹部は乗っていた25人が死亡したことを明らかにした。反政府武装勢力タリバンが「敵のヘリを撃墜した」と主張したが、詳細は不明。
一方、州幹部は事故原因に当時の悪天候が関係している可能性を示した。隣接するヘラート州を目指して2機のヘリが一緒に飛んでいたが、そのうちの1機が墜落した。
乗っていたのは操縦士2人のほか、軍幹部や地元選挙管理委員会の関係者らで、タリバンは10月20、21日に投票が行われた下院選に反対し、投票所などへのテロを繰り返していた。


インドで「世界最大の像」完成
182メートル、巨額費用批判も

 インド西部グジャラート州で、高さ182メートルに達する巨大な独立時の政治指導者像が完成し、31日にモディ首相らが出席して記念式典が行われた。インド政府は「世界で最も高い像」と強調するが、巨額の建設費に野党などからは「無駄遣い」との批判も出ている。
像のモデルとなったのはサルダル・パテル(1875~1950年)で、マハトマ・ガンジーなどとともに英国からの独立運動で活躍した。47年の独立後は初代首相ネールの政治的ライバルとして副首相・内相を務め、「鉄の男」と呼ばれる。
建設には約300億ルピー(約460億円)の予算が投じられた。(ニューデリー共同)


中国の万達、遊園地運営権を売却
「ディズニー」目指し失敗

 【上海共同】中国不動産大手、大連万達集団は31日までに、山東省や四川省など国内13カ所のテーマパーク運営権を同業の融創中国に売却すると明らかにした。「中国のディズニー」を目指したが、経営難により失敗。中国メディアによると、売却額は約62億8千万元(約1千億円)。
万達の王健林会長は「中国の不動産王」と呼ばれ、中国経済成長の波に乗り業績を拡大。積極的な投資で米映画館チェーンを買収するなど事業を多角化させてきた。
テーマパーク建設にも力を入れ、王氏は上海ディズニーランド開園の際には対抗心をむき出しにして「今後20年は利益を出させない」などと語っていた。


インドネシア墜落機の機体発見か
ジャカルタの北東沖、確認急ぐ

 【ジャカルタ共同】インドネシア・ジャカルタの北東沖で格安航空会社(LCC)ライオンエアの旅客機が墜落した事故で、国軍司令官は31日、捜索の結果「機体とみられる物体が見つかった」と述べた。確認作業が必要としている。捜索救助庁によると、乗客乗員の大半は機内に閉じ込められたままとみられる。
国家運輸安全委員会によると、墜落現場はジャカルタ東方西ジャワ州の陸地から16キロ、水深は31~35メートル。捜索救助庁などは捜索範囲を拡大し、機体の主要部分の発見を急いでいた。病院に到着した遺体の一部を入れた袋は計37に上ったが、身元が判明するまでに4日以上かかる見込み。


米の元大物マフィア服役囚殺害
映画「ディパーテッド」のモデル

 【ニューヨーク共同】米有力マフィアの元トップ、ジェームズ・バルジャー服役囚(89)が30日、南部ウェストバージニア州の連邦刑務所で殺害されているのが見つかった。米メディアが伝えた。殺人や薬物取引の罪で「連続2回の終身刑」などの判決を受けていた。
バルジャー服役囚は約30年間、出身地の東部ボストンのマフィアを率いる一方、FBIの情報源でもあった。マーティン・スコセッシ監督の「ディパーテッド」など複数の映画のモデルになったことで知られる。
29日に車いすで同刑務所に移送されてきたばかり。遺体はシートに包まれた状態で見つかり、激しく殴打された形跡があった。


米大学、中国人民大との交流中断
学問の自由懸念

 【香港共同】英紙フィナンシャル・タイムズなどは30日までに、中国人民大が労働者の抗議活動への支持を表明した学生らを処罰したとして、学問の自由に対する懸念を理由に、米コーネル大が人民大との学術交流事業を中断したと伝えた。
人民大を含む中国各地の学生ら数十人は今夏、広東省の溶接機製造会社を解雇された元労働者の支援活動を展開。同大は活動参加者やインターネット上で労働者の権利について討論した学生らを処罰したという。
コーネル大の関係者は「学問の自由に対する重大な侵害」と批判している。


