Kyodo News

11月16日

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CNNにホワイトハウス入庁許可
トランプ政権に米地裁命令

 【ワシントン共同】米CNNテレビがトランプ大統領らに同社記者のホワイトハウス入庁を認めるよう求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は16日、政権に対し、取り上げた記者の入庁許可証を記者に返し、入庁資格を回復するよう命じた。ロイター通信が伝えた。
判事はホワイトハウスへの出入りを制限するには適正な手続きが必要だと指摘した。入庁許可証停止の処分の正当性を主張してきた政権には痛手となった。政権の対応の合憲性などを争う訴訟は今後も続く見通し。
訴訟でCNNは政権による「報道の自由の侵害」と主張。政権側は大統領には記者を規制する幅広い裁量権があると反論していた。


米、対中関税上げ予定通り
ロス商務長官

 【ワシントン共同】ロス米商務長官は15日、2千億ドル(約22兆7千億円)相当の中国からの輸入品に課している10%の追加関税に関し、米政権が予定通り来年1月に税率を25%に引き上げるとの見通しを示した。米ブルームバーグ通信の取材に答えた。
米中両政府は11月末にも首脳会談を開く方向で調整している。米産業界には会談を通じて追加関税の税率据え置きなど貿易摩擦の緩和を期待する声もあるが、ロス氏は米政権の中国への強硬姿勢は容易に変わらないとの考えをにじませた。
ロス氏は、首脳会談がうまくいけば今後の貿易協議に関する「大枠を設定できる」と述べた。


北朝鮮、拘束米国人を追放
「CIA指示で不法入国」

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、米国人ブルース・バイロン・ローレンス氏が先月16日に中朝国境から不法入国し、関係機関が拘束したと報じた。調査に対し、米中央情報局(CIA)の指示で入国したと供述し、国外追放を決めたとしている。
ローレンス氏の年齢や職業、追放日がいつかは不明。CIAの関与を主張しながら約1カ月の短期間で追放を決めたのは、難航している非核化を巡る米朝交渉への影響を考慮した可能性がある。
同通信は16日朝、金正恩朝鮮労働党委員長が新型の「先端戦術兵器」実験を視察したと報道。トランプ政権に対して硬軟織り交ぜて慎重に対応しているもようだ。


北朝鮮が「新型兵器」開発
金正恩氏、1年ぶり軍事実験視察

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された「先端戦術兵器」の実験を視察したと報じた。兵器の種類は不明。金正恩氏の兵器実験視察報道は昨年11月末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」発射実験以来、約1年ぶり。北朝鮮はこれを最後に弾道ミサイル発射を停止している。非核化を巡る対米交渉が停滞する中、制裁を堅持するトランプ政権をけん制する狙いもありそうだ。
実験は国防科学院試験場で行われ、金正恩氏は「軍の戦闘力強化に画期的な転換をもたらす」と評価した。同通信は防衛目的の兵器であることを示唆したが、詳細は伝えていない。


共和党知事、次期出馬を否定せず
打倒トランプ「選択肢ある」

 【ワシントン共同】2016年米大統領選で共和党候補指名をトランプ大統領と争った中西部オハイオ州のケーシック知事は15日、20年の次期選挙に出馬してトランプ氏に挑戦する可能性について「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、否定しなかった。保守系FOXニュースのインタビューに語った。
ケーシック氏は共和党の有力政治家でトランプ氏に批判的な発言で知られる。同党では西部アリゾナ州選出のフレーク上院議員の出馬観測もくすぶる。トランプ氏に接近する政治家が目立つ党内で、トランプ氏打倒に向けた動きが本格化するか注目される。


