Kyodo News

11月15日

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米政権、車関税の判断は当面保留
メディア報道

 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は13日、トランプ米政権が輸入車への追加関税を課すかどうかの判断を当面保留すると報じた。トランプ大統領が同日、通商関係の閣僚らを集めて協議したという。
米メディアによると、商務省は車の追加関税に関する勧告案をホワイトハウスに提出したが、内容は明らかになっていない。ブルームバーグ通信によると、追加関税や輸入枠の設定を含め、さまざまな選択肢が含まれている可能性がある。
ロイター通信によると、クドロー国家経済会議(NEC)委員長は13日、輸入車への追加関税に関し「今なお調査している」と述べ、具体的な内容への言及を避けた。


米大統領、週内に書面回答か
ロシア疑惑、捜査大詰め

 【ワシントン共同】ロイター通信は13日、トランプ米大統領が早ければ今週中にも、ロシアが2016年米大統領選に介入した疑惑についてモラー特別検察官の質問に書面で回答する見通しだと伝えた。関係筋の話としている。ロシア疑惑の捜査は大詰めを迎えており、重要な節目となる。
トランプ氏は7日、セッションズ司法長官を解任し、疑惑捜査を公然と批判してきたウィテカー氏を司法長官代行に任命。野党民主党などは捜査に圧力を加える狙いだと非難している。
トランプ氏の弁護士らとモラー氏側はトランプ氏の事情聴取を行うかどうか協議してきたが、調整が難航している。


米政権、大統領副補佐官を更迭
メラニア夫人が異例の解任要求

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは14日、リカーデル大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が政権内で異動すると発表した。メラニア大統領夫人が異例の解任要求を公表してトランプ大統領が承認、事実上の更迭となった。リカーデル氏はボルトン大統領補佐官の側近だった。
サンダース大統領報道官は声明で「リカーデル氏はホワイトハウスを離れるが、政権内で新たな役職に就き、大統領を支え続ける」と説明した。
米メディアによると、リカーデル氏はメラニア夫人のアフリカ訪問などを契機に、夫人やその側近らと対立が激化していた。


中米移民400人が国境に
米、バリケードで警備強化

 【ロサンゼルス、ワシントン共同】メキシコからの報道によると、中米諸国から米国を目指している移民集団のうち400人以上が13日までに、米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフアナに到着した。さらに約4千人がバスなどに乗って移動中で、ティフアナで合流する見通し。
一方、米税関・国境警備局は13日、警備強化のため、サンディエゴ側で両国を結ぶ一部道路の規制や閉鎖に着手。米軍がバリケードや有刺鉄線の設置を進めた。マティス国防長官は14日に南部テキサス州の国境地帯を視察する。


米国防長官、メキシコ国境視察
中米移民が続々到着

 【ロサンゼルス共同】中米諸国から米国を目指している移民集団の北上を受け、マティス米国防長官が14日、メキシコと国境を接する南部テキサス州マッカレン近くの国境地帯を訪れ、現地に派遣された米軍の活動状況などを視察した。解任が近いと伝えられるニールセン国土安全保障長官も同行した。米メディアが報じた。 
マティス氏の現地視察は、トランプ政権が10月下旬、移民集団に対抗するため国境地帯に米軍約5200人を派遣すると発表して以来初めて。不法入国を拒否する政権の強硬姿勢を改めてアピールする狙いがありそうだ。


司法省、長官代行の任命「合憲」
トランプ米大統領の人事を擁護

 【ワシントン共同】米司法省は14日、トランプ大統領がセッションズ司法長官を解任後、長官代行にウィテカー氏を任命した人事は「合憲」とする見解をホワイトハウスに伝えた。米メディアが報じた。
上院の承認手続きを経ていないウィテカー氏を長官代行に起用した人事に対し、合衆国憲法に違反するとの意見が専門家の間で浮上。司法省はこれに反論し、トランプ氏の人事を擁護した。
司法長官が空席となった場合、上院が人事を承認した副長官が代行を務めるのが通例。しかし司法省は大統領にはこうしたルールに縛られずに人事を行う権限があると主張し、1866年に同様の例があると指摘したという。


