Kyodo News

11月24日

日本語メインに戻る
米政権、最高裁の判断を要求
トランスジェンダー訴訟

 【ワシントン共同】米主要メディアは23日、トランプ政権が連邦最高裁に対し、心と体の性が異なるトランスジェンダーの米軍入隊を禁じるトランプ大統領の指示の正当性を巡る複数の下級審での訴訟を一括し、高裁を飛び越えて速やかに司法判断を下すよう要求したと伝えた。
トランプ氏は最近、不法入国者に難民申請を認めないとの大統領令を一時差し止めた連邦地裁の判事を個人攻撃。リベラル派の判事を敵視しており、保守派が多数を占める最高裁で一気に決着をつけたい狙いがある。
トランプ氏は昨年7月、オバマ前政権の方針を転換し、トランスジェンダーの入隊を認めない考えを表明した。


米国務省、日韓に連携促す声明
慰安婦財団の解散で

 【ワシントン共同】米国務省の報道担当者は23日、韓国政府が2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業終了を発表したことについて、日韓両政府に連携して対処するよう促す声明を発表した。
声明では「機微に関わる歴史的な問題に、癒やしと和解を促進し、相互の信頼を高めるような方法で取り組むよう全ての当事者に働き掛けている」と強調した。
トランプ政権は北朝鮮の完全非核化を目指して日米韓3カ国の結束を重視している。日韓連携を促す背景には、同盟国間の亀裂が非核化交渉に悪影響を与えかねないとの懸念があるとみられる。


国境の壁、建設予算計上を要求
米大統領、共和・民主両党に

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、米議会の共和、民主両党に対し、メキシコ国境の壁建設予算を含む国境警備の強化策作成で協力するよう求めた。米連邦政府の支出を手当てする現行のつなぎ予算は12月7日に期限を迎えるため、議会は感謝祭の休暇明けに壁予算計上の是非を検討することになる。
米国では、予算は議会が立案・審議し、大統領の署名を経て成立する。トランプ氏はツイッターで「行動すべきときだ」と述べた。
米国との国境の都市には、中米諸国から米国を目指す移民集団(キャラバン)が集結。トランプ氏はこれまで移民集団に繰り返し言及し、壁建設の必要性を訴えている。


米、国境一時閉鎖する異例の訓練
移民の不法入国警戒

 【ティフアナ共同】米税関・国境警備局は22日、中米諸国から米国を目指す移民集団(キャラバン)の不法入国を想定し、米西部カリフォルニア州サンディエゴとメキシコ北西部ティフアナをつなぐサンイシドロ国境検問所を一時閉鎖する異例の訓練を行った。ティフアナには既に約5千人の移民が到着しており、トランプ政権の移民集団に対する強硬姿勢を改めて示す狙いがありそうだ。
一方、ティフアナでは移民ら約500人が収容施設から国境近くまでデモ行進し、米国への早期受け入れを訴えた。
米側に通勤するメキシコ人が利用しているサンイシドロは、世界でも最も往来の激しい国境検問所の一つ。

米カリフォルニア州サンディエゴとメキシコ・ティフアナをつなぐサンイシドロ国境検問所を一時閉鎖する訓練=22日(共同)


メキシコ・ティフアナで、収容施設から国境近くまでデモ行進する中米諸国からの移民ら=22日(共同)


移民集団は「人道的危機」
メキシコ、国連に支援要請

 【ロサンゼルス共同】米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナのガステルム市長は23日、中米諸国から米国を目指す移民集団(キャラバン)の相次ぐ流入について地元ラジオで「十分な支援ができない。人道的危機だ」と訴え、国連人道問題調整室(OCHA)に支援を求めたことを明らかにした。
ティフアナには既に約5千人が到着。収容施設で滞在を続けており、治安悪化を懸念する一部住民が18日に抗議デモを実施した。北西部ソノラ州などは「移民らの受け入れをやめる」と発表するなど緊張が高まりつつある。
ガステルム氏は事態は「非常に深刻だ」と述べ、メキシコ政府にも対策強化を訴えた。