米超党派、米軍優位が低下と報告
中国やロシアと戦争なら敗北も

 【ワシントン共同】米議会が設置した超党派の諮問機関「国家防衛戦略委員会」は15日までに、トランプ政権の国家防衛戦略を検証した報告書を公表した。米軍が長く保ってきた軍事的な優位性は「危険なレベルにまで損なわれた」と指摘し、中国やロシアと戦争になれば「苦労して勝つか、負けるかもしれない」と警告した。
報告書は、地域の覇権を求める中ロが「冷戦終結後では最大の規模」で米軍に対抗してきているとの認識を示した。一方で米軍は近年、対テロ戦に集中してきた経緯もあり、ミサイル防衛やサイバー、宇宙戦略などの面で「中ロに対する軍事作戦に必要な能力が衰えた」と分析した。


APECの首脳会議17日に開幕
保護主義を議論、米中の対立も

 【ポートモレスビー共同】日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議がパプアニューギニアで17日に開幕する。自由貿易の推進と保護主義などについて議論し、18日午後に首脳宣言を採択して閉幕する予定だ。貿易摩擦が激しさを増している米中が、会議で対立する可能性がある。
日本は安倍晋三首相が出席。米国はペンス副大統領、中国は習近平国家主席が参加する。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてアジア太平洋地域で影響力を高めていることに対抗し、米国も同地域でインフラ投資を強化すると表明している。


英与党の「メイ氏降ろし」加速
EU離脱協定案に抗議

 【ロンドン共同】英政府が承認した欧州連合(EU)離脱協定案を巡り、与党保守党内でメイ首相に対する党首信任投票を求めるなど「メイ氏降ろし」の動きが加速。メイ氏は下院(定数650)で協定案の承認を得るため、党内の支持固めを急ぐが、同僚に足元を脅かされている。
「交渉で重要な部分を全て譲ってしまっている」。対EU強硬派の有力者で離脱派グループを率いるリースモグ下院議員は15日、協定案への不満を述べ、信任投票を求める書簡を党に提出した。英紙デーリー・テレグラフ電子版は16日、離脱強硬派の話として党首信任投票が20日にも行われる可能性があると報じた。


中国指導部がシンガポール詣で
異例、難局打開探る

 【シンガポール共同】中国の李克強首相は16日、シンガポールでの主要日程を終えた。中国から約2カ月間で李氏を含め3人の指導部メンバーがシンガポールを訪問。異例の同国重視の背景には米国との対立で中国の発展に「暗雲」(李氏)が漂う中、成長著しい東南アジア諸国連合(ASEAN)を取り込み、局面打開を探る狙いがある。
「中国に投資して不公正な待遇を受けたら直接私に訴えて」。李氏は13日にシンガポールの企業家らを前に演説。米中貿易摩擦の影響で外国企業の中国離れが指摘される中、自らつなぎ留めを図った。

シンガポールで演説した中国の李克強首相(中央)=13日(共同)


殺害されたサウジ記者を葬儀
知人ら「正義を」

 【イスタンブール共同】トルコのサウジアラビア総領事館で10月に殺害されたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の葬儀が16日、イスタンブール旧市街のモスク(イスラム教礼拝所)で営まれた。遺体は未発見で、参列した知人らは「誰が殺害を指令したのか」「正義を」などと訴えた。
サウジ検察は15日、11人を起訴し、うち5人に死刑を求刑すると発表したが、疑惑の目が向けられているムハンマド皇太子の関与は否定。現場派遣チームの指揮官が殺害を命じたと結論づけた。

サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の葬儀で、礼拝する知人ら=16日、トルコ・イスタンブール(共同)


米東部、寒波で8人死亡
30万戸が停電

 【ニューヨーク共同】米東部の広い地域が寒波や猛吹雪に見舞われ、CNNテレビによると16日までに少なくとも8人が死亡し、家屋や事業所など約30万戸が停電した。
東部ニューヨーク州では15日から雪が積もり、重みで木が倒れるなど市民生活に影響が出ている。東部を発着する航空便を中心に欠航も相次いでいる。


