Kyodo News

11月22日

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米紙発行人が大統領批判
「大金積めば殺人帳消し」

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ライアン発行人兼最高経営責任者(CEO)は21日、同紙へコラムを寄稿していたサウジアラビア人記者カショギ氏の殺害を巡り、「米大統領の前に大金を積めば、殺人も帳消しにされるという危険で明白なメッセージを世界の独裁者たちに発信した」とトランプ大統領を激しく批判する寄稿を掲載した。
ライアン氏は、事実上のサウジ最高権力者のムハンマド・ビン・サルマン皇太子の責任を追及しない方針を明らかにしたトランプ氏の20日の声明を「異様で不正確で、まとまりがない」と酷評。「カショギ氏殺害をごまかそうとしている」と非難した。


米、国境で軍に武器使用権限承認
トランプ氏、移民集団暴動を警戒

 【ワシントン共同】米CNNテレビは21日、トランプ米大統領が、不法移民対策としてメキシコ国境に派遣した軍に対し、移民集団が暴動を起こして国境警備要員に危害を加える恐れがある場合、要員を保護するための武器使用権限を承認したと報じた。
国境地帯では中米諸国から北上した移民が続々と到着。米政府は軍の任務についてバリケードやフェンスの設置など後方支援に限定するとしていたが、軍の役割が拡大される可能性が出てきた。
国防総省に通達された覚書によると、軍は群衆の統制や一時的な身柄拘束などができる。これらの活動のために必要なら武器を示したり使ったりする権限も与えた。


米検察、三菱UFJ調査
北朝鮮の資金洗浄疑惑

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑を巡り、米検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループを昨年末から調査していると報じた。調査内容を知る複数の関係者の情報としている。
同紙によると、ニューヨーク州当局は、資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境で取引をしている中国の顧客に対し、三菱UFJが身元確認をする態勢を取っていなかったとみて調べている。
州当局によると、三菱UFJは国際的な制裁リストに記載された企業や個人との取引を除外するための内部システムを意図的に無視していたという。


最高裁長官、大統領に反論
「オバマ裁き」あり得ぬ

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日までに、政権の不法移民対策を一時差し止めた連邦地裁命令を批判し「これはオバマ裁きだ」と不満を表明した。これに対し連邦最高裁のロバーツ長官は21日、米国の司法に「オバマ裁きもトランプ裁きもない」と反論し、裁判所は政治から独立していると強調した。米メディアが伝えた。最高裁長官が大統領への意見を表明するのは異例。
トランプ氏が批判したのは西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁が19日に出した仮処分命令。


米輸入制限でパネル設置
WTO、中国の知財侵害も

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は21日の会合で、米国による鉄鋼などの輸入制限を不当とする欧州連合(EU)や中国など7カ国・地域が求めていた紛争処理小委員会(パネル)の設置を決定した。また中国が知的財産権を侵害しているとして米側が求めていたパネルも設けることになった。
パネルは通商紛争訴訟で「一審」に当たり、トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」を巡りWTOで本格的な審理が始まることになった。さらにEUなどの報復措置は不当として米国が要請したパネルの設置も決まった。


ロシア、中古日本車の規制緩和
沿海地方知事選前に特例

 【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ首相は21日、ウラジオストクなど極東地域で人気の日本製中古車に対する規制を緩和する特例措置を発表した。12月16日の沿海地方知事選に向け、プーチン政権が推すコジェミャコ知事代行を支援するための人気取り政策だ。
2017年1月に導入された規制で、安くて高性能な日本製中古車の輸入販売が困難になり、極東の住民の不満が高まっている。市民らの要請を受けたコジェミャコ氏は政府に規制緩和を掛け合うと公約、知事選の関心事項になった。

ロシア・ウラジオストク郊外の中古車販売場=2017年6月(共同)


英EU、「政治宣言」で原則合意
離脱交渉決着へ前進

 【ロンドン共同】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英EUは通商など離脱後の関係を大枠で示した「政治宣言」案について原則合意した。トゥスクEU大統領が22日、ツイッターで明らかにした。双方は、既に実務レベルで合意している離脱協定案と共に25日のEU特別首脳会議で同宣言案の正式合意を目指しており、離脱交渉の決着に向け大きく前進した。
トゥスク氏は英国を除くEU27カ国に「政治宣言案を送った」と明らかにした上で、実務レベルで合意し、政治レベルでも原則合意したと表明した。


