Kyodo News

11月08日

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米、政策停滞で減速リスクに直面
ねじれ議会、財政悪化も

 【ワシントン共同】米国は野党の民主党が下院で過半数を占める「ねじれ議会」になったことで、経済政策の停滞による景気減速リスクに直面しつつある。民主党と協調できる巨額のインフラ整備も歳出拡大による財政悪化が金利の上昇を招き、企業業績を圧迫する恐れもある。
6日投開票の中間選挙で民主党に下院多数派を奪われ、共和党は税制を含めた予算編成で主導権を失った。法案を通すためには民主党に歩み寄らざるを得ない。トランプ大統領は選挙集会で繰り返しアピールした中間層の10%の所得税減税になお意欲を示すが「ある程度修正するかもしれない」と勢いはない。


トランプ米大統領、司法長官解任
ロシア疑惑捜査、不透明に

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ロシア疑惑捜査を巡り非難していたセッションズ司法長官を事実上解任した。疑惑捜査が大詰めを迎え、政権が打撃を懸念する中、長官解任で捜査の行方は不透明感が強まった。民主党は捜査の妨害と非難し、新議会での疑惑調査を検討。トランプ氏は会見で民主党との協力を模索すると表明する一方、民主党が政権への調査を始めれば対抗策を取ると警告した。
捜査進展に危機感を強めるトランプ氏が次期司法長官を通じて捜査に介入したり、モラー特別検察官を解任したりすることを民主党は懸念。1月の「ねじれ議会」開会を控え、政権側と駆け引きが激化しそうだ。


トランプ氏、人事刷新を強行
「忠誠心」求め独断専行を加速

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は中間選挙から一夜明けた7日、セッションズ司法長官の解任に踏み切った。選挙への悪影響を避けようと控えてきた人事刷新を強行し、「忠誠心」を求める独断専行をさらに加速させるのは必至。移民や通商担当の閣僚に強硬派を起用する案が浮上するほか、マティス国防長官の辞任説も根強く、米国の単独行動主義に拍車が掛かる懸念がある。8年ぶりに下院を奪還した野党民主党との対立も激化しそうだ。
トランプ氏は7日の記者会見で「大半の閣僚には満足している」としながらも、新たな人事を検討していると説明した。


トランプ氏、会見でいら立ち全開
CNN記者の取材許可剥奪も

 【ワシントン共同】「君は無礼で、ひどいやつだ」。野党民主党に下院を奪還された米中間選挙から一夜明けた7日、トランプ大統領は記者会見場で、いら立ち全開で記者らをののしり、質問を遮り続けた。CNNテレビのアコスタ記者との間で押し問答になる場面もあった。ホワイトハウスは7日夜、アコスタ記者の入庁許可証を停止し、取材許可を剥奪する処置を発表した。
7日午後、会見場に現れたトランプ氏は当初、共和党の健闘をたたえていたが、ロシア疑惑捜査を巡る質問が相次ぐと顔が次第に紅潮。アコスタ記者が不法移民について「悪者扱いしてないか」と尋ねると「ほら来た」と不満をあらわにした。


米大統領「日本は不公正」と不満
中国には譲歩迫る

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、記者会見し、日本が自動車の対米輸出で貿易黒字を稼いでいることを問題視し「米国を公正に扱っていない」と改めて不満を示した。「貿易戦争」を仕掛ける中国から譲歩を引き出す考えも強調し、民主党が下院で過半数を握る「ねじれ議会」になっても通商問題で成果を求める姿勢を示した。
今後の経済政策を巡っては、民主党と協調し、インフラ整備や薬価引き下げの実現を進める考えを示した。与野党の利害が一致する施策に重点を置く姿勢に転換した。
トランプ氏は「日本は低い関税で何百万台もの車を送り込んでいるが、米国の車は買わない」と述べた。