山火事でケーブルカーの運行中止
米西部、観光業に影響

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州で多発する山火事のうち、サンフランシスコ北方のビュート郡の火事に伴う大気汚染が広域に広がり、サンフランシスコ市当局は15日、名物のケーブルカーの一時運行中止を決めた。発生1週間を迎えた山火事の影響は観光業にも広がり始めた。
ビュート郡はサンフランシスコの北方約260キロに位置する。サンフランシスコ市当局は公立学校の休校も決め、住民らに不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。大学でも休講が広がり、週末に予定されていたスポーツの交流試合延期も相次いだ。
山火事は8日発生、死者はビュート郡で63人に上った。


米、アサンジ氏訴追準備か
移送ならロ疑惑捜査進展も

 【ワシントン共同】米司法当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏を訴追する準備を進めているとウォールストリート・ジャーナル紙電子版が15日伝えた。実現すれば、2016年米大統領選を巡るロシア疑惑の捜査に重要な進展となる。複数の関係筋の話として報じた。
アサンジ氏はロンドンのエクアドル大使館に籠城しているが、米当局は米国への身柄移送に楽観的な見方を示しているという。
ウィキリークスは大統領選中、民主党候補クリントン氏の陣営から流出した大量のメールを暴露した。


米、ギュレン師送還検討か
身柄要求するトルコに

 【ワシントン共同】米NBCテレビは15日、トランプ政権が在米イスラム指導者ギュレン師のトルコ送還を検討していると報じた。複数の米政府高官の話としている。トルコ政府は同師が2016年のクーデター未遂の首謀者と断定、身柄移送を米国に求めているが、米側はこれまで応じておらず、両国関係の火種になっていた。
トルコはサウジアラビア人記者殺害事件でサウジ政府に敵対姿勢を強めている。一方、米側はイランに対抗するためサウジとの同盟関係維持を望んでおり、トルコの対サウジ圧力を弱める手段として、ギュレン師送還の案が持ち上がっているという。

ギュレン師


パリ中心部、車全面禁止も
市長、段階導入図る

 【パリ共同】パリのイダルゴ市長は、市中心部に当たる1~4区への自動車の乗り入れを一部を除いて全面的に禁止し、歩行者専用区域とする計画を検討する考えを示した。15日付のパリジャン紙などが伝えた。
現在、既に毎月第1日曜日に乗り入れが禁止されているが、2019年末までにこれを毎週日曜日に拡大し、段階的に恒常化を図る考え。乗り入れ禁止区域で小型シャトルバスを自動運行することがアイデアとして示されている。
社会党のイダルゴ氏はパリの大気汚染改善を重要施策の一つとし、これまでセーヌ川沿いの道路の一部を車両通行禁止にした。


ジンバブエ、バス火災40人死亡
乗客のガスボンベが爆発か

 【ナイロビ共同】アフリカ南部ジンバブエで15日夜、バスから出火し約40人が死亡、少なくとも20人が負傷した。バスは主要都市ブラワヨから隣国南アフリカとの国境の町に向かっていた。ロイター通信が報じた。
乗客が持っていたガスボンベが爆発した可能性があるという。ジンバブエでは7日、走行中のバス同士が衝突し約50人が死亡、約80人が負傷したばかり。


書家がシンガポールで初の個展
七澤さん、「墨の無限の可能性」

 【シンガポール共同】富山県出身の書家、七澤菜波さんの初の海外個展「インフィニティ 墨は森羅万象のいろ」が16日、シンガポールで始まった。「墨の無限の可能性」をテーマに手掛けた大きなパネルなど60作品を23日まで展示する。
初日はクラシックの音楽に合わせ、作品が展示されたホテルのロビーで大きな布に作品を描くパフォーマンスを披露。
グラフィックデザイナーとして東京で働いていた七澤さんは、十数年前に乳がんを患ったことから書家に転身。小学生の頃に始めた書道と向き合い、「抗がん剤の副作用を忘れて『無になる』ことができた。やっぱり書道が好きだと気付いた」と振り返る。