サマータイム廃止、来年は尚早
EU議長国、21年を提案

 【パリ共同】欧州連合(EU)の今年下半期の議長国オーストリアのホーファー運輸・技術革新相は29日、EU内でのサマータイム制度の廃止について、多くの加盟国にとり欧州委員会が提案した来年の実行は早すぎるとの考えを示した。ロイター通信などが伝えた。
ホーファー氏は、オーストリアで開かれた加盟国の非公式閣僚会合後に発言。夏時間と冬時間の間で時計を1時間前後させるサマータイム制度の廃止は、来年ではなく2021年にすべきだとする自国の提案に広い支持があったと述べた。航空業界は準備に1年半必要だと訴えているという。

TPP、12月30日発効
自由経済圏で保護主義対抗

 茂木敏充経済再生担当相は31日、東京都内で記者会見し、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)が日本時間の12月30日午前0時に発効する見込みだと表明した。日本やオーストラリアなど6カ国が手続きを終えた。60日後に発効して域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられる。参加11カ国は今後、加盟国の拡大に注力し、保護主義の対抗軸になる自由経済圏づくりを目指す。
日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。
TPPから離脱した米国の農産物は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。


記者会見する茂木経済再生相=31日午前、東京都千代田区


1月22日、東京都内のホテルで開かれたTPP首席交渉官会合


TPP年内発効、参加各国が歓迎
豪首相「歴史上最も野心的」

 【シドニー共同】米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の年内発効が決まったことについて、参加国のオーストラリアとカナダ、ニュージーランドは31日、相次いで歓迎する意向を表明した。オーストラリアのモリソン首相は声明で「近年のオーストラリアの歴史において最も包括的で野心的な貿易協定の一つだ」と強調。輸出業者にとって新たな市場を開くとした。
カナダのカー国際貿易相は現地時間30日、ツイッターに「急成長するアジア太平洋諸国への優遇されたアクセスから恩恵を受けられ、われわれは自信を持って前進できる」と書き込んだ。


ビジネス環境、日本は39位
世銀報告書、5ランク低下

 【ワシントン共同】世界銀行は31日、世界190カ国・地域を対象にビジネス環境がどれだけ整っているかを調査した2019年版の報告書を発表し、日本は39位と前年より順位を五つ落とした。1位は前年に続いてニュージーランドだった。
安倍政権は世銀のビジネス環境ランキングで「20年までに先進国3位以内」に入ることを目標に掲げているが、達成は極めて厳しくなってきた。
世銀は起業のしやすさや資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析。日本は手続きの多さなどから「起業のしやすさ」の項目で93位にとどまったほか、資金調達環境や税制などの項目で評価が低かった。


パナソニック、純利益4・5%減
原材料高響く、家電も苦戦

 パナソニックが31日発表した2018年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比4・5%減の1136億円だった。売上高は3・9%増の4兆81億円だったが、エアコンなどの家電や住宅関連で原材料価格が上昇したことなどが逆風となり、増収減益となった。欧州やインドでテレビの販売が鈍ったことも響いた。
本業のもうけを示す営業利益は0・7%減の1952億円だった。
19年3月期の連結業績予想は従来見通しを据え置いた。売上高が前期比4・0%増の8兆3千億円、純利益は5・9%増の2500億円と増収増益を見込んでいる。


パナ次世代EV21年度実用化へ
創業100周年展で試作車公開

 パナソニックは30日、創業100周年の記念イベントを東京都内で開き、最新の技術や製品を公開した。2021年の実用化を目指す次世代電気自動車(EV)の試作車には、これまで培ってきた自動運転などの技術を結集。車内のディスプレーを使って通学中に英会話レッスンを受けたり、高齢者が診療を受けたりして移動時間を有効に使えるようにした。
「経営の神様」と呼ばれた故松下幸之助氏が大阪市で創業したパナソニックは、今年3月に100周年を迎えたことを受け、記念イベントを開催。11月3日までの日程で未来の暮らしをイメージした展示を行っている。

