Kyodo News

11月06日

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米中間選挙投票始まる
「米国第一」に初審判

 【ワシントン共同】米中間選挙は6日、投票が始まった。「米国第一」を掲げ、昨年1月に就任した共和党のトランプ大統領が初の国民的審判を受ける。民主党が下院の多数派を奪還し、政権の政策に歯止めをかけるかが焦点だ。民主党はトランプ氏が社会の分断を拡大させたと非難。トランプ氏は上下両院での共和党の多数派維持に向け激戦州で集会を重ね、大型減税の断行やイラン制裁復活などを業績として誇示し「強い国家指導者」を演出した。
6日夜(日本時間7日昼)にも大勢が判明する見通し。


トランプ氏「私への国民投票」
中間選挙、議席死守へ野党攻撃

 【ワシントン共同】米政権への審判となる中間選挙を6日に控え、トランプ大統領は5日、与党共和党の議会多数派死守に向け、最後の訴えを行った。「メディアは選挙を私への国民投票と見ている」と述べ、中西部の激戦3州で大規模集会を連続開催。「過激派の民主党は好調な経済を破壊する」と攻撃を続けた。オバマ前大統領は南部バージニア州で演説し「国家の品位が投票にかかっている」と述べ、民主党への支持を呼び掛けた。
ギャラップ社が5日発表した世論調査では、トランプ氏の支持率は40%だったのに対し、不支持率は54%と上回った。
投票開始は日本時間6日午後8時。


リアーナさん曲の無断使用に反発
トランプ氏に抗議

 【ロサンゼルス共同】米人気女性歌手リアーナさんは5日までに、自らのヒット曲をトランプ米大統領が支持者集会で無断使用したとしてツイッターで反発、今後対応する姿勢を示した。トランプ氏には2016年の大統領選の際から、勝手に曲を使われたとの抗議が人気ミュージシャンらから相次いでいる。
リアーナさんはカリブ海の島国バルバドス生まれで、10代で米国に移住した。今回の中間選挙で野党民主党候補の支持を明らかにし「選挙で新たな歴史をつくるチャンス」とファンらに投票を呼び掛けている。
米メディアによると、トランプ氏は4日、リアーナさんの曲を南部テネシー州の集会で使用した。


中米移民2千人メキシコ市到着
米兵、国境に有刺鉄線

 【ロサンゼルス共同】中米諸国から米国を目指してメキシコを北上している移民集団は6千人以上に上り、うち約2千人が5日までに首都メキシコ市に到着した。メキシコのメディアなどが報じた。今後最も近い米南部テキサス州の国境を目指すとの見方が強まっている。到着には数週間を要するとみられる。
一方、米中間選挙を前にトランプ大統領の指示で派遣された数千人規模の米兵はテキサス州や、西部カリフォルニア州の国境地帯などで警備を強化。メキシコとの国境フェンスに新たな有刺鉄線を張る作業に当たっている。


保護主義反対で一致
中国と国際機関トップ

 【北京共同】中国の李克強首相と、国際通貨基金(IMF)など国際機関のトップら6人が6日、北京で会談し、保護主義への懸念を表明し、自由貿易を推進していくことで一致した。米国の中間選挙を意識し、保護主義的な傾向を強めるトランプ大統領をけん制した。共同発表資料で明らかにした。
会談にはIMFのラガルド専務理事、世界銀行のキム総裁、世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長らが出席。李氏と6人はトランプ氏を念頭に自国の利益を最優先する「単独主義」を取らないよう各国に呼び掛けた。ラガルド氏らは米中貿易摩擦が激化する中、対話解決を訴える中国の立場に一定の理解を示した。

記者会見する中国の李克強首相(左)とIMFのラガルド専務理事=6日、北京(共同)


9日に米中外交・安保対話を開催
2回目、緊張緩和図る

 【ワシントン共同】米国務省は5日、ポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国の楊潔チ共産党政治局員と魏鳳和国務委員兼国防相が出席する「外交・安全保障対話」を9日にワシントンで開催すると発表した。
2017年6月以来2回目。南シナ海で最近、中国艦が米艦に異常接近するなど偶発的な衝突への懸念も出ており、双方の外交安保を担当する閣僚級の対話を続けることで、緊張緩和を図りたい考えとみられる。
ポンペオ氏は8日に北朝鮮高官と会談する予定で、結果を踏まえて中国側と北朝鮮の非核化に向けた協力関係を巡っても協議する見通しだ。