作品の上でポーズをとる七澤菜波さん=16日、シンガポール(共同)


ポト派元最高幹部に再び終身刑
大虐殺で特別法廷

 【プノンペン共同】カンボジアの旧ポル・ポト政権による1970年代の大虐殺を裁く特別法廷は16日、元最高幹部で大量虐殺などの罪に問われた元人民代表議会議長ヌオン・チア被告(92)と元国家幹部会議長キュー・サムファン被告(87)に、求刑通り最高刑である終身刑の一審判決を言い渡した。
ポル・ポト政権は飢餓や処刑などで200万人近くを死に追いやったとされる。特別法廷で2人に終身刑が言い渡された裁判は2件目。裁判長は「犯罪の規模や残虐さ、被害者の多さを考慮した」と述べ、国を破綻状態に至らせた政権中枢の責任は極めて重大だと改めて判断した。


ヒトラーの希少写真、米で競売
ユダヤ系少女と笑顔で撮影

 【ベルリン共同】第2次大戦中にホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を実行したナチス・ドイツの総統ヒトラー(1889~1945年)が、ユダヤ人の祖先を持つ少女と笑顔で写った希少な写真が米国で競売に掛けられ、関係者の書簡などと共に約1万1500ドル(約130万円)で落札された。競売会社が15日、明らかにした。
ヒトラーの専属写真家が33年、ドイツ南部にあったヒトラーの別荘で撮影したもので、笑顔のヒトラーがにっこり笑った少女を抱きかかえるように写り、写真にはヒトラーの署名も記されている。落札者は不明。

ナチス・ドイツの総統ヒトラーがニーナウさんと写った写真(Alexander Historical Auctions提供・共同)


首相、2島先行協議を示唆
「平和条約前に領土解決」

 【ダーウィン共同】安倍晋三首相は16日(日本時間同)、オーストラリア北部ダーウィンで会見し、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、北方領土のうち歯舞群島と色丹島の2島の返還協議を先行させる意向を示唆した。プーチン大統領との14日の合意によって2島先行交渉が進む可能性を問われ、直接否定せず「領土問題を解決して平和条約を締結するとの従来のわが国の方針と、何ら矛盾しない」と述べた。4島の帰属問題を重視する姿勢も示した。
1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後、歯舞、色丹を引き渡すと明記。首相とプーチン氏は共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。


米大使、北朝鮮に圧力継続を強調
北方領土は言及避ける

 ハガティ駐日米大使は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。北朝鮮の非核化実現に向け日米が国際社会と圧力を維持する重要性を重ねて示し「戦略は最大限の圧力をかけ続けていくことだ」と強調した。北方領土がロシアから返還された場合の米軍展開については「軍事的なプレゼンスがどうなるかは臆測を控えたい」と言及を避けた。
ハガティ氏はケネディ前大使の後任として昨年8月に着任した。1年以上が過ぎたことや、ペンス副大統領の今週の来日に合わせ会見した。

日本記者クラブで記者会見するハガティ駐日米大使=16日午後、東京・内幸町


日豪、自由な太平洋へ関係深化
訓練協定妥結目指す

 【ダーウィン共同】安倍晋三首相は16日、オーストラリア北部ダーウィンで、モリソン首相と初めて会談した。安倍首相の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、戦略的パートナーシップを深化させる考えで一致。防衛協力を促進し、自衛隊とオーストラリア軍が相手国内で円滑に共同訓練を実施するための協定交渉を来年早期に妥結させる方針を確認した。会談後、成果をまとめた報道機関向けの共同声明を発表した。
安倍首相は会談後の共同記者発表で「モリソン氏と共に、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを実現する」と強調した。

オーストラリアのダーウィンで会談を前に握手するモリソン首相(右)と安倍首相=16日(共同)