米、イラン原油密輸を警戒
「幽霊タンカー」約10隻が航行

 【ワシントン共同】米国務省のフック・イラン担当特別代表は7日、記者会見し、イランのタンカー10隻前後が米国の制裁を逃れるため、位置や針路を知らせる船舶自動識別装置(AIS)を止めて航行しているとして各国に安全上の注意を促すとともに、イランとの取引は「大きなリスク」を伴うと警告した。
AISを止めて航行するのは「幽霊タンカー」と呼ばれ、船の行き先を分からなくする密輸の手法の一つ。2015年のイラン核合意前の制裁下でも使われていた。
米政府が今月5日に再発動した制裁により、イランのタンカーは航行に際して外国企業の保険を使えなくなった。


米大統領、民主党けん制
ロシア疑惑の調査警戒

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は中間選挙から一夜明けた7日、ホワイトハウスで記者会見し、下院の多数派を奪還した野党民主党と「協力できることを望む」と表明した。民主党が議会権限でロシア疑惑などを巡り政権への調査を始めれば応戦するとけん制。民主党のペロシ下院院内総務は超党派協力に努めるとしながらも「政権を監視する責任がある」と強調。政権への圧力を強める構えで、激しい駆け引きを繰り広げそうだ。
トランプ氏は中間選挙の結果について「完璧な勝利に近い」と主張し、与党共和党が上院多数派を維持したことを誇示。メキシコ国境の壁は、建設を諦めない考えを示した。


米朝首脳会談は「来年早々」
トランプ氏、非核化急がず

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談時期について「来年早々になるだろう」との見通しを示した。米国が目指す完全非核化を「全く急いでいない」と重ねて言及した。
米朝交渉を巡ってはニューヨークで8日に予定されていたポンペオ国務長官と金氏の最側近、金英哲党副委員長の会談が直前に延期。制裁解除を求める北朝鮮との対立が解けていないことが背景にあるとみられるが、トランプ氏は制裁を維持する姿勢をあらためて示した。


「米政権の求心力低下」
支持失ったとイラン高官

 【テヘラン共同】イラン外務省高官は7日、米中間選挙で与党共和党が下院で敗北したことについて「トランプ大統領が米国民の支持を失ったことが示された。トランプ政権の求心力低下が始まる」と述べた。共同通信の取材に語った。
トランプ政権は5日、イラン核合意で解除された制裁を全面復活させ、敵視するイランへの圧力を強めている。イラン側は、選挙結果を受けてイランに対する強硬姿勢が変化するのを期待しているとみられる。
高官は、下院でイスラム教徒の女性らが当選したことにも触れ「米国民は多様性の重要さを示した。宗教や人種で差別的な政策を進めるトランプ政権の敗北だ」と強調した。


「世界インターネット大会」開幕
ITで米に対抗、中国政府が主催

 【烏鎮共同】中国政府が毎年主催する「世界インターネット大会」が7日、浙江省烏鎮で開幕した。社会の安定を理由にネット上の検閲や管理の強化を正当化する習近平指導部は、IT技術の高さをアピールして「中国モデル」を世界で普及させる姿勢を鮮明にした。
中国が開発する人工知能(AI)やビッグデータといった先端技術を発展途上国に広め、IT分野で米国に対抗したい考えだ。
大会の開幕式で黄坤明・共産党中央宣伝部長が習国家主席の祝辞を紹介。習氏は「各国ともにネット空間の管理強化というニーズは共通している」と主張した。

開幕した世界インターネット大会で、AIやビッグデータを利用した都市管理システムについて説明を受ける来場者(左)=7日、中国浙江省烏鎮(共同)


習氏、米中会談に期待感
キッシンジャー氏に

 【北京共同】新華社電によると中国の習近平国家主席は8日、北京でキッシンジャー元米国務長官と会談し「友好的な話し合いにより、(米中)両国の間の問題を適切に解決したい」と述べ月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた米中首脳会談に期待感を示した。
習氏は米中関係の発展を「国際社会があまねく期待している」と指摘した。「譲り合う精神」が必要だと強調した上で「米国も、中国が自分で選んだ道に沿って発展する権利を尊重するべきだ」と話した。
キッシンジャー氏は「米中は相互理解を深めるべきだ」と述べた上で米中首脳会談の成功を望む考えを示した。