パナソニックが展示した次世代の電気自動車(EV)の試作車=30日、東京都千代田区


トヨタ、「ミライ」初の一部改良
歩行者検知の自動ブレーキ

 トヨタ自動車は30日、燃料電池車「MIRAI(ミライ)」を初めて一部改良して発売した。自動ブレーキの性能を高め、歩行者や自転車も検知できるようにした。改良前は車両にしか対応していなかった。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防ぐ機能も標準装備して安全性を高めた。
先行車の発進を運転手にブザーなどで知らせたり、標識を運転席前方のディスプレーに表示したりする機能も追加している。希望小売価格は727万4880円と3万8880円値上げした。
トヨタは2014年12月に世界初の一般向け燃料電池車としてミライを発売した。

トヨタ自動車が一部改良して発売した燃料電池車「MIRAI」


電力7社が経常減益
中東混迷、燃料高が影響

 電力大手10社の2018年9月中間連結決算が31日出そろった。東京電力ホールディングスや関西電力など7社の経常利益が前年同期比で減少した。液化天然ガス(LNG)や石炭の価格上昇で、火力発電所の燃料費が膨らんだ。燃料高は米国の対イラン制裁などによるもので、中東情勢の混迷が各社の利益を圧迫した。
東京電力は燃料費が約2割増え、経常利益は2・5%減の2106億円だった。九州電力は原発の定期検査費がかさんで経常利益は62・6%減、関西電力は電気料金の抜本的な値下げで25・4%減となった。
北海道電は約41億円、関電は約128億円を、それぞれ特別損失に計上した。


ドコモ、2~4割値下げへ
携帯電話料金、19年度から

 NTTドコモの吉沢和弘社長は31日、東京都内で記者会見し、携帯電話料金を2019年4~6月期から2~4割程度値下げすると発表した。政府が強く求めてきた値下げに最大手のドコモが応えた形となり、KDDI(au)とソフトバンクも追随しそうだ。
吉沢氏は「料金プランが複雑で分かりにくかった。シンプルで分かりやすい料金に大胆に見直す」と語った。利用状況によって割引率は異なるという。通信料金と端末代金を切り分けた「分離プラン」と呼ばれる料金体系で値下げする見通しだが、詳細は今後詰める。顧客が値下げを実感できるかはまだ不透明だ。


電機大手、7社のうち4社増益
9月中間、海外事業影響

 東芝を除く電機大手7社の2018年9月中間連結決算が31日、出そろった。純利益は過去最高だった日立製作所を含めてソニー、富士通、シャープの4社が増益だった。一方、海外事業で苦戦した三菱電機やNEC、パナソニックは減益となった。
日立の純利益は、前年同期比20・2%増の1929億円だった。モノのインターネット(IoT)の独自基盤「ルマーダ」の関連サービスが好調だった。中国や米国向けの建設機械も貢献した。ソニーは、主力のゲーム事業がけん引し、88・7%増の3994億円。音楽も拡大が見込まれ19年3月期の営業利益は2年連続の最高益を見通す。


MRJに2200億円支援を発表
三菱重工、開発遅れ回復目指す

 三菱重工業は31日、国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の開発子会社である三菱航空機(愛知県豊山町)に対し、2200億円の支援を実施すると正式に発表した。三菱航空機は債務超過に陥っており、財務基盤を強化して開発の遅れを取り戻す。
内訳は、三菱航空機が発行する株式を三菱重工が引き受ける形で1700億円分を支援する。残りの500億円は三菱重工が債権を放棄する。
MRJは安全性向上のための設計変更などで納期をたびたび延期。現在は2020年半ばとしている。