中国とフィリピンが共同声明
南シナ海、武力に頼らず

 【マニラ共同】中国とフィリピンの両政府が21日発表した共同声明によると、両国は南シナ海問題について「平和的な方法で争いを処理し、武力に頼ったり、互いに武力で脅したりしない」ことで合意した。中国メディアが報じた。
20日に習近平国家主席とドゥテルテ大統領が首脳会談したことを受け、共同声明を発表。「南シナ海の争いが中国とフィリピンの関係の全てではない。他の分野での協力に影響させるべきではない」と指摘した。


非武装地帯で南北道路連結
朝鮮戦争激戦地で14年ぶり

 【ソウル共同】韓国国防省は22日、北朝鮮との間にある非武装地帯(DMZ)で南北間の道路が連結したと発表した。朝鮮戦争(1950~53年)の激戦地だった地域で、南北が共同で戦死者の遺骨収集をするための道路整備の一環。国防省は道路整備の作業中、南北の兵士が握手を交わす場面の写真も公開した。
国防省によると、南北間で道路が連結されるのは14年ぶり。国防省は声明で「最も熾烈な戦争が行われた跡地に南北を連結する通路を開通させ、過去の戦争の傷痕を癒やすための共同遺骨発掘を実効的に推進できるようにする歴史的な意味がある」と意義を強調した。

遺骨収集のため南北が整備作業を進めている道路=22日、韓国・江原道鉄原(共同)


軽水炉建設継続とIAEA
北朝鮮、廃棄用意の寧辺で

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は22日、北朝鮮北西部寧辺の核施設で軽水炉建設に関連する動きが続いていると明らかにした。北朝鮮は9月の南北首脳会談後の宣言で同施設廃棄の用意を表明したが、核関連活動は依然停止していないことが明確になった。同日始まった定例理事会で報告した。
報告は、南北首脳会談で両国首脳が署名した9月平壌共同宣言で寧辺の核施設廃棄の用意を表明したことに言及。軽水炉の原子炉部品を原子炉建屋に運び入れた形跡があったとした。軽水炉と黒鉛減速炉の冷却システム変更に関連するとみられる活動もあったという。

22日、IAEAの定例理事会に臨む天野之弥事務局長=ウィーン(共同)


中国で下校児童に車、6人死亡
遼寧省の小学校前、17人けが

 【北京共同】中国メディアによると、中国遼寧省葫蘆島市建昌県の小学校前で22日昼、集団で下校する児童らの列に乗用車が突っ込み、6人が死亡、17人が負傷した。公安当局は運転手の男を拘束。男が同県の村幹部の息子との情報もあり、詳しい経緯を調べている。
被害者の多くは小学校に正式入学する前の児童だった。報道によると、学校付近を走っていた車は突然向きを変え、減速せずに児童らに突っ込んだといい、故意に起こした事件の可能性もある。
当時、児童らは午前中の授業が終わった後、数十人で列になって道を渡ろうとしていた。男は逃亡を図ったが、間もなく当局に拘束された。


中国でD&Gの不買運動か
広告動画「差別的」と非難

 【上海共同】中国でイタリアの高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」(D&G)の広告動画に「差別的」との非難が殺到した問題で、中国の大手インターネット通販サイトには22日までに同ブランドの商品が表示されなくなった。中国人有名女優も商品のボイコットを表明。不買運動が広がれば、D&Gの業績にも影響が及びかねない。
ネット通販最大手アリババグループや2位の「京東集団」(JDドット・コム)のサイトではD&Gの商品を検索しても、関係ない別の商品が表示されるようになった。同様に非難されるのを恐れたサイト側が、D&G商品の表示を取りやめた可能性がある。

中国上海市中心部にある「ドルチェ&ガッバーナ」の店舗=22日(共同)


真珠湾経験のR・チャベス氏死去
最高齢軍人、106歳

 レイモンド・チャベス氏(旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃を経験した最高齢の退役軍人)21日、米西部カリフォルニア州サンディエゴで死去、106歳。長年肺炎を患っていた。AP通信などが報じた。
12年、カリフォルニア州でメキシコ系両親の家庭に生まれ、38年に海軍に。41年12月7日、真珠湾の米軍基地付近で、掃海艇でパトロール中に、旧日本軍潜水艦の潜望鏡に気付き報告した。攻撃はその数時間後に起きた。45年に退役し、カリフォルニア州で庭師などの職に就いた。
2016年12月にハワイで行われた真珠湾攻撃75周年式典に出席している。


