Kyodo News

11月20日

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難民申請の制限違法、米連邦地裁
大統領令を差し止め

 【ティフアナ(メキシコ北西部)共同】米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は19日、不法入国した移民の難民申請を認めないとしたトランプ大統領の大統領令について、移民法に違反するとして一時的に差し止める仮処分命令を出した。中米諸国から米国を目指す移民キャラバン(集団)が続々と北上する中、流入阻止を図るトランプ氏の政策に逆風となった。
連邦地裁は同日朝から審理を実施。仮処分命令は次回審理が予定されている12月19日まで即時、全米で有効とした。延長の可能性もある。
キャラバン接近で、トランプ氏は今月9日、国境警備強化策の一環として大統領令に署名した。

国境検問所で旅券などのチェックを受ける人たち。有刺鉄線を張り巡らしたバリケードが設置されていた=19日、メキシコ北西部ティフアナ(共同)


米、メキシコ国境で厳戒態勢
移民キャラバン、検問所警備強化

 【ティフアナ共同】中米諸国から米国を目指す移民キャラバンがメキシコ北西部の国境の町ティフアナに相次いで到着しているのに伴い、米当局は19日、西部カリフォルニア州サンディエゴとつながる国境検問所前の車線をさらに制限し、新たに有刺鉄線を張り巡らしたバリケードを設置するなど厳戒態勢を取った。
メキシコのメディアなどによると、別の国境検問所がある北部シウダフアレスで18日、約50人がキャラバンから離れ、米国に不法に越境し、拘束された。こうした事態を受け、米当局は警戒レベルを高めたとみられる。
関係者などによると、キャラバンの約4千人がティフアナに到着している。

有刺鉄線を張り巡らしたバリケードが設置された国境検問所を通過する人たち=19日、メキシコ北西部ティフアナ(共同)


米がINF条約破棄なら対抗策
プーチン大統領が警告

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は19日、トランプ米大統領が破棄を表明した中距離核戦力(INF)廃棄条約について「米国と協議する用意がある」と述べた上で、米国が条約を破棄すれば「ロシアは対抗策を取る」と改めて警告した。軍幹部を集めた南部ソチでの会合で表明した。
プーチン氏は「米国がこの問題に責任を持って取り組むことを望む」と述べた。米ロ両国は、今月末にブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に首脳会談を行い、同条約の問題などを協議する方向で調整している。


CNNの記者証没収を撤回
米政権、会見の新ルール公表

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは19日、CNNテレビのジム・アコスタ記者に対する記者証没収処分を完全に撤回した。同時に記者会見の追加質問などに関する新ルールを公表し「ルールに従わなければ記者証を没収する可能性がある」と警告した。
米連邦地裁は16日、記者証没収は「適正な手続きを欠いた」として当面14日間の記者証返還を命じる仮処分を決定。政権側は16日、14日後に再び記者証を没収すると通告していたが、CNN側の反論を受け、記者証没収の撤回を決めた。
サンダース大統領報道官の声明によると、新ルールは記者1人につき質問は1問とした。


中国・比、一帯一路で協力
首脳合意、南シナ海も

 【マニラ共同】中国の習近平国家主席は20日、フィリピンを公式訪問し、首都マニラのマラカニアン宮殿(大統領府)でドゥテルテ大統領と首脳会談を行った。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への協力や、石油や天然ガスの開発、農業や観光分野などの協力強化で合意した。
習氏は会談後の共同記者発表で「中国とフィリピンは南シナ海で多くの利益を共有している。友好的な話し合いを続け、相違点をコントロールしなければならない」と述べた。
ドゥテルテ氏は、習氏との2016年10月の初会談からの2年間で「幅広い分野で協力を進めるための土台を懸命に築いてきた」と関係改善を強調した。


北朝鮮が10監視所を撤去
非武装地帯で合意履行

 【ソウル共同】韓国国防省は20日、北朝鮮との軍事境界線の南北各2キロに設定された非武装地帯(DMZ)で同日、軍事的緊張緩和に向けた南北の合意に基づき、北朝鮮側が監視所10カ所を爆破して撤去したと明らかにした。韓国側も15日に1カ所を爆破しており、今月末までに双方計20カ所の撤去作業が完了する見通し。
韓国の鄭景斗国防相の国会議員への答弁によると、DMZには韓国側約60カ所、北朝鮮側約160カ所の監視所が設置されている。12月中に作業が終わったかどうかを検証し、追加撤去についても協議する方針。

20日、非武装地帯(DMZ)の北朝鮮側で爆破される監視所(韓国国防省提供・共同)