日本郵船が赤字転落
コンテナ船事業不振

 日本郵船が31日発表した2018年9月中間連結決算は、純損益が97億円の赤字に転落した。前年同期は62億円の黒字だった。同社を含む海運大手の定期コンテナ船事業を統合した会社「オーシャン  ネットワーク エクスプレス」が不振になったことが要因。子会社の日本貨物航空の不祥事の影響も出た。
売上高は前年同期比14・0%減の9156億円だった。
19年3月期の純損益予想は従来の120億円の黒字から60億円の赤字に下方修正した。


川重社長「将来の撤退も選択肢」
苦戦の鉄道車両

 川崎重工業の金花芳則社長は30日の決算会見で、苦戦する鉄道車両事業の再建に関し「自助努力が不可能な場合は他社との提携や将来的な撤退など、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。車両事業は柱の一つだが、米国の地下鉄車両で発覚した配線の不具合などにより採算が悪化している。
同日発表した2018年9月中間連結決算は、車両事業に加えて航空宇宙システム事業が低迷したことが響き、純損益が35億円の赤字に転落した。前年同期は108億円の黒字だった。売上高は3・0%減の6881億円、本業のもうけを示す営業利益は47・5%減の84億円となった。

決算会見で説明する川崎重工業の金花芳則社長=30日午後、東京都港区


ソニー、2年連続で最高益更新へ
19年3月期、ゲーム好調

 ソニーは30日、2019年3月期連結決算の業績見通しを上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が前期比18・4%増の8700億円になると発表した。主力のゲームがけん引するほか、音楽事業の買収も寄与し、2年連続で最高益を更新する。従来予想は6700億円だった。一方、不振のスマートフォンは事業規模を大幅縮小する。
19年3月期の売上高は1・8%増の8兆7千億円、純利益は43・6%増の7050億円と予想した。
ゲームはソフトウエアの販売が伸び、有料サービス「プレイステーションプラス」の会員数も増やしている。


訪日客誘致で協議会発足
ANAや共同通信デジタル

 ANAホールディングスと三井住友ファイナンス&リースは30日、訪日外国人の誘致で地域活性化を目指す「地域創生インバウンド協議会」を立ち上げると発表した。共同通信グループの共同通信デジタルも参画し、海外への情報発信を担う。
協議会は13社で構成し、訪日客を呼び込むための施策を自治体や国に提案していく。ANA傘下のANA総合研究所と共同通信グループの矢野経済研究所が分析や企画立案を担当。三井住友ファイナンス&リースや全日空、藤田観光が観光商品の開発や運営を行う。資金調達や販売促進も担い、訪日客誘致の事業を一貫して支援する。

2016年、東京・上野公園で日本の「花見」を楽しむ米国からの観光客ら


プラチナ賞に22府県36銘柄
国際日本酒品評会

 世界的なワイン品評会「ブリュッセル国際コンクール(CMB)」が新設した日本酒部門「サケ・セレクション」運営事務局は31日、三重県鳥羽市で10月に初めて実施した審査の結果を発表した。特に優れた「プラチナ」賞には新潟4、宮城、福島、長野、三重各3など22府県の計36銘柄が選ばれた。
審査対象は純米酒、吟醸酒、熟成古酒など7部門で、617銘柄がエントリーした。欧米の専門家ら35人が、銘柄を一切知らされず実際に味わって審査した。プラチナに次ぐゴールドは67銘柄、シルバーは52銘柄。
表彰式は11月21日に東京のベルギー大使館で開かれる。

10月11日に行われた「サケ・セレクション」の審査で、出品された日本酒の味を確かめる審査員=三重県鳥羽市


日中、「3原則」巡り食い違い
安倍首相「確認」、中国は沈黙

 「競争から協調へ」を柱とする日中関係「3原則」を巡り、日中双方の食い違いが30日までに表面化した。安倍晋三首相が中国首脳と確認したと説明するのに対し、中国側は「双方は両国関係の発展について高度な共通認識に達した」(同国外務省)としながら3原則を確認したかどうかは沈黙を保つ。野党は首相説明の信ぴょう性が問われるとして国会で追及する構えだ。
3原則に関し、首相は29日の衆院代表質問で「習近平国家主席、李克強首相と日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と答弁。両氏と北京で会談した26日、フェイスブックにも同じ趣旨の文を書き込んだ。