子ども8万5千人が餓死か
内戦続くイエメン

 【カイロ共同】国際的な非政府組織(NGO)セーブ・ザ・チルドレンは21日までに、内戦が続くイエメンで2015年以降、極度の栄養失調で死亡した5歳未満の子どもが推定約8万5千人に上ると発表した。
15年4月から今年10月までの国連のデータを分析した。同NGOのイエメン代表は「泣くこともできないほど弱った子どももいる。親たちは、やせ細る子どもたちを見ても何もできない」と訴え、国際社会の支援を呼び掛けた。
和平協議の開催を呼び掛けてきた国連のグリフィス事務総長特使は21日、イランが支援する武装組織「フーシ派」幹部と面会するためイエメンの首都サヌアを訪問した。


12月にイエメン和平協議
スウェーデン開催と米長官

 【ワシントン共同】マティス米国防長官は21日、記者団に対し、イエメン内戦の終結に向けた和平協議が12月初旬にスウェーデンで開かれる見通しだと明かした。サウジアラビアなどが支援する暫定政権側と、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の双方が出席するという。ロイター通信が伝えた。
フーシ派は19日に国連の仲介を受け入れる形で、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)へのミサイル攻撃などを停止すると発表。マティス氏は記者団に、サウジとUAEも激戦地となった西部の港湾都市ホデイダでの軍事作戦を停止していると述べた。


脱貧困支援のパイ、北京で好評
日本大使館の式典で提供

 【北京共同】北京の日本大使館で21日、天皇誕生日祝賀レセプションが開かれ、広島県江田島市でサツマイモの栽培や加工を手掛ける井上峰志さん(36)が、中国雲南省で脱貧困を目指す農家が生産した紫芋パウダーを練り込んだポテトパイを提供し、好評だった。中国の貧困農家の所得向上を支援しており、販路開拓を図った。
「甘くておいしい!」。レセプション参加者は試食し、笑顔を見せた。多くの人が興味を示し、用意した300個は全て配り切った。
井上さんは江田島市で自動車板金塗装業を営む一方、耕作放棄地を活用しサツマイモを栽培、もみじまんじゅうや芋焼酎に加工し販売している。

紫芋パウダーを練り込んだポテトパイの説明をする井上峰志さん=21日、北京の日本大使館(共同)

ゴーン容疑者、ベイルートに邸宅
各地で目撃、豪華さに圧倒

 【ベイルート、アムステルダム、パリ共同】東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者は、少年時代を過ごした中東レバノンの首都ベイルートやオランダの首都アムステルダムなどの豪華住宅で生活する姿が頻繁に目撃されていた。住民らが21日に証言した。ベイルートの不動産関係者によると「最低でも数百万ドル(数億円)」の高級物件だという。
日本の関係者によると、海外の日産の子会社などがレバノンやオランダ、フランスなどで住宅を購入し、同容疑者が無償で利用したとされる。
ベイルートの邸宅は、4~5年前の購入後リフォームが実施された。

カルロス・ゴーン容疑者が使用していたレバノン・ベイルートの邸宅=21日(共同)


フランス大使、ゴーン会長と面会
20日に東京拘置所で

 フランスのローラン・ピック駐日大使が、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者と20日に東京拘置所で面会していたことが分かった。在日フランス大使館が21日明らかにした。
ゴーン容疑者はフランス国籍を保有。大使本人が直接拘置所に出向いて容疑者と面会するのは異例。フランス政府として事件を重視している表れとみられる。
同大使館の広報担当者は大使が面会した理由について「外国にいる全てのフランス人は領事保護を受ける権利がある」と述べた。(共同)


日産ゴーン会長が側近に不正指示
部下2人が実行

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、共謀したとして同容疑で逮捕された側近の代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)にメールで虚偽記載を指示していた疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は不正を裏付けるこうしたメールを押収しているもようだ。
関係者によると、ケリー容疑者はさらに直属の部下2人に虚偽記載の実行を指示。特捜部は、ゴーン容疑者が不正の発覚を免れるため、自らに近い存在の部下だけに関与させたとみて経緯を詳しく調べる。