アリババ、中国政府の方針後押し
「5年で22兆円分を輸入」

 【上海共同】中国の電子商取引最大手アリババグループの張勇・最高経営責任者(CEO)は6日、中国政府が示した輸入拡大方針に協力し、海外商品の販売を強化する考えを示した。2019年からの5年間で120カ国以上から、2千億ドル(約22兆6500億円)分の商品を中国に輸入し、政府を後押しする計画だ。
上海で開催されている中国国際輸入博覧会でのイベントで語った。5日の博覧会の開幕式では習近平国家主席が「今後15年間で中国のモノとサービスの輸入額は40兆ドルを超える」と述べ、輸入を増やす考えを表明していた。


トルコ外相が録音の存在示唆
サウジ人記者殺害事件

 トルコのイスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、トルコのチャブシオール外相は6日、犯行時の録音などについて「人々が見たり、聞きたがったりしているあらゆる証拠がある」と述べ、存在を強く示唆した。東京都内で共同通信のインタビューに答えた。
事件ではサウジの事実上の最高権力者、ムハンマド皇太子の関与が疑われている。チャブシオール氏は事件の際にトルコに入国した15人がサウジ政府の最高位の指示を受けて殺人を計画、実行したと強調。皇太子には触れなかったが「国王を除き、誰も事件に関与していないとは言えない」と述べた。


イラン外務省「サウジを注視」
原子炉開発に抑制的対応

 【テヘラン共同】イラン外務省当局者は6日、サウジアラビアのムハンマド皇太子が同国初の原子炉開発プロジェクトを5日に発足させたことについて「注視しているが、現時点ではどう反応し発言するか決定していない」と述べ、当面は抑制的に対応する方針を明らかにした。共同通信に語った。
サウジは、トランプ米政権がイランの核開発阻止を狙い制裁を再発動させた5日に合わせて発表。窮地の敵国イランを挑発する意図がうかがえ、両国間の緊張の高まりが懸念されている。
イランは、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領ら指導部が慎重に対応策を定めるとみられる。


中国、次世代戦闘機がデモ飛行
新型無人機も初公開、航空ショー

 【珠海共同】中国空軍などが主催する国際航空宇宙ショーが広東省珠海市で6日開幕した。中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」3機によるデモ飛行が披露されたほか、開発中の新型無人ステルス軍用機「彩虹(CH)7」の実物大模型が初公開された。米国を追い上げようと装備開発を急ぐ姿勢を強調した。航空ショーは11日まで。
開幕式であいさつした丁来杭・空軍司令官は「(中国空軍は)国家主権を断固守る」と述べた。
殲20は2016年の前回の航空ショーで初めて一般公開され、今年2月、空軍作戦部隊への実戦配備が発表された。

中国空軍など主催の国際航空宇宙ショーで、デモ飛行する次世代ステルス戦闘機「殲20」=6日、広東省珠海市(共同)


イラクに200の集団墓地
数千人犠牲か旧IS支配地

 【ジュネーブ共同】国連イラク支援団(UNAMI)などは6日、イラク北部などで過激派組織「イスラム国」(IS)が一般市民らを殺害後、埋葬したとみられる集団墓地202カ所を発見したとの報告書を発表した。犠牲者数を6千~1万2千人以上と推定。「ジェノサイド(民族大量虐殺)の可能性もあり、実行犯の責任追及が必要だ」と指摘した。
報告書によると、集団墓地が見つかったのはいずれもISの旧支配地域。イラク当局などにより28カ所が掘り返され、1258人の遺体を確認したとしている。イラク軍兵士らのほか一般市民も含まれ、ISが2014~17年に殺害した可能性が高いとした。


金正恩氏とキューバ議長が会談
半島情勢巡り連日で

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正恩朝鮮労働党委員長が5日、キューバのディアスカネル国家評議会議長(元首)と平壌の党本部庁舎で会談し「朝鮮半島情勢と国際関係分野でのさまざまな問題」について意見交換したと報じた。両首脳は4日にも会談した。
同通信によると、両首脳は5日の会談で自国の状況を互いに紹介し「社会経済発展の過程における成果と経験」を共有した。金正恩氏は経済建設に総力を挙げる新たな路線の下で米国との非核化交渉を進めていることを説明し、国際社会による制裁解除に向けた協力を求めたとみられる。


94歳元ナチ看守の裁判開始
収容所での殺害問われる

 【ベルリン共同】第2次大戦中、ナチスの強制収容所で看守を務め、数百人の収容者の殺害に関与したとして殺人ほう助罪に問われた元ナチス親衛隊(SS)の男(94)の公判が6日、ドイツ西部ミュンスターの裁判所で始まった。ドイツメディアが伝えた。
男は18歳だった1942~44年、ナチス占領下のポーランド北部にあった強制収容所で勤務。現地ではガス室や飢えなどにより、ポーランド人収容者らが殺された。男は収容所での勤務は認めたが、殺害への関与は否認しているという。