陸自、オスプレイの納入延期
米国で機体整備

 岩屋毅防衛相は16日、陸上自衛隊が南西諸島防衛強化のために導入する輸送機V22オスプレイを巡り、今年秋としていた米国から日本への納入時期を延期する考えを表明した。防衛省で記者団に「全体のスケジュールが遅れているのは確かだ。一日も早い納入を実現したい」と述べた。機体の整備は当面、米国内で行われる。
岩屋氏は、今後の納入時期に関し「確定的に申し上げる段階にない」と述べるにとどめた。陸自のパイロットらを米国に派遣し、留め置かれる機体を使って現地で訓練を実施する考えも明らかにした。


軽減税率、準備開始は37%
政府3千社調査、対応停滞

 来年10月に始まる消費税の軽減税率制度に関し、政府は16日、飲食料品を主に扱う約3千事業者のうち「準備を始めている」との回答割合が37・0%にとどまったとの調査結果を発表した。調査には資金や人材に余裕のある大企業を含んでいるが、業種によっては3割にも満たず、対応は停滞気味となっている。政府は、軽減税率を計算可能なレジ購入を支援する補助金の対象拡大や、相談態勢の強化を通じ、早めの準備を促す考えだ。
軽減税率は、増税負担を和らげるため、酒・外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度。事業者は複数の税率を扱うため、レジや経理システムの改修などが必要になる。

食品スーパーのレジで代金を計算する店員=2016年、東京都練馬区の「アキダイ関町本店」


米ゲーム見本市、ソニー不参加へ
19年、別の機会を検討

 ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は16日、米国で開かれる世界最大級のゲーム見本市「E3」への2019年の参加を見送ると発表した。ソニーは1995年の初回から毎年参加し、新作ゲーム機やソフトを世界に発信してきたが、今回は別の機会を検討しているという。詳細は明らかにしていない。
見送りの理由についてSIEの広報は「ファンにとって身近な方法で結びつきを高めていく」とコメントした。2020年以降の参加は今後検討するという。


大卒就職内定率77・0%
10月時点、96年以降最高

 来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年比1・8ポイント増の77・0%で、調査が始まった1996年以降、この時点では最高となったことが16日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。両省は、景気が好調で企業の採用意欲が高いことや、就職活動の早期化が背景にあるとみている。
今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率は過去最高の98・0%だった。来春卒業の大学生も最終的には同様に高い水準の就職率になるとみられる。両省は大学やハローワークを通じ、内定を得ていない学生の支援を続ける。

大手企業の採用面接に並ぶ学生たち=6月1日、東京都内


日系自動車各社、先進技術を公開
中国市場で訴求力高めようと

 【広州共同】中国広東省広州市で16日に開幕した「広州国際モーターショー」で、日系の自動車メーカーは電動化のほか、通信機能を強化したコネクテッドカー(つながる車)や自動運転といった先進技術を公開した。中国の環境規制強化に対応するほか、新技術への関心が高い中国の消費者への訴求力を高めようとしている。
日産自動車は、中国仕様の新型「アルティマ」を披露した。自動運転技術「プロパイロット」を採用し、ハンドル操作を支援。現地専用ブランド「ヴェヌーシア」の新型スポーツタイプ多目的車(SUV)には、最先端のコネクテッドカーの技術を取り入れた。

「広州国際モーターショー」で公開された日産自動車の中国仕様の新型「アルティマ」=16日、中国・広州(共同)


「広州国際モーターショー」のホンダの高級車ブランド「アキュラ」のブース=16日、中国・広州(共同)


4社に1社、70歳以上雇用
継続や定年廃止で

 厚生労働省が16日発表した2018年の高齢者の雇用状況調査によると、定年後の継続雇用や定年制の廃止で70歳以上になっても働ける制度のある企業は25・8%となり、昨年より3・2ポイント増えた。現行制度は希望すれば65歳まで雇用するよう企業に義務付けているが、深刻な人手不足に加え、働く意欲のある高齢者が増加していることが要因とみられる。
労働力の中心となる15~64歳の生産年齢人口は急速に減少し、働き手の確保は企業の喫緊の課題だ。政府は、継続雇用の年齢を70歳に引き上げる方向で法改正を検討している。