米、10月の財政赤字59%増
国債利払い費拡大で

 【ワシントン共同】米財務省は13日、10月の財政収支の赤字額が前年同月比59・0%増の1004億9100万ドル(約11兆4500億円)だったと発表した。国債増発などによる国債の利払い費の拡大が響いた。赤字は2カ月ぶり。
歳入は7・4%増の2526億9200万ドルだった。大型減税の影響で法人税収が減った一方、関税収入はトランプ米政権による中国からの輸入品への追加関税を背景に、71・4%増の55億5100万ドルと大きく伸びた。
歳出は18・3%増の3531億8300万ドルで、国防や医療関連の支出が増えた。


大統領の入庁規制「誤り」
ホワイトハウス記者会

 【ワシントン共同】米CNNテレビがトランプ大統領らに記者のホワイトハウス入庁許可証の回復を求めた訴訟で、ホワイトハウス記者会は15日、大統領には記者の入庁を規制する幅広い権限があるとのトランプ氏の主張は「誤りだ」と批判する文書を、首都ワシントンの連邦地裁に提出した。政権の主張を認めれば「危険な判例をつくることになる」と警告した。
記者会は「大統領の法解釈に基づけば、記事が気に食わず、偽ニュースと決めつければ、大統領はホワイトハウスへの出入りを規制できることになるが、これは間違いだ」と主張している。


APEC、中国けん制する新指針
閣僚会合が閉幕

 【ポートモレスビー共同】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議がパプアニューギニアで15日、開かれた。日本は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのけん制を念頭に、APEC域内でインフラ投資を受ける国に対して透明性や財務の健全性を確保するよう求める新たな指針を作成し、合意して閉幕した。
閣僚声明は閉幕と同時に公表するのが通例だが、昨年に続き今回も文言調整で難航。自由貿易の推進を巡って米国などと意見の対立がある模様だ。
政府関係者によると、インフラ整備に関する国際標準を文書化したのは初めて。


中国、南シナ海紛争回避で提案
ASEAN首脳に規範3年以内と

 【シンガポール共同】中国の李克強首相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳と会談、南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」策定を3年以内に終わらせるよう提案した。米国との関係悪化を背景に、中国は南シナ海問題の解決を急ぐ。会談では早期策定への実質的な協議の進展を確認する共同声明を発表する見通し。
行動規範を巡り、中国は米国を念頭に域外国の介入を排除する条項を盛り込むよう要求。米国は南シナ海で軍事拠点化を進める中国への批判を強めており、同海域での影響力拡大を競う米中の綱引きが激しさを増している。


米国と中国が応酬、南シナ海で
東アジアサミット

 【シンガポール共同】日米中ロや東南アジア諸国連合(ASEAN)など計18カ国の首脳が一堂に会する東アジアサミットが15日、シンガポールで開かれた。外交筋によると、ASEAN一部加盟国と中国が領有権を巡り対立する南シナ海問題で、中国の李克強首相が米国を念頭に「紛争に第三国は介入するべきではない」と主張したのに対し、ペンス米副大統領は同海域での「軍事化は違法だ」と真っ向から反論した。
通商や安全保障分野で対立を先鋭化させる米国と中国が緊張緩和の糸口をつかめるかどうかが注目されたが、両国の溝の深さがさらに浮き彫りになった。


中国軍、35年に米に対抗能力
インド太平洋全域、米議会報告書

 【ワシントン共同】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告書で、中国軍が2035年までには、インド太平洋地域の全域で米軍に対抗できるまでに能力を高める可能性があると警告した。中国軍の大規模な予算増により、米軍が長年維持してきた技術面での優位性も崩れるリスクがあると指摘した。
中国の習近平国家主席は35年までの軍の「現代化」を掲げているが、報告書はその達成前の段階でも、自信を付けた中国が軍事力を使って地域の覇権を唱える危険性が高まるとの見方を示した。

南シナ海を航行する中国海軍の空母「遼寧」=4月(共同)