メキシコ北西部ティフアナの収容施設で、テントなどで生活する移民ら=19日


メキシコ製車、昨年のEU輸出増
米保護主義で各社戦略転換

 2017年のメキシコからEUへの自動車輸出台数が16年比で約7割増加したことが24日、分かった。メーカー各社は米国市場への輸出関税がゼロとなる北米自由貿易協定(NAFTA)の活用を目的にメキシコに相次いで進出したが、トランプ米政権が保護主義的な政策を打ち出していることを背景に、戦略の転換を余儀なくされている格好だ。
デロイトトーマツコンサルティングによると、メキシコからEUへの輸出は16年は13万7千台だったが、17年は23万1千台に急増。トランプ大統領は17年の就任直後からNAFTA再交渉を最優先課題に位置付け、高関税の導入も辞さない構えを示してきた。


NY原油、50ドル台に急落
1年1カ月ぶり、増産警戒

 【ニューヨーク共同】祝日明け23日のニューヨーク原油先物相場は急落し、指標の米国産標準油種(WTI)の1月渡しが祝日前の21日と比べ4・21ドル(7・7%)安の1バレル=50・42ドルと、2017年10月以来約1年1カ月ぶりの安値で取引を終えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、1日の下落率としては2015年7月以来、3年4カ月ぶりの大きさ。
米国などの増産を背景に供給過剰への警戒感が強まっているほか、世界経済の減速に伴うエネルギー需要の減少も意識され、売りが膨らんだ。


5日遅れでAPEC議長声明公表
反保護主義明記せず、米に配慮か

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)は23日、米中対立のために首脳宣言の採択を断念して18日に閉幕した首脳会議の議長声明を5日遅れで公表した。自由貿易を推進するAPECの目的を再確認と強調する一方、これまでの首脳宣言で恒例として盛り込んでいた「保護主義と貿易をゆがめる手段と闘う」とする記述は入らなかった。
保護主義的な傾向を強める米国に配慮したとみられる。草案段階では反保護主義の記述が盛り込まれていた。今回のAPECは、米中の首脳が批判合戦を繰り広げた結果、最後まで意見の隔たりが埋まらず、首脳宣言の採択を1993年の首脳会議発足後初めて断念した。

APEC首脳会議を前に記念撮影に臨む(前列右から2人目から)米国のペンス副大統領、安倍首相、パプアニューギニアのオニール首相、中国の習近平国家主席ら。後列右から3人目は韓国の文在寅大統領=18日、ポートモレスビー


米、中国大手の機器不使用要求
日本など同盟国に

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。
説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。

華為技術日本の新作スマートフォン「ファーウェイ ノバ3」について説明する担当者=10月2日、東京都千代田区


中国、「公平な投資環境」要求
米の対華為工作で

 【北京共同】米政府が同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないよう説得工作を始めたとの報道について、中国外務省の耿爽副報道局長は23日の記者会見で、関係国に対し「中国企業の投資協力のために公正で公平な環境を提供するよう希望する」と述べた。
耿氏は具体的な報道内容を把握していないとした上で、中国企業による対外投資や経済協力は現地の法律を順守することが原則になっていると主張し、同社の製品に問題はないとの立場を示唆した。


メルケル氏の「後継者」が優勢
12月のドイツ与党党首選

 【ベルリン共同】ドイツ公共テレビZDFは23日、メルケル首相の後任党首を選ぶ12月の保守与党キリスト教民主同盟(CDU)党首選の世論調査結果を報じた。主要3候補のうちメルケル氏の後継者と評されるクランプカレンバウアー党幹事長(56)が支持率38%で優勢。CDUの連邦議会(下院)トップの院内総務だった保守派メルツ氏(63)が29%で続いた。
党首選は12月7日に行われ、CDUの代表者1001人が投票する。メルケル氏は首相続投を表明しており、新党首は同氏と政治権力を二分することになる。党右派の論客シュパーン保健相(38)は6%にとどまった。


サウジ皇太子、事件後初の外遊
記者殺害への関与で疑惑

 【カイロ共同】国営サウジ通信は22日、サウジアラビアのムハンマド皇太子が近隣のアラブ諸国を巡る外遊に出発したと伝えた。10月上旬のサウジ人記者の殺害事件後初めてで、友好国を訪問することで、国内外に体制の安定をアピールする狙いがあるとみられる。
サウジのメディアによると、外遊は父親であるサルマン国王の指示で、22日夜、最初の訪問国のアラブ首長国連邦(UAE)に到着した。
皇太子は今月末からアルゼンチンで行われる20カ国・地域(G20)首脳会合にも出席する見通しで、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領と面会する可能性もある。