日本トイザらスは運営継続
アジア統括会社売却

 昨年9月に経営破綻した米玩具販売大手トイザラスを巡り、日本を含むアジア事業を管轄する会社の株式約85%分が、投資ファンドや金融機関で構成する法人「タージ・ノートホルダーズ」に売却されることが決まった。日本トイザらス(川崎市)によると、日本事業はこれまでと変わらず運営する。新店舗の出店や既存店の改装も進めるという。
株式の売却についてはアジア管轄会社が16日、発表した。売却額は非公表。アジア管轄会社の株式の約15%分は、既に衣料品などを展開する小売業「ファン・リテーリング・リミテッド」(香港)が保有している。


8K映像の臨場感を全国PRへ
シャープ、キャラバンカー運行

 シャープは16日、12月から超高精細な「8K」「4K」放送が始まるのを前に、自社の液晶テレビ「アクオス」で臨場感のある画質を体感できるキャラバンカー(移動式展示車)を17日から運行すると発表した。全国の販売店やイベント会場を回り映像美をアピールする。8K放送のチューナーを内蔵した世界初の液晶テレビも17日発売し、市場の盛り上げを図る。
ワゴン車に80型の8Kテレビを搭載し、ソファに座り視聴できる。来年3月末まで家電量販店の少ない地方を中心に回り、約千世帯を目標に体験してもらう。
加藤直樹事業本部長は「放送開始を需要拡大のチャンスと捉えていく」と話した。

シャープが運行している家電製品のキャラバントラック=大阪府八尾市


人手不足が加速、倒産最悪ペース
事業継続への影響深刻に

 人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。東京商工リサーチの調査によると、2018年1~10月に人手不足関連倒産は前年同期比20・4%増の324件に上り、13年の調査開始以降、最悪だった15年(1~12月で340件)を上回るペース。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫感が目立っている。働き手の縮小に阻まれる産業界の実情を裏付けた形だ。
人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が237件で全体の7割超を占めた。これに、人手の確保が難しく事業継続に支障が生じた「求人難」が46件で続いた。

人手不足関連倒産の推移


警視庁が安田純平さん聴取へ
体調回復待ち、経緯分析

 内戦下のシリアで拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん(44)に、警視庁公安部が聴取を要請したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。聴取内容を踏まえて拘束から解放に至った経緯を分析し、刑法の国外犯規定に基づいて逮捕監禁や略取誘拐容疑などで本格的な捜査に着手するかどうかを慎重に検討する。
捜査関係者によると「体調が戻ったら話を聞かせてほしい」と伝えた。時期は未定という。
安田さんは共同通信のインタビューに「体力が落ち、回復している感じではない」と話し、ぜんそくの症状や腰のヘルニアなど健康への懸念を口にしていた。

安田純平さん


慰安婦財団の解散、日本に伝達
韓国政府「近く正式決定」

 慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」(外務省幹部)と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。
関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。
財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。


北朝鮮、韓国で日本を激しく非難
歴史問題で南北共闘も

 【ソウル共同】韓国の地方自治体の京畿道は16日、市民団体と共催で、日本の植民地時代の強制動員などをテーマとした国際会議を開いた。北朝鮮の李種革・朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長が出席し「強制連行の最大の被害者は私たち朝鮮民族だが、いまだに謝罪や反省もなく、そうした犯罪行為を認めてすらいない」と日本を激しく非難した。
会議は元徴用工訴訟の判決前から予定されていた。北朝鮮高官が韓国での国際会議に出席するのは珍しい。南北共通の歴史問題を通して結束を強める狙いとみられ、今後共闘が進む可能性がある。
会議には鳩山由紀夫元首相も参加し、日本の謝罪の必要性を訴えた。