ゴーン容疑者の姉に年10万ドル
日産、実態ないアドバイザー契約

 日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る金融商品取引法違反事件で、日産が2002年以降、ブラジルに住むゴーン容疑者の姉とアドバイザー業務の契約を結び、毎年約10万ドル(現在のレートで約1120万円)の報酬を支払っていたことが22日、関係者への取材で分かった。姉の業務に実態はなく、不正な経費の支出だった可能性があり、東京地検特捜部は経緯を調べている。
ゴーン容疑者が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任した直後の02年、日産は姉と業務契約を締結。その後の社内調査で、業務に実態がないことが分かった。

ゴーン容疑者の姉への経費支出の構図


日産、ゴーン容疑者の会長職解任
西川社長が兼務、日仏閣僚が会談

 日産自動車は22日、横浜市の本社で取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解任した。後任は西川広人社長が暫定的に兼務する方向だったが、選定を先送りした。連合を組むフランス大手ルノーに配慮し慎重に判断することにしたとみられる。12月の取締役会までに現取締役の中から候補を提案し、決定する。パリを訪問中の世耕弘成経済産業相は22日(現地時間)、連合の継続などに関しフランスのルメール経済・財務相と会談する予定。
1999年に日産の救世主として登場、19年にわたり剛腕を振るったゴーン容疑者の経営体制は終焉した。


日産ルノー連合「強く支持」
世耕氏、仏経済相と会談

 【パリ共同】パリを訪問中の世耕弘成経済産業相は22日(現地時間)、日産自動車が逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解任したことを受け、フランスのルメール経済・財務相と会談した。両者は会談後「日産自動車とルノーの連合を両国政府は強く支持する」との内容の共同声明を発表した。
日産・ルノー連合の要だったゴーン容疑者の逮捕で、フランス政府は両社の提携関係が揺らぐ恐れがあると懸念を強めている。
世耕氏とルメール氏は、ゴーン容疑者が逮捕された翌日に電話会談し、両社の提携を「強力にサポートすることを再確認した」との共同声明を出していた。


東芝がIoT、AIを積極活用
技術戦略を発表

 東芝は22日、製造業で培った技術にモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)を積極活用し、付加価値を創出することを核とした技術戦略を発表した。2019年度からの中期経営計画で「世界有数の技術企業」を掲げており、得意のインフラ事業などを伸ばしたい考えだ。
東芝は、不正会計の発覚や業績不振に陥ったことで経営再建を優先し、事業への投資が後手に回ってきた。IoTやAIの活用は、ライバルの日立製作所や三菱電機に先行されている。
東京都内で記者会見した東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「東芝はフィジカル(実世界)での技術力が高い」と強調した。

記者会見する東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)=22日午後、東京都港区


スマホ決済サービスで連携へ
メガバンクや地銀など

 三菱UFJ銀行などのメガバンクや地方銀行が、現金を使わないキャッシュレス決済のサービス展開に向けて連携することが22日、分かった。スマートフォンを使って店頭でQRコードを読み取り、代金を銀行口座から引き落とす仕組み。店舗側から受け取る手数料を1%台と低めに設定し、幅広い普及を狙う。
2019年10月に試験的にサービスを始め、20年4月から本格展開する計画。キャッシュカードで支払い、口座から即時に引き落とされる「デビットカード」の既存システムを活用する。地銀や信用組合など全国の金融機関が対応しており、初期投資の負担を抑える。


消費増税対策のポイント還元5%
首相表明、五輪前9カ月で調整

 安倍晋三首相は22日、2019年10月の消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の5%とする方針を表明した。特典は2%の増税分を上回り、中小店舗の利用限定ながら、消費者は今より負担が減ることになる。実施期間は20年東京五輪・パラリンピックまでの約9カ月間で調整する。官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。
政府はこれまで還元率を2%とする方針だった。上積みによって消費や中小店の客足を保つ狙いとみられるが、財政支出は膨らむため、増税の意義を問う声も出そうだ。