シャンゼリゼで大規模衝突
車両炎上、催涙ガスで緊迫

 【パリ共同】フランスで続いている課税引き上げなどに抗議するデモが24日、同国各地であり、パリのシャンゼリゼ大通りではシンボルの「黄色いベスト」を着けたデモ隊ら数千人と治安部隊が異例の大規模衝突を展開した。デモ隊は車道の敷石をはがして投石、治安部隊は催涙ガス弾を使用し大統領府の方角へ進もうとするデモ隊を押し戻した。
バリケードが築かれた大通りでは横倒しされた車両が炎と黒煙を上げ爆発。「マクロンうせろ」と大統領を批判するプラカードなどを掲げるデモ隊と治安部隊は数時間にわたり衝突を繰り返し、催涙弾の発射音やサイレンが鳴り響き、緊迫した状況が続いた。


ロシアの人気アニメは宣伝工作
英紙報道に困惑広がる

 【モスクワ共同】世界中で人気のロシアの子ども向けアニメは「クレムリンの宣伝工作」―。英紙タイムズ電子版が23日までにこうした見方を伝える記事を載せた。英国はロシア元スパイへの神経剤襲撃事件などを巡りロシア批判の急先鋒に立つが、人気アニメの脅威を真面目に指摘する有力紙の記事にロシアでは困惑が広がっている。
やり玉に挙がったのはアニメシリーズ「マーシャと熊」。おてんばな女の子マーシャと優しい熊の物語をスピーディーな展開で描く。制作会社アニマックコルドによると、36カ国語に翻訳され、100カ国以上で放映され、ユーチューブ上の閲覧回数は400億回を超える。

ロシアの人気アニメ「マーシャと熊」の一場面(共同)


ヘンリー王子夫妻、転居へ
英ウィンザー城近く

 【ロンドン共同】英王室は24日、ヘンリー王子とメーガン妃夫妻が来年初め、ロンドン郊外ウィンザー城近くに新居を構え、現在住んでいるロンドン市内のケンジントン宮殿から引っ越しをすると発表した。メーガン妃は来春、第1子を出産予定で、赤ちゃん誕生に向けた準備を新居で行う。
新居は王室が所有するフログモア・コテージと呼ばれる邸宅で、夫妻が今年5月、結婚式を挙げたウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂にも近い。英メディアによると、結婚式後の晩さん会や昨年11月の婚約時の公式写真撮影も行われた夫妻の思い出の場所だという。


印南部でバス転落、25人死亡
子どもら水路に

 【ニューデリー共同】インド南部カルナタカ州で24日、下校中の子どもらを乗せたバスが水路に転落し、少なくとも25人が死亡した。PTI通信が伝えた。
インドメディアによると、バスが水没したため、乗客の多くが逃げられなかったとみられる。
インドでは劣悪な道路事情や運転ミスなどからバスの死亡事故が相次いでいる。


先住民が矢を射る?米宣教師死亡
インド、上陸禁止の島で

 【ニューデリー共同】インドのベンガル湾にあるアンダマン諸島の北センチネル島で、先住民に接触しようとした宣教師の米国人男性が死亡していたことが、24日までに分かった。島外からの接触を拒否してきている先住民が矢で攻撃したとみられている。島への上陸は原則禁止されている。インドメディアなどが報じた。
20代の男性は15日に上陸し、住民から矢を射られて退散したが、16日に再上陸。17日に、島の海岸で男性の遺体を先住民が埋めているのを、男性を島まで運んだ漁師が沖合で停泊していた漁船から目撃した。埋められていた遺体は、服装などから宣教師に間違いないとみられている。


フランス、ベナンに美術品返還
旧植民地国の要求刺激も

 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は23日、西アフリカのベナンに対し、フランスが過去の植民地化の際に入手し、現在はパリのケ・ブランリ美術館が所蔵する美術品26点を返還することを決めたと発表した。欧州が植民地時代に各地から集めた文化遺産は英国の大英博物館なども所蔵。今回の決定で、旧植民地の国々から相次ぐ返還要求が一層高まりそうだ。
マクロン氏は昨年11月、アフリカからフランスへ持ち出した文化遺産を返還する考えを表明しており、今回初の決定。来年1~3月の間にアフリカ、欧州諸国とパリで会議を開き、文化遺産の交換など新たな関係構築を話し合うことを提案した。