北京の人民大会堂でキッシンジャー元米国務長官(左)と握手する中国の習近平国家主席=8日(共同)


中国と豪州、関係改善で一致
米にらみ同盟揺さぶり

 【北京共同】中国とオーストラリアの外相が8日、北京で会談し、両国関係を改善させることで一致した。両外相が記者会見で明らかにした。オーストラリアでの対中不信を背景に両国関係は冷え込んでいたが、米中対立が続く中、中国は経済協力強化を望むオーストラリアに接近。米豪の同盟を揺さぶる狙いがあるとみられる。
中国の王毅国務委員兼外相は会見で「自由貿易を守り、市場を開放させることで一致した」と訴え、保護主義的な傾向を強める米政権をけん制。オーストラリアのペイン外相は「中国と全面的な戦略パートナーシップを深める」と強調した。

会談前に握手するオーストラリアのペイン外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相=8日、北京の釣魚台迎賓館(共同)


協議延期、トランプ氏不在理由か
北朝鮮がキャンセルの可能性

 【ワシントン、ソウル共同】米紙ワシントン・ポストは7日、ニューヨークで8日に予定された米国と北朝鮮の高官協議が前日になって延期されたことについて、トランプ大統領と会談できないと知った北朝鮮高官が訪問をキャンセルした可能性があると伝えた。関係者の話としている。
韓国の康京和外相は8日、国会の質疑で、北朝鮮側が米国との日程が合わず延期を要請したものだとの説明が、米側からあったと明らかにした。
8日の協議にはポンペオ国務長官と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長が出席する予定だった。


折り畳み式スマホで成熟市場打開
世界シェア首位のサムスン

 【サンフランシスコ共同】韓国サムスン電子は7日、曲がるディスプレーを搭載した折り畳み式スマートフォンを開発中と発表、伸び悩む出荷台数のてこ入れを図ろうとしている。サムスンはスマホの世界シェアで首位を保つが、市場の成熟でかつての勢いはない。得意のディスプレー技術を生かし、局面を打開したい考えだ。数カ月以内に量産を開始するという。
米調査会社IDCによると、2018年7~9月期のスマートフォンの世界出荷台数は前年同期比6%減の3億5520万台。前年割れは4四半期連続している。

折り畳み式スマートフォンの試作機を披露するサムスン電子幹部=7日、米サンフランシスコ(共同)


米のバーで銃乱射、12人死亡
容疑の元兵士、PTSDか

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のバーで7日深夜、男が銃を乱射し、警官1人を含む12人が撃たれ死亡した。CNNは21人が負傷したと報じた。男も店内で自殺しているのが見つかった。地元警察が8日、明らかにした。
警察によると、男は現場近くに住む28歳の元米海兵隊員で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱えていた可能性がある。
男は店の前で警備員を撃った後、店内に無言で入り、発煙弾を投げ付けながら拳銃を乱射した。店では学生向けのカントリー音楽イベントが開かれており、数百人の若者らでごった返していた。


ヤンゴン日本人墓地に仏具を献納
三重の石材店などが寄贈

 【ヤンゴン共同】第2次大戦のビルマ戦線で戦死した日本人らを悼むため、三重県御浜町の法輪庵住職の鬼頭宝徳さん(43)や、湊石材店社長の湊賢一郎さん(42)らが8日、ミャンマーのヤンゴン日本人墓地にろうそくが立てられる灯籠、線香台などの日本製仏具を献納した。
ミャンマーでは大戦中、日本人約13万7千人が死亡したとされ、遺骨収集を続ける日本人との交流を通じて支援を思い立ったという。鬼頭さんは「戦死者の魂が少しでも日本に戻れるようにと願い、日本製の仏具を届けた」と話した。
日本産の御影石でつくった灯籠は高さ約50センチで、祭壇の左右に1基ずつ設置。

ミャンマーのヤンゴン日本人墓地で、日本製の灯籠などを設置する湊賢一郎さん(手前)=8日(共同)