老朽建物崩壊、2人死亡
仏マルセイユ、6人不明か

 【パリ共同】フランス南東部マルセイユ中心部で5日、隣接する老朽化した建物2棟が崩壊し、同国メディアによると6日にがれきの中から2人の遺体が見つかった。カスタネール内相は5日夜、崩壊した際に住民ら8人が建物内にいた可能性があると明らかにしており、消防当局は徹夜で捜索作業を続けた。
報道によると、2棟は4、5階建てで観光地の旧港近くの下町にあった。1棟は2008年以降立ち入り禁止とされていたが、もう1棟は住宅として使われていた。2棟の崩壊後、さらに隣の1棟も部分的に崩れた。この建物は12年から使用禁止となっていた。


豪、ナメクジ食べた男性死亡
寄生虫感染8年闘病

 【シドニー共同】オーストラリアのシドニーで8年前にふざけてナメクジを食べ、寄生虫が原因で昏睡状態に1年以上陥り、体にまひが残った20代後半の男性が2日に死亡した。地元メディアが6日までに伝えた。男性は家族や友人らに見守られ、息を引き取った。
男性は19歳だった2010年、屋外で友人らとワインなどを飲んでいる最中、現れたナメクジを見て「食べてみるか」という話になり、飲み込んだという。
数日後、男性は脚に激しい痛みを訴え、病院でナメクジの寄生虫「広東住血線虫」が原因と診断された。寄生虫は脳に感染し、髄膜炎を発症。420日間、昏睡状態となった。


中米の被害女性は木本結梨香さん
神奈川出身、音楽活動も

 中米グアテマラで4日、日本人女性が何者かに殺害された事件で、亡くなったのは神奈川県出身のフルート奏者木本結梨香さん(26)であることが6日、分かった。家族が取材に応じ、明らかにした。
家族によると、木本さんは神奈川県内の高校を経て、東京都内の短大の音楽科を卒業。キリスト教系宗教団体「エホバの証人」の信者で、フルート奏者として音楽活動を続けながら、3年前からは友人と共にグアテマラに移り住み宣教活動に取り組んでいた。
木本さんの母親(55)は「人助けをしたいという本当に純粋な気持ちで、自分で貯金してグアテマラに行った。本当にショックです」と話した。

東京湾、海底に32mの金属管
落とし主名乗り出てと漁協

 千葉県の船橋市漁業協同組合は6日、千葉市沖の東京湾の海底に、長さ32メートル、重さ20トンの金属管が沈んでいたと発表した。10月に漁船の漁具が引っかかり、身動きが取れなくなるトラブルが発生。既に漁協が管を引き揚げたが「大事故になりかねない重大な問題。落とし主は名乗り出てほしい」と訴えている。
漁協などによると、金属管は直径約70センチでゴム製のひだのような物も付いていた。用途は不明。
10月22日午前11時ごろ、船橋市漁協の底引き網漁船が引っかかって動けなくなり、別の船が漁港までえい航して漁具と切り離し、11月1日、金属管を陸揚げした。

東京湾の海底に沈んでいた金属管=1日、千葉県船橋市(船橋市漁業協同組合提供)


首相、米副大統領と13日会談へ
強固な同盟を再確認

 日米両政府は、ペンス米副大統領が13日に来日し、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相とそれぞれ個別に会談する方向で最終調整に入った。関係者が6日、明らかにした。首相は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力を重ねて求めるとともに、改善傾向にある中国との関係に理解を要請。外交の基軸に据える強固な日米同盟を再確認したい考えだ。
ペンス氏は対中政策に関する演説で、貿易不均衡や南シナ海の軍事拠点化など中国の外交手法を列挙し、痛烈に批判した。一方、首相は10月下旬の訪中で習近平国家主席らと会談、関係改善の流れを加速させており、米中との間合いに腐心しそうだ。


首相、TPP拡大に期待
「英国参加の可能性」

 安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、年内発効が決まった環太平洋連携協定(TPP)に関し、加盟国の拡大に期待感を示した。「英国などが興味を示しており、TPPが拡大する可能性は十分にある」と指摘した上で「自由で公正な経済圏を広めるため、主導的な役割を果たす」と述べた。
首相は、米中の貿易摩擦について「世界中に張り巡らされたサプライチェーン(部品の調達・供給網)の網の目の中で、当事国以外にも、予期しない悪影響をもたらす可能性がある」と懸念を表明。「日本企業が最適なサプライチェーンが構築できるようにする」とし、影響回避へ努力する姿勢を示した。