米副大統領と中国首相が接触
数分間立ち話、非難に反論か

 【シンガポール共同】ペンス米副大統領と中国の李克強首相は15日、シンガポールで開かれた東アジアサミットの会場で数分間立ち話をした。内容は明らかにされていないが、ペンス氏は10月に中国の海洋進出や政治体制を激しく非難する演説を行っており、李氏が反論した可能性もある。
両者は会議の記念撮影の後に歩み寄った。通訳を介さず、李氏が身ぶりを交えて話し掛ける姿が確認された。
中国外務省の華春瑩副報道局長は15日の記者会見で、李・ペンス両氏の接触について「よく分からない」としつつ「中国は全ての指導者と交流を絶やさず、相互理解や信頼を深めるよう望んでいる」と述べた。


米とASEANの首脳会議を開催
ペンス氏「揺るぎない関与」表明

 【シンガポール共同】米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が15日、シンガポールで開かれた。トランプ大統領の代理として出席したペンス副大統領はASEAN諸国を含めたインド太平洋地域への米国の「揺るぎない永続的な関与」を表明した。
ペンス氏は会議冒頭「インド太平洋に帝国の居場所はない」と強調し、名指しを避けつつも覇権主義的な拡張を続ける中国をけん制した。
今月アジアで開かれる一連の国際会議にトランプ氏が欠席を決めたことで、関係国からは「米国のアジア軽視」がささやかれる。中国の影響力が拡大する中、ペンス氏は巨額のインフラ支援策を説明した。


英、EU離脱相ら4人辞任
協定案反対、メイ氏に打撃

 【ロンドン、ブリュッセル共同】メイ英政権が閣議で承認した欧州連合(EU)離脱協定案に反対し、ラーブEU離脱担当相ら閣僚2人と閣外相2人の計4人が15日辞任した。EU離脱担当相の辞任は7月のデービス氏に次いで2人目。協定発効に必要な議会承認に向け、与党保守党内の議員らの説得工作を急ぐメイ首相にとって大きな打撃となり、議会承認は一層見通せなくなった。
4人はラーブ氏のほか、マクベイ雇用・年金相、バラ北アイルランド担当閣外相、ブレイバーマン離脱担当閣外相。相次ぐ辞任は保守党内の反対派を勢いづかせている。


米、5G周波数帯の入札開始
高速通信で競争力強化へ

 【ニューヨーク共同】米連邦通信委員会(FCC)は14日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム向け周波数帯の入札を始めたと発表した。2019年にかけて複数の周波数帯の入札を実施する方針。FCCは5Gの活用で、米国の経済成長や競争力強化につなげたい考えだ。
共和党系のアジット・パイ委員長は同日、「米国が5G分野で世界をリードし続けていることを示している」と述べた。民主党系の委員は韓国や英国、スペイン、イタリア、アイルランド、オーストラリアに先行されていると指摘し、今後の入札計画を明らかにするよう求めた。


米金融政策方針を来年点検
FRB議長「良い時期」

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、金融政策の運営方針や景気後退に備えた対応策などを来年点検すると発表した。パウエル議長は雇用が堅調で物価上昇率も目標の2%近くで推移しているため「金融政策の運営方法を見直すには良い時期だ」との声明を出した。
FRBは景気の過熱を防ぐため段階的に政策金利を引き上げている。現状の利上げペースが続けば、政策金利は来年半ばに景気を冷ましも刺激もしない「中立金利」である3%程度に達する。


FB、いじめ投稿210万件削除
子どもの裸体画像も

 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)は15日に公表した不適切な投稿に関する報告書で、2018年7~9月期に削除したいじめと嫌がらせの投稿は210万件だったと明らかにした。削除した子どもの裸体と性的搾取の画像は870万件だった。
FBは人工知能(AI)を活用し、利用者が閲覧する前に不適切な投稿を削除する技術の開発を進めている。利用者らの通報前に抽出できた割合は、入浴写真を含む子どもの裸体関連は100%近くに達した。一方で、不適切かどうかを判断するのが難しいいじめ関連は15%にとどまった。