アフガン自爆テロか、43人死亡
負傷83人、結婚式場で

 【イスラマバード共同】アフガニスタンの首都カブールの結婚式場で20日、自爆テロとみられる爆発があり、保健省によると少なくとも43人が死亡、83人が負傷した。犯行声明は確認されていない。
式場ではイスラム教の預言者ムハンマドの生誕を祝う行事が開かれ、地元メディアは目撃者の話として、千人以上が参加していたと伝えた。爆発は式場内で起きた。
アフガンでは反政府武装勢力タリバンに加え、過激派組織「イスラム国」(IS)も台頭し、治安の悪化に歯止めがかかっていない。


地雷被害、世界で7千人超
紛争地の増加傾向止まらず

 【ジュネーブ共同】非政府組織(NGO)の連合体、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)は20日、2018年版の「地雷モニター報告」を発表した。地雷や不発弾による17年の世界全体の死傷者は7239人となり、16年よりは減ったものの、アフガニスタンのみで2千人超を記録するなど、紛争地での増加傾向が止まらないとした。
報告によると、死傷者のうち死者は少なくとも2793人。死傷者の87%が一般市民で、47%が子どもだった。簡易な対人地雷による死傷者もアフガンやシリアを中心に2716人に上った。


米加州山火事、犠牲者82人に
なおも700人不明

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州の山火事で地元当局は19日、サンフランシスコ北方のビュート郡の死者が少なくとも計79人となったと明らかにした。ロサンゼルス郊外の山火事で3人が死亡しており、同州全体の犠牲者は計82人に増えた。
ビュート郡の山火事ではなおも約700人が安否不明で、犠牲者がさらに増える可能性が高い。広域で大気汚染も続いており、サンフランシスコ名物ケーブルカーの運行が中止されているほか、かつての監獄で観光名所のアルカトラズ島へのツアーも一時中止された。


仏銀、罰金1600億円で合意
制裁違反や資金洗浄で米政府と

 【ワシントン共同】米政府は19日、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルがキューバやイランなどに対する米国の制裁に違反したとして、米政府に総額約13億4千万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。さらに同銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)規制法違反でニューヨーク州当局に9500万ドルを支払うことにも合意した。罰金総額は計14億3500万ドル(約1600億円)。
ロイター通信によると、米国の制裁に違反した銀行への罰金では過去2番目の規模。ソシエテ・ジェネラルは声明を発表し、金額的には大半がキューバ取引だったと明かした。


フランスが留学生の大幅増加計画
英語使用拡大、学費負担も

 【パリ共同】フランス政府は19日、高等教育への外国人留学生数を2027年までに現在の約32万人から50万人へ大幅に増加させる計画を発表した。海外の優秀な人材を引きつけ、フランス語の使用者増にもつなげるのが狙い。英語の使用拡大や受け入れ側の質向上を図るための学費負担増も方策に盛り込まれた。
政府によると、16年のフランスへの外国人留学者数は米国、英国、オーストラリアに次ぐ世界4位。11~16年に8・5%減少して3位から4位へ低下、政府はさらなる後退を懸念している。「ようこそフランスへ」と名付けた戦略を発表したフィリップ首相は「国際競争に勝利する」と訴えた。


親日家チェロ巨匠の楽器を競売に
英ロンドンで100点以上

 【ロンドン共同】競売大手サザビーズは19日、親日家として知られ、2007年に死去した世界的チェリスト、故ロストロポービッチ氏の遺品のチェロやピアノなど計100点以上をロンドンで28日に競売に掛けると発表した。同社はロストロポービッチ氏の遺品のチェロが競売に掛けられるのは初めてとしている。
チェロは、バイオリン製作で知られるイタリアのガダニーニ製など計3点。ほかに、ロストロポービッチ氏がロシアの著名なソプラノ歌手だった妻の故ビシネフスカヤさんに結婚50周年記念に贈ったネックレス、書籍や美術品も含まれる。

故ロストロポービッチ氏の遺品のチェロ(サザビーズ提供、共同)


文学賞、選考に外部専門家も
スウェーデン・アカデミー

 【ロンドン共同】ノーベル文学賞の選考主体スウェーデン・アカデミーは19日、関係者の性的暴行を巡る醜聞で今年の受賞者発表が見送りとなった事態を受け、アカデミーメンバーだけで構成されていた受賞者選考委員会に外部の専門家を加える方針を発表した。
信頼回復に向けた取り組みをアピールし、受賞者発表の再開につなげたい考え。地元紙によると、ノーベル賞の運営団体「ノーベル財団」のヘイケンステン専務理事は「正しい方向への一歩」と評価し、再開の可否を来年初めにも判断する考えを示した。
発表によると、2019年と20年の文学賞での作業を念頭に、作家など外部の5人を加える。