日航が麻薬撲滅のコーヒー提供
バンコク線で来月から

 【バンコク共同】日本航空は22日、タイの首都バンコクで記者会見し、タイ北部のかつての麻薬生産地「黄金の三角地帯」で麻薬撲滅の一環として栽培されたコーヒー豆を使った「ドイトゥン・コーヒー」を、日本とバンコクを結ぶ便の機内で提供すると明らかにした。来月1日から始める。
タイ北部の山あいは少数民族が貧困からアヘンの原料となるケシ栽培に手を染め、世界有数の麻薬の生産地となっていた。約30年前にタイ王室の主導する財団が、ケシ畑をコーヒー農園にするプロジェクトを開始。土地の名前を冠した「ドイトゥン・コーヒー」は日本にも輸出されている。

ドイトゥン・コーヒーを手にする日本航空の客室乗務員=22日、バンコク(共同)


五輪需要で鉄骨用ボルトが不足
生産急増難しく、工事遅れも

 建物の鉄骨をつなぐ際に必要な高強度のボルトが全国的に不足し、納期が通常の4倍に当たる平均約6カ月となっていることが22日、国土交通省の調査で分かった。2020年東京五輪・パラリンピックや大型再開発などに伴う建設工事の増加で、需要が拡大。建設業者などの8割超が工期に影響が出るとしており、各地で完成遅れの懸念が生じている。
国内で生産しているのは数社に限られ、必要な鋼材も自動車部品と競合するため、生産量の急増は難しいという。同省は「しばらく余裕を持った工期を設定してほしい」と呼び掛けている。
供給不足となっているのは、特殊な鋼材でつくられる「高力ボルト」。

供給不足となっている高力ボルト(国交省提供)


パナ、中国事業を強化
社内カンパニー新設

 【北京共同】パナソニックの津賀一宏社長は22日、北京で共同通信などのインタビューに応じ「長期的な視点で見ると、最大の伸びしろは中国にある」と述べ、来年4月に中国事業を統括する社内カンパニーを新設し、中国事業を強化する方針を明らかにした。家電や住宅など「暮らし」に関連した事業を伸ばす計画だという。
同社は家電や自動車部品など事業ごとに四つの社内カンパニーを設置している。地域ごとの取り組みを強化するため、中国と米国を統括する組織を設ける。津賀氏は「中国の内需はものすごく大きくなり、暮らしのレベルも上がっている」と指摘した。

インタビューに応じるパナソニックの津賀一宏社長(共同)


年金抑制策、4年ぶり実施へ
来年度、物価上昇受け

 少子高齢化に伴って年金給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みが、2019年度に実施される見通しとなったことが22日分かった。年金額を改定する際に指標となる賃金や物価が上昇しており、スライド実施の条件が整うためだ。年金額は本年度から微増か据え置きとなる公算が大きい。実施されれば15年度以来4年ぶりで2度目となる。
高齢者への公的年金の給付額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。マクロ経済スライドは、将来世代の年金額が過度に下がらないようにして年金制度を維持するため、物価などの伸びよりも給付を低く抑える仕組みで04年に導入された。


70歳継続雇用の法整備明記
未来会議の中間報告案

 成長戦略の立案を担う政府の未来投資会議が施策の指針をまとめた中間報告案が22日、明らかになった。現行は65歳までとなっている企業の継続雇用年齢を巡り「70歳までの就業機会確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記した。新卒に偏る採用の見直しは、大企業に年齢層別の中途採用比率の公表を求めるといった形で変化を促す。
10月以降の議論を整理したもので、26日に開く経済財政諮問会議などとの合同会議で取りまとめ、来夏の実行計画作りにつなげる。安倍政権が3年間で実現を目指す「全世代型社会保障改革」への足掛かりとする。


全日空、人気1位は徳島のカレー
中四国の食材使用で人気投票

 全日本空輸は21日、中国・四国地方9県の食材を使った9種類のカレーの人気投票で、徳島県の「フィッシュカツと蓮根カレー」が1位になったと発表した。同社は来年3月から、上位3位を日本から出発する一部の国際線プレミアムエコノミーとエコノミークラスで提供する。2位は鳥取県の「大山どりのカツカレー」、3位は岡山県の「牡蠣醤油のシーフードカレー」だった。
全日空は地域の魅力をPRする取り組みの一環で9県にちなんだカレーを開発。約2万9千票の投票があった。