WTOルール違反に制裁案
日米欧が提示、中国を念頭

 【ジュネーブ共同】日本、米国、欧州連合(EU)が中国を念頭に、世界貿易機関(WTO)加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す案を提示することが6日、分かった。通商筋が明らかにした。
通商筋によると、12日のWTO物品貿易理事会で説明する予定だが、日米欧は最終的に164の全加盟国・地域が参加する一般理事会での決定を目指す方針。しかし事実上、批判の矢面に立たされる中国が強く反発する可能性もある。
日米などがWTOに提出した文書によると、WTOにおける透明性と規律の重要性を強調している。


日韓首脳会談見送りへ、徴用工で
韓国最高裁の判決受け

 日韓両政府は、11月の国際会議に合わせた首脳会談の開催を見送る方向となった。韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を受け、対話の環境が整わないと判断。文在寅大統領の年内来日も先送りが確実となった。複数の日韓関係筋が6日、明らかにした。日韓共同宣言から20年の節目に本格的改善を目指した両国関係の悪化が鮮明になった。
安倍晋三首相と文氏は、今月中旬にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や、パプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する見通しだ。


韓国、徴用工判決介入せず
日本の対応を批判

 【ソウル共同】韓国の任鍾ソク・大統領秘書室長は6日、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡り、「判決に伴う一連の日本の政治行為は非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。韓国外務省当局者は「三権分立の原則により行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とし、政府として判決に介入しない方針をあらためて明確にした。
大統領府高官が最高裁判決に対する日本の対応を公の場で批判したのは初めてとみられる。韓国外務省当局者も6日、日本の指導者らが「問題の根源を直視せず、わが国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と表明した。


政府、韓国に2国間協議を要請
造船のWTO提訴で

 日本政府は6日、韓国政府による自国造船業界への過剰な補助金支給が国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴に向け2国間協議を要請した。日本企業に損害賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の影響で日韓関係は悪化しているが、国際貿易でも新たな対立の火種を抱える。
日本政府の代表者が同日、韓国政府に2国間協議を要請する書面を送付。国土交通省によると、造船分野でWTOへの提訴手続きに入るのは初めて。2018年度中に協議を始める見通しだ。
協議の決裂はほぼ確実で、日本政府は裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会の設置をWTOに要請する方針だ。


辺野古移設、協議開始で合意
玉城、菅両氏が再会談

 沖縄県の玉城デニー知事は6日、菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官による協議を開始することで合意した。玉城氏が記者団に明らかにした。ただ、菅氏は工事を続行する考えを伝達、玉城氏も移設反対の考えを改めて表明したため、両者の溝が埋まるかどうかは不透明だ。
玉城氏は知事就任を受け、先月12日に菅氏と会談していた。
この日の会談で玉城氏は「1カ月間、話をする時間と場を設けてほしい」と要請した。同時に「私の立場は変わらない。新基地建設は反対だ」と強調した。


マレーシアの円建て債券発行支援
2千億円、首脳会談で合意

 安倍晋三首相は6日、マレーシアのマハティール首相と官邸で会談した。日本の経済成長に学ぶマハティール氏の「ルックイースト(東方)政策」を踏まえ、協力の強化を確認。マレーシア政府の財政再建を支援するため、同国が2千億円分の円建て債券(サムライ債)を日本国内で発行することで合意した。
安倍首相は冒頭「地域や世界が直面する諸課題について意見交換したい」と表明。北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢の安定化にも、引き続き連携していく方針で一致した。


イラン原油の輸入再開へ
JXTG、制裁適用除外で

 石油元売り最大手JXTGホールディングスは6日、10月分から輸入を停止していたイラン産原油の輸入再開を検討すると明らかにした。米国によるイラン原油を巡る制裁の適用除外対象国に日本が入ったため。コスモエネルギーホールディングスと昭和シェル石油も対応を検討する方針だ。イラン制裁などを背景にガソリン価格は高止まりをみせていたが、上昇傾向に歯止めがかかる可能性も出てきた。
米国は原油や金融などを標的にした制裁を発動した5日、日本など8カ国・地域に対し180日間の原油輸入を限定的に容認すると発表した。ただ定められた期間が過ぎた後の扱いについては示されていない。


企業の6割が人手不足
日生調査、事業拡大断念も

 企業の約6割が人手不足になっていることが、日本生命保険の全国の取引先などに対する調査で分かった。人手不足の企業のうち、技術の伝承が困難になったり、事業拡大を断念したりした割合はそれぞれ2割を超え、経営への影響が深刻化している。
調査は7~9月に実施し約3600社が回答。人手不足と答えた企業の割合は62・2%で、2016年の前回調査から9・6ポイント上昇した。
地域別では北海道が74・6%と最も高く、甲信越・北陸が70・2%、中国が68・8%で続き、関東は52・0%だった。