ピサの斜塔、少し真っすぐに
工事完了後の17年間で4センチ

 【ローマ共同】イタリア中部ピサにある世界遺産の観光名所、ピサの斜塔が過去17年の間にわずかに真っすぐになっていたことが24日までに分かった。2001年に矯正工事が完了した後、頂上部が垂直線に4センチ近づいたとの調査結果を専門家チームが明らかにした。
1999年に垂直線から約4・5メートルだった傾きは、片側の土台下の土を取り除く作業などにより2001年の工事完了時までに40センチ余り改善した。同年以降に矯正工事は行われていないが、その後の17年間でさらに4センチほど垂直方向に戻り、現在は約4メートルになっていることが今回判明したという。


中国総領事館襲撃4人死亡
パキスタン、爆弾テロも

 【イスラマバード共同】パキスタン南部カラチで23日、武装集団が中国総領事館を襲撃し、警察などによると、警備していた地元の警察官ら4人が死亡した。パキスタンのクレシ外相は、中国人職員の無事を明らかにした。南西部バルチスタン州の分離独立を主張する反政府武装組織「バルチ解放軍」が犯行を認めた。
一方、パキスタン北西部のオラクザイ地区の市場では23日、爆発があり、地元メディアによると、少なくとも25人が死亡、35人が負傷した。両事件の関連は確認されていない。


D&G広告動画でデザイナー謝罪
中国語で「ごめんなさい」

 【上海共同】中国でイタリアの高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」(D&G)の広告動画などに「差別的」との非難が殺到した問題で、D&G側は23日、ブランド創立者のデザイナー2人が中国語で「ごめんなさい」と謝罪する動画を発表した。
2人はドメニコ・ドルチェ氏とステファノ・ガッバーナ氏。動画は短文投稿サイト「微博」などのD&Gのアカウントに投稿され、2人はイタリア語で「中国文化への見方にずれがあった」と釈明。「自分たちの言動で中国人や中国に与えた影響について真摯に反省する」などと述べて再発防止を誓い、最後に中国語で謝罪した。

23日、短文投稿サイト「微博」に投稿された動画で、中国語で「ごめんなさい」と謝罪するD&Gのデザイナー2人(共同)


ナイジェリア兵100人殺害か
18日の基地襲撃

 【ナイロビ共同】ロイター通信は22日、ナイジェリア北東部ボルノ州で18日にあった武装集団による軍基地襲撃で、兵士約100人が殺害されたと報じた。過激派ボコ・ハラムの「イスラム国」(IS)系勢力の犯行とみられる。
軍関係者は当初、基地司令官を含む少なくとも43人が死亡したと明らかにしていた。死者はさらに増える恐れがある。
政府はこれまで、軍の掃討作戦でボコ・ハラムが弱体化したと主張してきた。だが内部分裂してできたIS系が勢力を拡大。テロが相次ぎ、ブハリ大統領に対し国民の不満が高まっている。

松井知事「世界びっくりさせる」
大阪万博決定、パリで喜び爆発

 【パリ共同】「うぉー」という歓声が静けさを切り裂いた。ロシアとの決選投票の結果、大阪開催が決まると、待機していた万博誘致委員会のメンバーらは喜びを爆発させた。大阪府の松井一郎知事は「ここからがスタート。大阪がもっとよくなる。世界がびっくりするような万博をやろう」と感無量の表情で語った。
大阪の勝利がモニターに表示された瞬間、松井知事と世耕弘成経済産業相らは立ち上がって拍手し、手を取り合った。吉村洋文大阪市長や誘致委のメンバーらは目を赤くし、涙をぬぐった。吉村市長は「これで大阪が盛り上がる。勝てると思っていたけど分からなかった」と感極まった様子で話した。

2025年の万博開催が決まり喜ぶ(前列右から)関西経済連合会の松本正義会長、松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相。中央奥は吉村洋文大阪市長=23日、パリ(共同)