徳島県の「フィッシュカツと蓮根カレー」


GDP、2社が鈍化見通し
19年度、中国経済減速で


野村証券、大和総研、SMBC日興証券の2018年度、19年度の日本経済見通しが21日、出そろった。中国経済の減速などを背景に野村証券と大和総研は、19年度の実質国内総生産(GDP)成長率は18年度より鈍化すると予測。一方でSMBC日興証券は成長率が高まるとして見方が分かれた。下振れのリスクに関しては、19年10月の消費税増税をそれぞれ挙げた。
18年度の実質GDP成長率は野村証券が前年度比0・8%、大和総研とSMBC日興証券はそれぞれ1・0%と予測。19年度は野村証券が0・6%、大和総研が0・8%、SMBC日興証券は1・2%と見通した。


ANAがドローン配送実験
20年以降の事業化目指し

 ANAホールディングス(HD)などは21日、福岡市で、小型無人機ドローンを使って本土と離島との間で日用品を運ぶ実験をした。物流基盤が弱い地域で住民と宅配業者の双方を支援する狙い。同社は航空機を運航管理するノウハウを生かし、2020年以降にドローン配送を事業化したい考えだ。
この日の実験では、幅と奥行きがいずれも約52センチ、高さ45センチで、悪天候に備えて耐水性を高めたドローンを使用。福岡市西区の唐泊港から玄界島までの片道約5キロを、自動運転で往復飛行した。

ANAホールディングスの担当者(右)から小型無人機ドローンで運ばれた荷物を受け取る玄界島の住民=21日午後、福岡市西区


海自艦から実弾海中落下
沖縄沖、破裂の危険性も

 22日午後3時40分ごろ、沖縄県久米島(久米島町)の約130キロ沖で、海上自衛隊の護衛艦「ちくま」の甲板上で高性能20ミリ機関砲の弾数を確認していたところ、流入した波の影響で実弾21発が海中に落下した。
海自佐世保地方総監部(長崎県佐世保市)は、強い衝撃で破裂する可能性もあるとして、漁船に注意を促し、網に掛かった場合には、むやみに触れずに連絡するよう呼び掛けている。
同総監部によると、実弾は直径約30ミリ、長さ約168ミリ、重さ約250グラム。有害物質などは含まれていない。現場は水深約140メートルで、既に海底まで沈んだとみられるという。


外国人実習生の平均時給450円
法務省の聴取票を野党分析

 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。
調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を(政府、与党は)強行審議で国会を通そうとしている」と批判した。


25年万博、大阪なるか
23日に3カ国の誘致レース決着

 2025年の国際博覧会(万博)の開催地が、パリで23日に開かれる博覧会国際事務局(BIE)の総会で、加盟国の投票によって決まる。大阪誘致を目指す日本と、ロシア(候補地エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(同バクー)が立候補しており、投票に先立ち、それぞれ最後のプレゼンテーションに臨む。
日本に決まれば、大阪での開催は1970年以来で55年ぶり2回目。国内では05年の愛知万博以来で20年ぶり。他の2国の場合は初開催となる。
BIEや誘致委員会によると開催地決定は日本時間の24日午前0時~0時半ごろの見通しで、前後する可能性もある。


25年万博誘致へ働きかけ強化
投票権、156カ国に

 【パリ共同】日本政府が大阪への誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)を巡り、開催地を決める23日の博覧会国際事務局(BIE)総会で投票権を持つのは、加盟170カ国のうち少なくとも156カ国になったことが21日、分かった。パリ訪問中の吉村洋文大阪市長が記者団に明らかにした。これまでは約130カ国とみられていた。
BIEの分担金が未払いの国に投票権はないが、日本の誘致委員会関係者によると、総会前日までに納めれば投票権が得られる。日本側は新たに票を手にした国へも最終盤の働きかけを強めている。

記者の質問に答える吉村洋文大阪市長=21日、パリ(共同)


プーチン大統領と決意共通
領土問題解決で首相

 【モスクワ共同】安倍晋三首相は22日、タス通信とのインタビューでロシアのプーチン大統領と領土問題を解決し、平和条約を締結する固い決意を共有していると述べた。また平和条約締結は日ロ関係の飛躍的な進展に不可欠だと強調した。
安倍氏は、23回の会談を重ねてきたプーチン氏とは「心を通じて話し合うことができる」と強調。「私にとって貴重なパートナーであり、平和条約締結を含めた最も困難な問題も話し合える」と語った。
タス通信とのインタビューは安倍氏の真意をロシア国民に伝える狙いとみられる。