自動運転車で宅配実験
米フォードとウォルマート

 【ニューヨーク共同】米自動車大手フォード・モーターは14日、米小売り大手ウォルマートと提携し、自動運転車を使った生鮮食品や日用品の宅配サービスの実証実験を行うと発表した。実験で得られたデータをサービスや車両の開発に役立てる。
実験は、フォードが自動運転車の走行試験を実施しているフロリダ州マイアミ周辺で行う。食品などの宅配サービスを手掛ける米新興企業のポストメイツも参加する。


米リーバイス、来年上場へ
ジーンズの老舗、34年ぶり

 【ニューヨーク共同】「リーバイス」のブランドで知られるジーンズの老舗、米リーバイ・ストラウスが来年の新規株式公開(IPO)を計画していることが14日、明らかになった。米CNBCテレビが関係者の話として報じた。34年ぶりの上場。
2019年1~3月に上場し、株式時価総額は最大50億ドル(約5600億円)と見込んでいる。
創業者リーバイ・ストラウス氏は1853年、米サンフランシスコで衣料品店を開業。73年に作業着としてブルージーンズを開発し、事業を拡大した。
現在は110カ国余りで販売し、2017年11月通期の売上高は前期比8%増の49億400万ドルだった。


無人タクシー、米で近くお目見え
世界初、グーグル系

 【ニューヨーク共同】米グーグルの自動運転車開発部門が独立したウェイモが、運転手のいらない自動運転車を使った「無人タクシー」の有料サービスを米西部アリゾナ州で2カ月以内に始めることが分かった。米メディアによると、事業化が実現すれば、世界初となる。ウェイモのクラフチック最高経営責任者(CEO)が西部カリフォルニア州での13日の講演で明らかにした。
ただ、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車が今年3月、公道試験中に死亡事故を起こした事例もある。公道で自動運転車を走らせる企業には高い安全性をどう確保するかが問われる。


ナチス式大統領礼賛に騒然
米東部の劇場、銃撃連想

 【ニューヨーク共同】米東部ボルティモアの劇場で14日上演された「屋根の上のバイオリン弾き」の幕あいに、観客の男性が「ハイル・ヒトラー(ヒトラー万歳)。ハイル・トランプ」とナチス式礼賛を叫び、「銃撃が始まるかもしれない」などと連想した観客の一部が逃げ出す騒ぎがあった。AP通信が15日報じた。
観客らによると、バルコニー席にいた男性は「米国を再び偉大にする」とのトランプ大統領のスローガンを意味する言葉も叫び、観客数十人が出口に向かって駆けだした。警官が派遣されたが、既に男は立ち去った後で拘束できなかったという。


サウジ、5人に死刑求刑へ
11人起訴、皇太子関与否定

 【カイロ共同】サウジアラビアの検察当局は15日、トルコ・イスタンブールの総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件を巡り、実行犯とみられる容疑者ら11人を起訴したと発表した。うち犯行を指示した5被告には死刑を求刑する。事実上の最高権力者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子ら王室上層部の関与は否定し、殺害を命じたのは現場に派遣されたチームの指揮官だと結論付けた。
検察高官は記者会見で、皇太子は「何も知らなかった」と述べた。被告や容疑者の氏名は公表しなかった。


米加州山火事、死者59人に
不明多くは高齢者

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州の山火事で、地元当局は14日、州全体の犠牲者が計59人になったと発表した。サンフランシスコ北方ビュート郡で少なくとも56人の死者が確認された。ロサンゼルス郊外では3人が死亡した。
米メディアによると、ビュート郡の当局は14日、安否不明の約100人の氏名を公表し、情報を求めた。80~90代を含む高齢者が多く、さらに犠牲者が増える可能性が指摘されている。
同郡の山火事では州史上最多の死者が出ている。連邦緊急事態管理局のロング局長は14日、ブラウン州知事と火災現場を視察し「これまでに見た最悪の大惨事の一つだ」と述べた。


アントワネットの真珠落札
41億円、過去最高額

 【ジュネーブ共同】フランス国王ルイ16世の王妃マリー・アントワネット(1755~93年)が身につけた天然真珠とダイヤのペンダントが14日、スイス・ジュネーブで競売に掛けられ、3642万7千スイスフラン(約41億円)で落札された。競売大手サザビーズによると、天然真珠の落札額としては過去最高という。
予想落札価格の100万~199万スイスフランを大幅に上回った。アントワネットは真珠とダイヤの愛好者として知られ、今回のオークションには所有していたネックレスなど10点が出品された。中でも全長約26ミリの天然真珠をあしらったペンダントは目玉だった。