独立発言で中国女優ら帰国
台湾映画祭、夕食会欠席も

 【台北共同】台湾の映画祭、金馬奨の授賞式で、受賞者の台湾人監督が「台湾独立」を願う発言をしたことを受け、中国から参加した女優ら映画人が夕食会を欠席したり、帰国したりするケースが相次いだ。19日の台湾メディアが報じた。
17日の授賞式後の夕食会は中国から招かれた監督、俳優らのほとんどが欠席。最優秀監督賞を受賞した中国映画界の巨匠、張芸謀(チャン・イーモウ)さんは一切取材を受け付けず沈黙し、女優の周迅さんらはPR活動を取りやめて帰国した。台湾紙、蘋果日報(電子版)は中国当局から参加者に指示があったとし、中国人の来年の金馬奨参加も禁止したと報じた。

ゴーン容疑者、住宅を無償利用か
日産側購入、オランダなど4カ国

 日産自動車の有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産側がオランダなど海外4カ国で購入した複数の住宅を無償で利用していたとみられることが20日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、こうした会社側からの利益供与が、有価証券報告書への記載義務のある報酬に当たるとみて詳しい経緯を調べる。
特捜部が日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことも判明した。

2016年3月期連結決算について記者会見する日産自動車のカルロス・ゴーン社長=2016年5月、横浜市西区


リオに提供マンションか
ゴーン会長、観光地コパカバーナ

 【リオデジャネイロ共同】日産自動車会長のゴーン容疑者が同社から提供を受けていたとみられるマンションの一つが、ブラジル・リオデジャネイロにあることが20日、分かった。
マンションの関係者によると、ゴーン容疑者が利用していた部屋は観光地コパカバーナ海岸を見下ろす13階建てマンションの6階でフロア全てを占める。この関係者は、日産関連の会社が管理していると語った。ゴーン容疑者は年末と2~3月ごろに開かれるカーニバルの時期に滞在していた。それ以外は使われていなかったという。
この関係者は「気さくに言葉を交わす人だった」と話した。

ブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナ海岸沿いにあるカルロス・ゴーン容疑者が利用していたとみられるマンション=20日(共同)


日産、会社の利益供与不記載か
報酬とみて特捜部が経緯捜査

 日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を約50億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、海外での私的な費用を会社に負担させていたとみられることが20日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、会社からゴーン容疑者への利益供与で有価証券報告書への記載義務のある報酬に当たるとみて、詳しい経緯を調べている。
ゴーン容疑者は、5年間に計約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして19日に逮捕された。


ゴーン氏、株価連動報酬記載せず
数十億円、側近取締役不正指示か

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2011年3月期以降、株価に連動した報酬を受け取る権利計数十億円分を有価証券報告書に記載しなかったとみられることが20日、関係者への取材で分かった。逮捕容疑となった役員報酬の不記載約50億円の大半とされ、この権利の記載は全くなかった。多額の報酬を隠そうとした可能性がある。
共犯として逮捕された側近の代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が、法務担当の外国人執行役員ら部下数人に虚偽記載を指示していたとみられることも判明。
この執行役員が、ゴーン容疑者が無償で利用していたとされる海外の住宅の購入に関与していたことも判明。東京地検特捜部は執行役員らとの間で司法取引に合意しており、事情聴取するなどして虚偽記載の経緯を詳しく調べる。

グレゴリー・ケリー容疑者


日産、22日にゴーン会長解任へ
三菱自は来週に

 日産自動車は22日の取締役会で、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者の会長職解任を決める。三菱自動車は来週、ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解くことを決める取締役会を開く。フランス大手ルノーの日産への出資比率を引き下げる資本関係の見直しが今後、議論になる可能性もある。
ロイター通信によると、フランス自動車大手ルノーも現地時間の20日に取締役会を開催する。会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるゴーン容疑者の解任を議論するとみられる。


日産、経営体制見直しへ
ゴーン容疑者の影響排除

 日産自動車は20日、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、経営体制見直しに向けた本格検討に入った。ゴーン容疑者の代表取締役会長職の解任を22日の取締役会で決め影響力を排除し、重大な不正行為を見抜けなかった内部監査と企業統治の強化を急ぐ。三菱自動車とともに3社連合を組むフランス大手ルノーの日産への出資比率引き下げも議論になりそうだ。
日産の西川広人社長は19日の記者会見で「(ゴーン容疑者)個人に権限が集中し過ぎた。必要な手を打ちたい」と述べた。現在、代表権を持つ取締役は西川氏を含め3人おり、このうちゴーン容疑者とグレゴリー・ケリー容疑者の2人が逮捕された。