台風5年、比で犠牲者しのぶ
6300人死亡

 【タクロバン共同】フィリピンで死者6300人、行方不明者1061人に上った2013年の台風30号の上陸から5年となった8日、中部レイテ島タクロバンや南隣のパロなど被災地で、遺族らが墓参したり追悼行事を開いたりして犠牲者をしのんだ。
暴風雨と高さ6メートルに達した高潮で壊滅的被害を受けたタクロバンでは遺族らが朝から郊外の集団墓地を訪れた。5人の孫を連れてきたリディア・ラロガルさん(55)は警備員だった夫のレイナルドさん=当時(63)=を亡くした。「5年たち、ようやく現実を受け入れられてきた」と気丈に話したが、白い十字架の前に座ったまま離れようとしなかった。

8日、フィリピン・パロの大聖堂で墓に花を手向ける女性(共同)


死亡候補が米ネバダ州議当選
「トランプ風」で圧勝

 米中間選挙の一環で6日に実施されたネバダ州議選で、10月に死去した売春宿オーナーの共和党候補デニス・ホフ氏が当選した。地元当局は共和党の代替候補を州議に指名する。AP通信などが7日伝えた。
「トランプ大統領スタイルの候補」として州南部の選挙区から出馬し、今夏の党予備選で現職議員を破り、6日に民主党候補に圧勝した。
ホフ氏は州内で数軒の売春宿を経営。72歳の誕生日を祝うパーティーを開いた後の10月16日、州南部ラスベガス郊外にある自身が経営する売春宿で、遺体で見つかった。事件性はないという。ネバダ州は米国で唯一、売春宿が合法と認められている。(共同)


米大統領のプレート破壊男に有罪
言動に反発

 【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルスの裁判所は7日、ハリウッドの観光名所「ウオーク・オブ・フェーム(名声の歩道)」でトランプ大統領の星形プレートを破壊した男(24)に、20日間の公共奉仕活動や賠償金約9400ドル(約107万円)の支払いなどを命じる判決を下した。米メディアが伝えた。
男は今年7月、つるはしでトランプ氏のプレートを破壊。警察に出頭し器物損壊罪で起訴された。トランプ氏の言動に反発して「正しいことをした」と主張していた。
トランプ氏は人気テレビ番組への出演を通じて人気者になり、プレートは2007年、設置された。


移民の子供、拘束期限巡り警告
カリフォルニア州などが政権に

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州のベセラ司法長官は7日、不法移民への「不寛容政策」を進めるトランプ政権が移民の子供の拘束期限を定めた基準を守っていないとして、同州など17州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官18人が基準の順守を強く警告する書簡を同日、国土安全保障省などに送ったと発表した。
トランプ大統領は、米国に向かってメキシコを北上する6千人以上の移民キャラバン(集団)を「侵略」と強調して米軍を派遣するなど強硬姿勢を鮮明化。多くの親子が集団に含まれており、政権の対応次第で各州が訴訟を起こす可能性を示した形だ。

外国実習生、不当な労働実態訴え
野党が合同ヒアリング

 立憲民主や共産など野党は8日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関する合同ヒアリングを国会内で開き、外国人技能実習生から状況を聴いた。実習生らは不当な低賃金労働や長時間労働を強いられた経験を吐露。野党は、こうした問題を放置したまま新たな在留資格を設けることに反発している。
岐阜県で縫製の仕事をしていたという50代の中国人女性は早朝から翌日未明まで時給300円で働かされたほか、未払い賃金が427万円に上ると説明した。
20~30代のベトナム人男性3人は福島県での除染作業などに日給5600円ほどで300~400日間従事させられたという。

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関する野党の合同ヒアリングで、不当な労働実態などを訴えて涙ぐむ外国人技能実習生の女性(右端)ら=8日午後、国会内