米産牛の月齢制限を撤廃へ
食品安全委「健康リスクなし」

 食品安全委員会プリオン専門調査会は15日、牛海綿状脳症(BSE)対策で月齢30カ月以下となっている米国産牛肉の輸入規制について、月齢制限を撤廃しても人の健康へのリスクはないとする評価案をまとめた。30日間の意見公募(パブリックコメント)を経た上で、食品安全委が根本匠厚生労働相に答申する。厚労省は食肉の処理方法などの細部について米国と協議した上で月齢制限撤廃を正式に決定する。
12月30日の環太平洋連携協定(TPP)発効を前に、牛肉の輸入規制緩和は米国が主張し続け、トランプ政権誕生以降は圧力が高まっていた。

川崎港で検査される米国産牛肉(動物検疫所提供)


ロ大統領、2島の主権は交渉対象
歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み

 【シンガポール共同】ロシアのプーチン大統領は15日、日ロ平和条約締結交渉の基礎とすることで安倍晋三首相と合意した1956年の日ソ共同宣言について、歯舞、色丹の2島を引き渡した後、「島の主権がどちらになるのか書かれていない」と述べた。共同宣言に基づく2島引き渡しでさえ、主権などが今後の交渉対象になるとの考えを示し、日本側に厳しい条件を突き付けた。
プーチン氏はシンガポールでの東アジアサミットを終え、ロシア記者団の質問に回答した。14日の日ロ首脳会談で安倍氏が共同宣言を基礎とした平和条約交渉を求めてきたため「日本との対話を復活させた」とした。


日韓首脳、短時間接触
徴用工判決後初めて

 【シンガポール共同】安倍晋三首相は15日、シンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の会場で、韓国の文在寅大統領と短時間接触した。同行した野上浩太郎官房副長官が記者団に明らかにした。両首脳の接触は、10月30日に韓国最高裁が韓国人元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた判決後、初めて。
野上氏は「簡単なあいさつ程度」と述べ、判決が話題になったかについては言及を避けた。「既にさまざまな形でわが国の立場を申し入れている」と説明した。
野上氏によると、接触は2回だった。


徴用工訴訟で在韓日本企業説明会
日本大使館

 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、在韓国日本大使館は15日、韓国に進出している日本企業の担当者らを対象とした説明会をソウル市内で開いた。丸山浩平総務公使は冒頭、個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を説明した上で「日本企業の経済活動の保護を最優先に考えている。官民の連携をしっかり取りたい」と述べた。
大使館関係者によると約80人が参加予定。企業活動への影響を懸念する声が出る中、直接説明して不安を取り除くのが狙いという。
日本政府は、被告企業には賠償請求に応じないよう促している。


朝鮮半島の完全な非核化要求へ
ASEANと日中韓の首脳会議

 【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議が15日、シンガポールで開かれた。北朝鮮の核・ミサイル問題が主要な議題となり、朝鮮半島の完全な非核化を要求する見通し。
シンガポールでは今年6月、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談を開催。金正恩氏が「朝鮮半島の完全非核化」を約束し、トランプ氏は北朝鮮に事実上の体制保証を表明した。しかし、その後の交渉は進展せず、北朝鮮が会談後も核・ミサイル開発を続けているとの見方が出ている。

ASEANプラス3の首脳会議を前に記念撮影に臨む(左から)安倍首相、中国の李克強首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、韓国の康京和外相=15日、シンガポール(共同)


対北朝鮮の緊密連携で一致
日シンガポール首脳会談

 【シンガポール共同】安倍晋三首相は15日、シンガポールで同国のリー・シェンロン首相と会談し、北朝鮮の非核化実現や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への対応で、緊密に連携することで一致した。
両首脳は、日本とシンガポールを含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の年内発効を歓迎。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結へ協力する方針を確認した。
北朝鮮問題で安倍首相は、国連安全保障理事会決議の完全履行が必要と強調。拉致問題解決への協力も要請した。
リー首相はシンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で議長を務めている。