元徴用工への賠償確定
韓国最高裁、新日鉄住金に

 【ソウル共同】韓国最高裁は30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。
日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしていたが、最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅していないと判断。
安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した。


韓国大統領の年内来日困難
徴用工判決、関係冷却化

 新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け、日韓両政府が調整してきた文在寅大統領の年内来日が困難な見通しとなった。日韓外交筋が31日、明らかにした。日本政府は被告の日本企業が不利益を被らないよう早急な対応を要求し続ける方針。慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された財団について、韓国側が25日の日韓外務次官協議で解散を示唆していたことも判明した。日韓関係の冷却化が進んでいる。
西村康稔官房副長官は31日の記者会見で「まずは韓国政府がどのような対応を取るか見極めたい」と述べた。


徴用工問題、韓国紙が長期化憂慮
冷静な対処求める

 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工4人への賠償を命じた判決について、31日付の韓国主要紙は1面トップで大きく取り上げた。社説では被害者救済に道を開く判断として評価する一方、問題が長期化することで経済や外交、安全保障の分野の日韓協力に悪影響が及ぶことを憂慮し、両政府に冷静な対処を呼び掛けた。
リベラル系の京郷新聞は社説で、2005年に日韓請求権協定に基づき日本が供与した資金で元徴用工の補償問題は解決したとの認識を示して以降、歴代政権がこの見解を維持してきたと説明。
保守系の中央日報は、「日韓関係は最悪の局面を避けるのが難しくなった」と強調した。

韓国最高裁の判決について報じる、31日付の韓国主要各紙(共同)


徴用工、首相「あり得ない判断」
国際司法裁提訴も視野

 安倍晋三首相は30日、日本企業に賠償を命じるとした韓国人元徴用工訴訟判決を受け「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と官邸で記者団に表明した。河野太郎外相は韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議した。日本政府は、韓国が速やかに適切な措置を講じなければ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針だ。
首相は韓国人の個人請求権問題に関し、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決していると指摘した。河野氏は談話を発表。判決について「日韓の友好協力関係の法的基盤を根底から覆す」と反発した。

日本企業に賠償を命じるとした韓国徴用工訴訟判決を受け、韓国の李洙勲駐日大使(右端)に抗議する河野外相(左端)=30日午後、外務省


「新日鉄は誠実対応を」
徴用工訴訟支援の日本市民団体

 韓国人元徴用工の請求を認め、新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、元徴用工らを支援する日本の市民団体は30日、東京都内で記者会見を開いた。「新日鉄住金は判決に従い、長期的な日韓関係のために誠実に対応して」と呼び掛けた。
会見した「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の矢野秀喜事務局次長は「新日鉄は2012年の株主総会で、韓国の判決に従わざるを得ないとも発言している。和解の実績もあり、賠償すると信じている」と期待を込めた。

新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、記者会見する「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の矢野秀喜事務局次長(手前)ら=30日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ


在日コリアン、徴用工判決を歓迎
「日韓が向き合うべきだ」

 韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事(52)は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。


外国人受け入れ案を了承、自民
総務会で、入管法改正

 自民党は30日の総務会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承し、閣議決定の前提となる党内手続きを終えた。政府は公明党の党内手続きも経て、11月2日に閣議決定し、国会に提出する方針。臨時国会で成立させ、来年4月1日の施行を目指す。
総務会は了承に当たり、改正法施行後に実施状況の検証を義務付ける見直し条項を盛り込むことを条件とした。加藤勝信総務会長は記者会見で、見直し条項の期間は「3年が軸となる」と述べた。
改正案は、高齢化などによる深刻な人手不足を背景に、単純労働分野への外国人の就労を可能とする新たな在留資格を設けるもの。