河野外相「固有の領土」明言せず
北方四島、交渉への影響懸念

 河野太郎外相は22日の会見で、北方四島が日本の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。「わが国固有の領土か」との問いに「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。
来年1月にも見込まれる安倍晋三首相のロシア訪問を控え、自身の発言が領土交渉に影響を与えることを懸念し沈黙を決め込んだ形だ。関係閣僚が「北方領土は固有の領土」とする発言を回避するのは異例。原則的立場を明らかにしない河野氏の姿勢は、議論を呼ぶ可能性がある。
会見で河野氏は、今月下旬に見込まれる日ロ外相会談での北方領土問題の取り上げ方に関し「差し控える」とした。


政府、駐韓大使の一時帰国を否定
財団拠出金の返還求めず

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国政府が2015年の従軍慰安婦を巡る日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散を決定したことを踏まえ、対抗措置としての長嶺安政駐韓大使の一時帰国に否定的な考えを示した。日本政府が拠出した10億円について「返還を求める考えはない」と明言した。元徴用工訴訟の韓国最高裁判決も挙げ「日韓関係は厳しい状況にある」との認識を表明した。
今後の韓国への対応に関し「わが国の一貫した立場に基づき、適切に対応していく」と述べ、冷静に取り組む姿勢を強調。大使の一時帰国については「状況を踏まえて判断していく」と語った。


韓国紙、慰安婦問題で「謝罪を」
政府は実務的対応

 【ソウル共同】従軍慰安婦問題を巡る日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定を受け、リベラル系の韓国紙ハンギョレは22日、真の慰安婦問題解決のため日本に「心からの謝罪と反省」を求める社説を掲載した。一方、大統領府は当面の対応を首相室に委ねるとし、日本と対立激化を避けるため、文在寅大統領が前面に出ず実務的に対応する方針を示唆した。
ハンギョレは社説で、元慰安婦の女性の一部が財団に反発していたことを考えると「解散措置はむしろ遅かった感がある」と指摘。日本が財団に10億円を拠出した後は「われ関せず」といった態度を取り続けていると批判した。


韓国外相「訪日も選択肢」
慰安婦、徴用工問題協議で

 【ソウル共同】韓国の康京和外相は22日、従軍慰安婦を巡る日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散や徴用工訴訟といった懸案について協議するため、訪日することも「常に選択肢として考慮している」と明らかにした。現時点で日程が決まっているわけではないとした。聯合ニュースの取材に答えた。
慰安婦問題では今後、日本政府が財団に拠出した10億円の残額をどう扱うかが懸案となる。康氏はこうした問題について「いろいろな選択肢を考慮している」と述べるにとどめた。

21日、ソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦問題を象徴する少女像の近くで、「和解・癒やし財団」と書かれた黄色い紙を引きちぎる集会参加者ら(共同)


政府、駐韓大使の一時帰国を否定
財団拠出金の返還求めず

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国政府が2015年の従軍慰安婦を巡る日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散を決定したことを踏まえ、対抗措置としての長嶺安政駐韓大使の一時帰国に否定的な考えを示した。日本政府が拠出した10億円について「返還を求める考えはない」と明言した。元徴用工訴訟の韓国最高裁判決も挙げ「日韓関係は厳しい状況にある」との認識を表明した。
今後の韓国への対応に関し「わが国の一貫した立場に基づき、適切に対応していく」と述べ、冷静に取り組む姿勢を強調。大使の一時帰国については「状況を踏まえて判断していく」と語った。


東京五輪サマータイム、断念表明
自民、法案提出困難

 自民党は21日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として国全体の時間を夏だけ早めるサマータイムの導入を断念すると正式表明した。導入可否を検討する研究会を党本部で開き、五輪に間に合わせるために必要な今国会への関連法案提出が間に合わないと説明した。
サマータイムは、マラソンや競歩など屋外競技の選手の体調に配慮する暑さ対策として浮上。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が7月、安倍晋三首相に検討を要請していた。
遠藤利明元五輪相は研究会で「日本の現状を踏まえ、暑さ対策にしっかり取り組みたい」と強調した。