トルコ、日本に2人引き渡し要請
16年の政権転覆未遂事件で

 【イスタンブール共同】トルコ政府が日本政府に対し、2016年のクーデター未遂事件の首謀者とトルコ当局が断定した在米イスラム指導者ギュレン師の組織と関係があるとする2人の身柄引き渡しを要請していたことが分かった。トルコ外務省が14日、共同通信の取材に明らかにした。
トルコ法務省などによると、2国間に犯罪人引き渡しに関する取り決めはない。
トルコメディアによると、チャブシオール外相は14日の議会委員会で、ギュレン師派と関係があるとする452人の引き渡しを計83カ国に求めたと表明。これまでに21カ国の協力で計104人が引き渡されたと述べた。


介護人材確保、国内20万人
政府計画、23年度までに目指す

 外国人労働者の受け入れ拡大に絡み、政府がまとめた2019~23年度の介護人材の確保計画が15日、判明した。来年4月からの新たな在留資格に基づく最大6万人の外国人労働者に加え、国内で20万人強の担い手確保を目指すのが柱。介護ロボットや情報通信技術(ICT)の活用を中心とした生産性の向上で、2万人分余りの業務を補完する。
しかし、外国人労働者を巡っては、他の業種だけではなく諸外国との獲得競争になる。介護分野はこれまでも日本国内での人材確保に苦戦しており、政府の狙い通りに実現できるか不透明だ。

2019~23年度の介護人材確保計画


米側、辺野古移設揺るがずと表明
玉城沖縄県知事、反対の意向伝達

 【ワシントン共同】米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は14日午前(日本時間15日未明)、国務省で同省のナッパー副次官補代行と国防総省のボスティ日本部長代行と会談した。玉城氏が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する意向を伝えたのに対し、米側は方針は揺るがないと表明した。
会談後、玉城氏や国務省が声明で明らかにした。米側は、沖縄がアジア太平洋地域で平和の礎である日米同盟の中心的役割を果たしたとして感謝の意も伝えた。
玉城氏によると、米側は辺野古移設が唯一の解決策とする従来の姿勢を示した。
玉城氏は15日に帰国の途に就く。


トルコ原発建設、1年以内に結論
エネルギー副大臣が明らかに

 トルコのバイラクタル・エネルギー天然資源副大臣は15日、東京都内で共同通信の取材に応じ、日本が北部シノップで協力するトルコ2カ所目の原発建設の可否について「1年以内に結論を出す」との見通しを明らかにした。3カ所目の原発建設計画では、中国の企業と既に協議を始めていると述べた。
三菱重工が参加する原発建設計画を巡っては安全対策費用がかさみ、事業費が大幅に増える見通し。トルコ側は「日本と合意できないなら別の選択肢を探す」としている。

講演するトルコのバイラクタル・エネルギー天然資源副大臣=15日、東京都渋谷区の在日トルコ大使館

企業業績、3年ぶり減益の見通し
19年3月期、失速懸念強まる

 上場企業の2019年3月期の純利益合計は前期比2・0%減と、3年ぶりに減益となる見通しであることが15日、分かった。米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や、深刻さを増す国内の人手不足などが影響し業績の失速懸念が強まった。減益予想を理由に、企業の生産計画や設備投資意欲が減退すれば、景気回復の腰折れにつながる可能性もある。
SMBC日興証券が、東京証券取引所第1部上場の3月期決算企業のうち、1464社(全体の99・7%)のデータを集計した。19年3月期の純利益予想は計35兆7616億円となった。


日産、中国でEVの生産工程公開
電動化車両拡大して攻勢

 【広州共同】日産自動車は15日、中国・広州の花都工場で新型電気自動車(EV)「シルフィ ゼロ・エミッション」の生産工程を報道関係者に公開した。自動車の世界最大の市場である中国では、環境規制の強化によりEVなどの需要が高まっており、現地で人気のあるシルフィを皮切りに電動化車両を拡大し攻勢をかける考えだ。
「シルフィ ゼロ・エミッション」は日産ブランドとして中国で量産する初のEVで、9月から現地向けに販売を始めた。花都工場では1日に約90台を生産している。EV「リーフ」の技術をベースにしている。1回の充電で338キロの走行が可能という。

