Kyodo News

11月13日

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トランプ氏が首席補佐官解任検討
人事刷新、政権の混乱浮き彫りに

 【ワシントン共同】米主要メディアは13日、トランプ大統領がケリー大統領首席補佐官の解任を検討していると報じた。後任にペンス副大統領のニック・エアーズ首席補佐官が浮上している。ホワイトハウスの運営を取り仕切る首席補佐官は大統領の最側近。解任されれば首席補佐官の更迭は政権発足以来2度目となり、政権の混乱ぶりを浮き彫りにしそうだ。
中間選挙を終え、トランプ氏は抜本的な人事刷新を検討。今月7日にセッションズ司法長官を解任した。ニールセン国土安全保障長官の解任が週内に発表される可能性があり、マティス国防長官、ロス商務長官らの更迭も視野に入れている。


米CNNがトランプ氏提訴
記者入庁停止は言論の自由侵害

 【ワシントン共同】米CNNテレビは13日、ホワイトハウスが同社記者の入庁許可証を取り上げたのは言論の自由の侵害に当たるなどとして、トランプ大統領らを相手取り、入庁許可の停止措置の即時撤回を求めて首都ワシントンの裁判所に提訴したと明らかにした。
トランプ氏は政権に批判的なCNNなどを名指しして「偽ニュース」などと攻撃してきたが、CNNが提訴に踏み切ったことで政権とメディアの対立は一段と激化した。
ホワイトハウスは「断固として争う」との声明を発表。ホワイトハウス記者会は措置撤回を求めるCNNを「強く支持する」と声明を出した。


国土安全保障長官ら解任か
トランプ氏、移民対策不満

 【ワシントン共同】米主要メディアは13日、トランプ大統領がニールセン国土安全保障長官とケリー大統領首席補佐官の解任を検討していると報じた。ニールセン氏は数週間内に離任する可能性があるという。複数のホワイトハウス関係者の話としている。
ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏は、ニールセン氏をできるだけ早く交代させたいとの考えを漏らしており、週内にも解任発表の可能性がある。
ニールセン氏は、移民流入の急激な抑制や、メキシコとの国境閉鎖といったトランプ氏の考えを実行するには法的な制約があると説明しようとしたが、トランプ氏はいら立ちを募らせていったという。


米判事「証拠ない中傷は控えて」
フロリダ票の再集計で説諭

 【ワシントン共同】米中間選挙のフロリダ州上院選と知事選の再集計を巡り、共和、民主両党の候補による訴訟合戦となっている。同州の裁判所の判事は12日、うち一つの訴訟の法廷で、全米の注目が集まっており、証拠なしに相手を中傷するのは控えてほしいと苦言を呈した。
報道によると、この訴訟は、上院選で民主党の現職ネルソン議員に僅差でリードしている共和党のスコット知事側が、南部ブロワード郡の集計機器と票について、再集計作業をしていない間は隔離保管することを要求する内容。同郡は民主党が強く、郡選管責任者も民主党員。スコット氏側は「違法な集計作業をしている」と主張している。


ハマスが停戦合意を発表
イスラエルとの応酬沈静化

 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどは13日、エジプトが仲介したイスラエルとの停戦を受け入れたと発表した。イスラエル軍とハマスの間では11日以降、近年で最大規模の攻撃の応酬が発生し、状況悪化が懸念されていた。
ハマスなどは声明で「イスラエルが合意を守る限り、われわれも従う」と主張。13日夜にはガザからのロケット弾発射とイスラエル軍の空爆が停止し、情勢は沈静化に向かっているもようだ。
ロイター通信によると、イスラエル当局者はハマスなどがロケット弾発射を停止すれば、軍は空爆を行わないとの考えを示した。


国連とエジプトが停戦へ仲介
イスラエルとハマス応酬で

 【エルサレム共同】イスラエル軍と、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの間で近年最大規模の攻撃の応酬があったことを受け、国連やエジプトは13日までに、停戦実現に向けた仲介を本格化させた。国連のグテレス事務総長は12日の声明で、関係者全員に「最大限の自制」を要求した。
グテレス氏は、国連のムラデノフ中東和平特別調整官とエジプト当局が「緊密に連携」し、停戦交渉を行っていると強調。ムラデノフ氏は12日、「ガザを崖っぷちの状態から引き戻す」ために努力を続けているとし、ハマスなどにロケット弾発射をやめるよう求めた。


安倍首相、米副大統領と会談
北朝鮮非核化、貿易を協議

 安倍晋三首相は13日午前、ペンス米副大統領と官邸で会談した。北朝鮮の非核化や、日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化を確認。日米の新たな貿易交渉を巡っても議論する。
会談冒頭、首相は「北朝鮮をはじめとする地域情勢や経済などさまざまな課題について胸襟を開いて話し合い、日米の緊密な連携を確認したい」と述べた。ペンス氏は「日米の貿易協定や、朝鮮半島の非核化に向けて協議したい」と応じた。
日本側には、米中間選挙の下院で与党共和党が敗北し、トランプ政権が実績を上げようと通商分野で強硬姿勢を強めるとの懸念がある。

会談で握手するペンス米副大統領(左)と安倍首相=13日午前、首相官邸


日米、貿易交渉「双方の利益に」
首相、副大統領と確認

 安倍晋三首相は13日、ペンス米副大統領と官邸で会談した。日米の新たな貿易交渉を巡り、双方の利益となるよう貿易、投資を拡大させると確認した。日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携も申し合わせた。朝鮮半島の完全な非核化に向けて、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行が必要だとの認識で一致した。
会談後、両氏は共同記者発表に臨んだ。首相は「副大統領と綿密な政策の擦り合わせができたのは、日米同盟の強固な絆を示すものだ」と強調した。一方、ペンス氏は「(日米間で)貿易不均衡が長すぎた。米国の製品やサービスに対し障壁があった」と不満も表明した。


外国人受け入れ最大34万人
5年間で労働者135万人不足

 外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案に絡み、政府が2019年度から5年間で約130万~135万人の労働者が不足し、約26万~34万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめたことが13日、政府関係者への取材で分かった。19年度の1年間では60万人以上の不足に対し、約3万3千~4万7千人の受け入れを見込むとしている。
改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りするが、制度の根幹である受け入れ対象業種や規模が正式に公表されておらず、野党は反発を強めている。政府は14日にも提示する方針。


即位10連休法案を閣議決定
政府、今国会成立目指す

 政府は13日午前、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と「即位礼正殿の儀」が行われる19年10月22日を、その年一回限りの祝日として扱う特別法案を閣議決定した。祝日法の規定で4月27日から10連休となる。13日午後に国会提出し、今国会での成立を目指す。
菅義偉官房長官は記者会見で、法案の意義について「国民こぞって祝意を示すため、祝日扱いとする」と説明した。10連休に関しては「ゆとりのある国民生活の実現を期待する」と述べた。
皇室の慶事をその年に限り祝日化した特別法は戦後3例ある。今回成立すれば、1993年の皇太子さまと雅子さまの結婚の儀以来。

2019年の退位日、即位日前後の日程