首相、12月に英国訪問
TPP参加促す、南米も

 安倍晋三首相は12月上旬に英国を訪問する方向で調整に入った。メイ首相と会談し、環太平洋連携協定(TPP)への参加を促したい考えだ。アルゼンチンで11月30日~12月1日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合への出席後、12月7日まで英国、オランダに加え、日本の首相として初めて南米のウルグアイ、パラグアイを訪れる。
英国は12月30日に発効することが決まったTPPへの新規加入に関心を示しており、安倍首相は歓迎の意向を伝える方針だ。英国の欧州連合(EU)離脱を巡っては、日本企業に悪影響が出ないよう重ねて配慮を求める。


政府、外交通商で米の強硬化懸念
中間選挙で共和党の下院敗北受け

 政府は、米中間選挙で与党共和党が下院で敗北したのを受け、「打撃」を受けたトランプ大統領が外交、通商分野で強硬化する可能性があり、日本にも影響が出かねないと懸念している。来年1月には日本が物品貿易協定(TAG)と名付けた新たな通商交渉の協議を控える。トランプ氏がより「米国第一」に傾けば難交渉は避けられない。非核化を巡る米朝交渉の行方も注視している。
西村康稔官房副長官は7日午後の記者会見で「日米同盟は揺るぎなく、引き続き米国とさまざまな分野で連携を進めていきたい」と述べ、今後もトランプ政権と協力していく考えを強調した。


通知ルールは貿易交渉の基盤
WTO事務局長

 世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は8日、日本や米国が中国を念頭に、WTO加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、制裁を科す案を提示する動きがあることに関し「(貿易などの)交渉は互いに何をしているのか理解しないといけない。通知は交渉の基盤になる」と述べ、透明性の向上につながるとの認識を示した。
東京都内でのフォーラムで発言した。アゼベド氏は問題点として「(WTOへの)信頼が欠如している」と指摘。自国の補助金や非関税障壁をWTOに通知することで「何が起きているのか分かるようにすることが重要だ」と強調した。(共同)

東京都内でのフォーラムで発言するWTOのアゼベド事務局長=8日午後


福岡で高速鉄道フォーラム
有望輸出先に利点アピール

 新幹線技術の海外展開を目指すJR東日本やJR東海のトップらが参加する国際フォーラムが8日、福岡市で開かれた。会合には日本が有望輸出先と位置づけるインドやタイの政府関係者らが招かれ、日本の新幹線が誇る高い安全性や、高速鉄道の開通により経済活性化が期待できるといった利点をアピールした。
会合では、複数の高速鉄道の敷設計画があるインドの事例も紹介。日本の新幹線技術の導入を目指すJR東日本の冨田哲郎会長は「都市開発といった波及効果も期待できる。安全な運行を支える人材育成や訓練について経験を伝えたい」と意欲を示した。

福岡市で開かれた高速鉄道に関する国際フォーラムで登壇したJR東海の葛西敬之名誉会長(右)=8日午後


自衛官普天間派遣、合意に至らず
ヘリ不時着巡り日米協議

 防衛省は8日、沖縄県内で今年1月に米軍ヘリコプター不時着のトラブルが相次いだのを受け、安全確保策で実施するとしていた自衛官の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)派遣が実現していない問題を巡り、東京都内で米側担当者と協議した。双方は、担当者らの相互理解を深めることは必要との認識を共有。ただ普天間への自衛官派遣の合意には至らなかった。
会合は、岩屋毅防衛相が先月、在日米軍トップのマルティネス司令官と会談し派遣実現に向け、協議を行うことで一致したのを踏まえ、初めて双方の課長級をトップに開かれた。


菅氏、携帯料金「絶対下げる」
月刊誌で寡占指摘

 菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に4割下げる」と題し、大手3社に値下げを重ねて要請していることが8日、分かった。6月時点で3社が占めるシェアは89%に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。
菅氏は、大企業の利益率が平均約6%なのに対し、3社は20%前後を確保していると問題視。携帯電話は「国民のライフライン」と位置付けた上で、インフラ企業である東京電力ホールディングスや東京ガスと比べた利益率は「3~4倍にもなる。不健全だ」と批判した。