日産自動車の新型EV「シルフィ ゼロ・エミッション」の生産工程=15日、中国・広州(共同)


ソニー、テレビ高価格戦略を加速
高木専務が表明

 ソニーの高木一郎専務は15日、統括するテレビ事業について「(中国メーカーなどの)普及価格帯は競合の対象ではない」と述べ、得意とする音響や高解像度の技術を生かした高価格の製品に特化した戦略を加速させる方針を表明した。共同通信などの取材に応じた。
ソニーはテレビ事業に関し、韓国勢の台頭などで不採算に陥った時期もあったが、近年はプレミアム路線が奏功し「(もうけによる)現金を生み出す事業」と位置付けている。液晶テレビの世界市場の占有率は台数で5位だが、金額ベースでは3位という。


トヨタ、常務役員廃止し幹部職に
経営判断の迅速化と若手登用狙う

 トヨタ自動車が執行役員の常務役員と、その下で役員待遇の常務理事、部長や室長などの管理職を務める基幹職1級と2級を廃止し、新設する「幹部職」に2019年1月にも統合する方針を固めたことが15日、分かった。役員を少なくして経営判断を迅速化し、若手を積極的に登用する。
制度見直しに合わせた昇格などもあるため単純比較はできないが、常務役員33人を含め現在55人いる執行役員は6割程度減る計算になる。
トヨタは、専務役員以下の担務が細かく分かれ、人数も多く「経営トップのメッセージが伝わりにくい」(幹部)という問題があり、制度刷新を決めた。


イケアが原宿駅前に出店へ
東京都心へ初進出、20年春開業

 スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は15日、東京・原宿駅前に出店すると発表した。同社は郊外で大型店を展開しており、都心進出は初めて。NTT都市開発が開発中の複合ビルにテナントとして出店する。面積は約2500平方メートルで、2020年春に開業予定。
国内で展開している9店に比べると面積は8分の1~10分の1程度で、店舗のコンセプトや取扱商品は今後、検討する。
イケア・ジャパンは20年には店舗数を14に拡大する方針を示している。ヘレン・フォン・ライス社長は8月の事業説明会で、東京都心での出店に意欲を示していた。

イケア・ジャパンが出店する東京・原宿駅前の複合ビルの完成予想図


新品種イチゴを初出荷、佐賀
20年ぶり開発、産地復活目指す

 佐賀県が約7年かけて開発したイチゴの新品種「いちごさん」が15日、初出荷された。新品種の開発は、現在の県の主力品種「さがほのか」以来20年ぶり。出荷量がピーク時の約6割に落ち込む中、県は産地復活の起爆剤にしたい考えだ。
佐賀市三瀬村の農園ではこの日、夜明け前からイチゴを一つ一つ手で摘んで収穫し、パック詰めをした。生産者の平川乙次さん(71)は「切り口まで真っ赤で甘さと酸味のバランスも良い。(福岡県の高級品種)あまおうに負けないおいしさだ。全国的なブランドになってほしい」と期待を込めた。
県は2010年から、JAさがなどと新品種の開発を始めた。

佐賀県が約7年かけて開発したイチゴの新品種「いちごさん」


日本海で日韓漁船衝突
けが人なし、巡視船出動

 15日午前9時半ごろ、日本海の大和堆周辺海域で、日本の漁船から海上保安庁の巡視船に「韓国の漁船と衝突した」と無線連絡があった。海保によると、双方の漁船にけが人は出ていないという。
海保から巡視船やヘリコプターが出動して対応に当たっている。韓国の海洋警察も現場海域に警備艦や救助ヘリを派遣し、事故の経緯を調べている。山形県漁業協同組合によると、日本側の漁船は山形県の酒田港に所属するイカ釣り船第38正徳丸で、乗員8人は無事だった。
韓国当局によると、韓国側漁船(48トン)の船員13人は近くで操業の漁船に救助された。韓国側漁船は衝突により浸水しているとみられる。

日本海の日韓漁船衝突現場