日産自動車の販売店とルノーの販売店に掲げられた看板=20日、埼玉県川口市


仏政府、ルノーに暫定経営陣要請
ゴーン会長逮捕で

 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことを受け、ゴーン容疑者がトップを務めるフランス自動車大手ルノーに対し、暫定的な経営陣を直ちに据えるよう求める考えを示した。公共ラジオのインタビューに答えた。
ルノーは20日、「(逮捕に伴う)状況を注視し、通常通り運営を続けている。日産、三菱自動車との連合の強化を進める」との声明を発表し、同日中に取締役会を開くとした。フランス政府の要求に基づき対応を協議するとみられる。20日の欧州市場で、ルノーの株価は前日の終値に比べ一時4%超下落した。


仏経済相「企業連合維持へ全力」
ゴーン容疑者逮捕受け

 【ブリュッセル共同】フランス自動車大手ルノーのトップも務める日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、フランスのルメール経済・財務相は19日、「ルノーの株主としてルノーの安定とルノー・日産企業連合の維持をまず懸念している。やれることは全てやる」と述べた。訪問先のベルギー・ブリュッセルでの記者会見で語った。
フランス政府はルノー株の15%を保有している。ルメール氏は既にルノーの役員と連絡を取ったとし、数日中に全経営陣と会って対応を協議すると述べた。また、ルノーの雇用継続を保証することが「経済閣僚としての私の責任だ」と強調した。


日産株急落5%安、2年ぶり安値
ゴーン会長逮捕で売り膨らむ

 20日の東京株式市場で日産自動車株が急落した。終値は前日比54円80銭(5・5%)安の950円70銭で、2016年8月以来約2年3カ月ぶりの安値。代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受けて売り注文が膨らみ、売買代金は東証1部で最大だった。
関連銘柄も売りに押されて三菱自動車の終値は50円(6・8%)安の680円で、日産車体や日産東京販売ホールディングスも値下がりした。日産車の販売が減って悪影響が及ぶとの見方から、自動車部品関連株の一角にも売りが広がった。
日産自動車は朝方に一時65円50銭(6・5%)安の940円00銭まで下げた。

急落した日産自動車の株価と日経平均株価を示すモニター=20日午前、東京都中央区


地裁、イラク報告書の開示認めず
NPO法人の訴え退ける

 外務省がまとめたイラク戦争の検証報告書について、東京都のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が全文の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、訴えを退けた。朝倉佳秀裁判長は「情報を公にすることで日本の安全が害され、他国との信頼関係を損なう可能性がある」と判断した。
クリアリングハウスは、外務省が報告書を一切開示しない決定をしたことを受け、2015年7月に提訴。外務省はその後、2度にわたって決定を変更し、報告書の約3分の1を公開したが、クリアリングハウスは残る部分も公開するよう求めていた。

3月、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」に開示された外務省のイラク戦争の検証報告書。黒塗り部分は非公開部分


ダライ・ラマ、権利訴え講演
「抑圧より現実的対応を」

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(83)は20日、衆院第1議員会館で講演し「分離独立を防ぐためにチベット人を抑圧する方針は役に立たないと、中国政府も認識し始めている。現実に見合ったアプローチが必要だ」と述べ、チベット族の文化や宗教、権利の擁護を訴えた。
「チベット族は中国にとどまることで経済的な利益を得られ、漢民族はチベット仏教の精神性による利益が得られる」と話し、「独立を求めていない」と重ねて強調した。ダライ・ラマは「高度な自治」を求める立場だが、中国政府は「分裂主義者」と敵視している。(共同)

講演するダライ・ラマ14世=20日午後、国会


マグロ漁獲枠を16トン上積み
大西洋委、19年の日本向け

 大西洋クロマグロの資源管理を議論する大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は東大西洋・地中海のクロマグロについて、2019年の日本向け漁獲枠を当初計画よりも16トン上積みして2544トンにすると決めた。水産庁が20日、発表した。
大西洋クロマグロの資源は回復傾向にある。会合では19年と20年の各国の年間漁獲枠について、これまで配分を留保していた分を追加することで合意。日本の漁獲枠は2544トン、20年は18トン増の2819トンとなった。
会合では資源が減少しているメバチマグロの19年以降の国別漁獲枠についても話し合ったが、意見はまとまらなかった。

大西洋のクロマグロ(世界自然保護基金提供)


政府、「防衛大綱」概要案を提示
宇宙、サイバー新領域を優先整備

 政府は20日、有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」を開き、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の概要案を提示した。防衛力の強化に向けた優先的な整備事項として「新たな戦場」ともいわれる宇宙やインターネットがつくり出すサイバー空間といった新領域での対応能力の早期向上を挙げた。今後、予算や人員を重点配分する。新防衛大綱は12月18日の閣議決定を目指している。
今回、安全保障関連法施行後初めての大綱見直し。日米同盟を巡って「一層の関係強化が、これまで以上に重要。日本自らが主体的に防衛力を強化していくことが不可欠の前提」と指摘した。

新防衛大綱の概要案ポイント


国連委、元慰安婦への補償不十分
日本政府に遺憾

 【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。
ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。
最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。