2025年、再び大阪で万博
松井知事「日本に貢献」

 【パリ共同】2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪市に決まった。1970年に続き、再び大阪で万博が実現する。松井一郎大阪府知事は23日午後(日本時間24日未明)、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会の会場内で記者会見し「ここからまたスタートだ。大阪、関西の状況を好転させることが、日本への貢献につながる」と述べ、開催に向けた組織整備や計画推進に意欲を示した。
誘致レースはロシア、アゼルバイジャンとの三つどもえだった。BIE加盟国による投票の結果、日本は1回目の投票で1位となり、決選投票でロシアを破った。

2025年万博の大阪開催が決まり、記者会見で笑顔の松井一郎大阪府知事。左は吉村洋文大阪市長=23日、パリ(共同)


万博決定に跳び上がり「やった」
大阪、祝賀イベントも

 2025年の万博開催国が大阪に決まり24日未明、大阪市の繁華街・ミナミでは地元の人たちが「やったー」と声を上げ、跳び上がって喜んだ。300人以上が集まった大阪市北区のビューイング会場でもガッツポーズをする人の姿が見られた。
ミナミでは地元商店街などが飲食店「かに道楽」道頓堀本店前で祝賀イベントを開き、くす玉を割った。
たこ焼き店店長の谷真一さん(35)は「外国人観光客のさらなる増加を期待できる。名物を紹介したい」と期待。観光に訪れた埼玉県の大学1年の女性(19)は「東京五輪後は経済が落ち込み就職難になると思う。万博で経済が潤ってほしい」と話していた。

2025年万博の大阪開催が決まり、くす玉を割って祝う人たち=24日未明、大阪・道頓堀


太陽の塔、万博開催決定祝い点灯
大阪・吹田、70年のシンボル

 1970年の大阪万博のシンボルで、万博記念公園(大阪府吹田市)の「太陽の塔」が24日未明、2025年大阪万博の開催決定を祝い、特別にライトアップされた。頂部の「黄金の顔」、正面の「太陽の顔」が暗闇に浮かび上がった。
普段は日没から午後11時まで。23日夜に一度消灯し、当選の報を受けて24日の明け方まで祝賀点灯を行った。
塔は芸術家の故岡本太郎氏がデザイン。70年万博では開催中、テーマ館の「大屋根」を突き抜ける形で建てられていた。

2025年大阪万博の開催決定を祝い、特別にライトアップされた「太陽の塔」=24日未明、大阪府吹田市


日産、今春から極秘チーム結成
ゴーン前会長の不正調査

 日産自動車が、逮捕された前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の不正行為について、今年春ごろから役員を含む少人数の極秘チームを結成し、社内調査を進めていたことが24日、関係者への取材で分かった。財務担当の役員交代を機に、不適切な支出が確認された。フランス自動車大手ルノー主導による経営統合をゴーン容疑者が進めることを警戒し、会長解任を急いだことも判明した。
統合を阻止するために調査を始めたわけではないが、経営戦略を巡る日産内部の対立が事件発覚の引き金となったことが裏付けられた。


ルノーと協力確認も力点にずれ
日産、会長指名拒否か

 日産自動車が、カルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解任した22日の取締役会で、フランス大手ルノーと新体制の構築で協力していくことを確認したことが23日分かった。ルノー側から表明があった。ただ、日産が資本構成の見直しに力点を置く一方、ルノーは役員の追加を求めるなどずれもみられる。ゴーン容疑者が去った後の企業連合をどうするか、駆け引きとなりそうだ。
新たな会長職については12月の取締役会まで先送りにした。米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、ルノーが日産の取締役会にゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。


日産、ルノーの会長指名拒否か
経営関与で綱引きも

 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、日産自動車の筆頭株主であるルノーが日産の取締役会にカルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。日産はルノーが指名する資格はないとした。
日産の西川広人社長はルノーとの提携関係を継続する考えを示しているが、日産の社内では経営に対するルノーの影響力が強すぎるとの意見もある。ルノーによる日産の経営への関与を巡り、両社の綱引きが激しくなりそうだ。
同紙はルノーが日産にゴーン容疑者の不正に関する詳細な情報提供を要請したが、日産が拒否したとも報じた。


退任後報酬、80億円隠蔽か
日産ゴーン前会長

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、自分の報酬を年約20億円と設定した上で報告書には半分しか記載せず、残りの約10億円は退任後に新たな肩書を得て受け取ることにしていた疑いがあることが24日、分かった。
将来受け取る報酬が確定すれば、その年度に開示義務があるとされ、東京地検特捜部は、直近の3年分を含め、記載しなかった8年分計約80億円は隠蔽する意図があったとみて経緯を調べる。