入管法改正案審議、首相出席も
外国人労働者受け入れ、自民幹部

 自民党の森山裕国対委員長は31日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り「野党の希望にできるだけ沿える形で、審議日程を組めればと思っている」と記者団に述べ、臨時国会での安倍晋三首相の審議出席も含めて検討する考えを示した。自民党の二階俊博幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長は東京都内で会談し、改正案の今国会成立へ向けた連携を確認した。
本会議や委員会での審議に首相の出席を求める「重要広範議案」への指定を求める野党に対し、与党は首相の外遊日程を盾に応じない姿勢を示していた。

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を議論する公明党の合同会議=31日午前、国会


辺野古承認撤回の効力停止
移設工事、11月1日にも再開

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力が31日、一時停止した。石井啓一国土交通相の決定書が同日、工事主体の防衛省沖縄防衛局に到着した。政府は年内の土砂投入に向けて速やかに作業を始め、11月1日にも海上での工事を再開する。政府関係者が明らかにした。
移設に反対し「対話による解決」を強く求める沖縄県が反発するのは必至。玉城デニー知事の対抗策が注目されている。
玉城氏は31日、東京都の日本記者クラブで記者会見し「新しく機能を付け加えて辺野古に新基地を造るなどということは絶対に認めない」と述べた。


沖縄の玉城知事、首相に面会要請
辺野古移設巡り県民憤りと

 沖縄県の玉城デニー知事は31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で11月1日にも海上での関連工事が再開される見通しとなっていることに関し「多くの県民が政府に非常に強い憤りと失望を持っている」と述べて反対の意向を示した。安倍晋三首相に面会を要請していることも明らかにした。出張先の東京都内で記者団の取材に答えた。
玉城氏によると、事務方を通じ、菅義偉官房長官を含め31日の協議を要請したが、日程上の理由で実現しなかった。引き続き要請しているという。
西村康稔官房副長官は31日、玉城氏の面会要請について「双方の調整がつけば会う」と述べた。

ハガティ米国大使との会談後、取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事(中央)=31日午後、東京都千代田区


ハロウィーン、渋谷は大混雑
痴漢容疑などで2人逮捕

 ハロウィーン当日を迎えた31日、東京・渋谷には仮装を楽しむ多くの若者らが集まり大混雑した。警戒を強化していた警視庁は、公務執行妨害と痴漢の疑いで男2人を現行犯逮捕。トラブルを避けるため、閉店を早める店舗もあった。
JR渋谷駅前のスクランブル交差点やセンター街では夕方以降、魔女やゾンビなどの仮装をする人であふれた。スーパーマリオの格好で友人と初めて来た東京都中央区の大学生玉名茜さん(21)は「同じ衣装の人と仲良くなれた」と笑った。
警視庁は数百人規模で機動隊を配置するなどし、11月1日未明まで警戒。軽妙な語り口で人を誘導する「DJポリス」も派遣した。

ハロウィーン当日を迎え、東京・渋谷駅前で警戒する警視庁の機動隊員=31日午後


ハロウィーン当日を迎え、東京・渋谷駅前のスクランブル交差点に集まった仮装した若者ら。平日にも関わらず大勢集まり、警察官が交通整理などの対応に追われた=31日夜


北海道猿払村の小島、消えた?
浸食か、海保調査へ

 北海道猿払村の沖約500mにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が海面から見えなくなっているとの情報があり、第1管区海上保安本部(小樽)が調査に乗り出すことが31日、分かった。1管は「雨風や流氷の浸食で消失した可能性がある」と説明。日本の領海が狭まる恐れもあるとしている。
1管によると、1987年の測量では、島の高さは平均海面から1・4mだった。国連海洋法条約では、島は高潮時でも水面上にあると規定されている。猿払村漁協によると、現在は海岸、海上のいずれからも目視で確認できないという。海図には記載があるため、漁業者が付近を航行する際は岩礁を想定し迂回している。