日産、北米苦戦で減収減益
車大手4社増益

 日産自動車が8日発表した2018年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比2・1%減の5兆5327億円、純利益が10・9%減の2462億円と減収減益だった。中間決算の減益は3年連続。北米での販売台数減少が響いた。米中貿易摩擦など海外の主力市場で不透明感が強まる中、不振が続いている。8日に出そろった自動車大手7社の決算はトヨタ自動車やホンダなど4社が増益だった。
日産の軽部博最高財務責任者(CFO)は横浜市の本社で記者会見し、米国市場について「時間をかけ販売の質の改善に取り組む」と述べた。減益は鉄鋼などの原材料価格の高騰も影響した。

記者会見する日産自動車の軽部博CFO=8日午後、横浜市


スシロー、海外店増で比率1割に
3カ国に進出へ

 回転ずし最大手の「あきんどスシロー」を展開するスシローグローバルホールディングスは8日、海外展開の加速を柱とする2021年9月期までの中期経営計画を発表した。既存店がある韓国、台湾に加え今後3年間で少なくとも3カ国に進出し、海外店舗の比率を全体の1割に引き上げる。国内外での店舗数拡大により、21年9月期の連結売上高は2400億円を目指す。
東京都内で記者会見した水留浩一社長は「将来的には売り上げ規模1兆円を目指す」と意気込んだ。既にシンガポールに現地法人を設け、出店準備を進めているという。

記者会見するスシローグローバルホールディングスの水留浩一社長=8日、東京都千代田区


ソフトバンク最適プランをメール
携帯電話実態対応、来年3月から

 ソフトバンクは8日、携帯電話の利用実態に応じて最適な料金プランをメール通知するサービスを来年3月に開始することを明らかにした。総務省で開かれた情報通信分野の消費者保護策を議論する会議で担当者が説明した。
同じ会議でNTTドコモの担当者も、店舗の待ち時間を約半分にするため来店者の予約枠を拡大する方針を示した。携帯料金引き下げの要望が高まる中、各社は利用者の利便性向上を急ぐ構えだ。
ソフトバンクは利用者の毎月のデータ通信量に見合った料金プランをメールで自動的に提案。インターネットで通信量を確認できるサービスはあったが、メールの自動通知は提供していなかった。


東芝、成長分野に1・7兆円投資
工場や子会社削減

 東芝は8日、2019~23年度の5年間の中期経営計画を発表した。最新のIT技術整備といった成長分野に約1兆7千億円を投資し、新規事業を育成する。一方、国内外で工場や子会社の削減を加速。グループの従業員は約1400人の早期退職などを通じ約7千人減らす。
東京都内で記者会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は、東芝独自の技術を強化して「世界有数のテクノロジー企業にする」と述べた。
米国の液化天然ガス(LNG)事業や英原発事業からは撤退する。LNG事業は、将来の損失リスクが伴うことから、事業の売却先に約930億円を支払う。売却先は近く発表するとした。


東芝、7千人の人員削減へ
今後5年、自然減中心

 東芝が今後5年間にグループで7千人規模の人員削減を計画していることが8日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。固定費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。8日に公表する中期経営計画に盛り込む。
東芝の海外も含めたグループ従業員は6月末現在、約13万2千人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。一方で、今後は年間で千人程度の退職者が出る見通しとなっている。
東芝は火力発電事業の縮小を検討していたが、保守管理業務は一定の受注が見込めるため、大幅な人員削減を見送る。


ロヒンギャ問題対応で日本を批判
国際人権団体

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表は8日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題について、日本の大島賢三元国連大使らがメンバーを務めるミャンマーの独立委員会が進める調査では「何も変わらない」と述べ、問題解決に向けた日本政府の消極的な姿勢を批判した。東京都内の日本記者クラブで記者会見した。
ロヒンギャ迫害を巡って国連人権理事会は9月、組織的な殺害や性暴力などの人道犯罪の責任追及に向け、証拠収集などを担う新たな独立機関の設置を求める決議を採択したが、日本を含む7カ国は棄権した。