カルロス・ゴーン容疑者


側近「役員報酬、適切に記載」
ゴーン前会長、金商法違反事件

 日産自動車の有価証券報告書に虚偽の役員報酬を記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)とともに逮捕された前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「有価証券報告書は適切に記載しており、問題はなかった」との趣旨の説明をしていることが24日、関係者への取材で分かった。
ゴーン容疑者らの逮捕後、容疑者の主張が明らかになるのは初めて。
2人の逮捕容疑は、ゴーン容疑者が2011年3月期~15年3月期の5年間に実際は計約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、計約50億円少なく記載した有価証券報告書を提出した疑い。

グレゴリー・ケリー容疑者


日産監査役「理解困難」と疑義
住宅購入の海外子会社の実態に

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が無償で利用していた住宅を購入した海外の子会社について、日産の監査役が「理解が困難」として実態に疑義を表明していたことが24日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、この子会社がゴーン容疑者の利益となる不適切な支出などで重要な役割を担っていたとみて、設立経緯や活動状況を調べている。
関係者によると、子会社はアムステルダムにある「ジーア」。2010年に日産が約60億円を出資して設立され、日産社内では「投資会社」と説明されていた。


バッハ会長と首相、福島視察
「心の復興にはスポーツ」

 安倍晋三首相は24日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と共に、2020年東京五輪の野球・ソフトボール会場となる福島市の県営あづま球場を視察した。東日本大震災からの「復興五輪」をアピールする狙いがあり、視察後の意見交換で「(五輪を通じて)復興した姿を世界に発信したい」と強調した。
あづま球場では野球、ソフトボールそれぞれの開幕戦を含む計7試合を実施する予定。
意見交換でバッハ氏は「復興が大きく進んでいる印象を受けた。心の復興にはスポーツが大切な役割を果たす」と指摘。首相は「スポーツの力を示す場所として、福島はふさわしい」と語った。

安倍首相(右手前)と共に福島市の県営あづま球場を訪れ、地元の子供から花束を受け取るIOCのバッハ会長=24日午後


日ロ、領土交渉進展へ意思疎通
ローマで外相会談

 【ローマ共同】河野太郎外相は訪問先のローマで23日、ロシアのラブロフ外相と会談した。来年1月下旬に見込まれる安倍晋三首相訪ロの際の首脳対話で北方領土交渉が進展するよう緊密に意思疎通を図った。
両外相は、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとした日ロ首脳の合意に沿って協議を進める方針を確認。通訳だけを交えて一対一で話し合う時間帯もあった。
11月末からのアルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて開催する日ロ首脳会談の進め方についても意見交換したもようだ。
河野氏は会談後、平和条約交渉に関し「突っ込んだやりとりをした」と記者団に述べた。

会談する河野外相(右端)とロシアのラブロフ外相(左端)=23日、ローマ(共同)


商業捕鯨、結果出ない交渉中止を
IWC日本政府代表

 国際捕鯨委員会(IWC)の日本政府代表を務める森下丈二東京海洋大教授は、23日までに共同通信のインタビューに応じ、日本が目指す商業捕鯨再開を巡り「このままずるずると(協議の続行は)やるべきではない」と述べ、結果が出ない交渉の中止を訴えた。政府は商業捕鯨再開に向け、IWC脱退を含めた対応を模索している。
政府の方針を策定する立場にはないとして具体的な見解は明らかにしなかったが「結果が出ないところで(IWCに)残っているのは無策。何かするべきだ」と指摘した。
9月の総会で日本は商業捕鯨の再開を含む改革案を提示したが、反対多数で否決。脱退の可能性に言及した。

インタビューに答える森下丈二IWC日本政府代表


WTO改革で「日本支える」
EU閣僚、大阪G20で

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)の通商担当閣僚に当たるマルムストローム欧州委員は22日、ブリュッセルのEU本部で共同通信加盟社論説研究会の訪問団と会見し、来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で、ルールに基づく自由貿易を推進する立場から「世界貿易機関(WTO)改革で(議長国の)日本を支えていきたい」と述べた。
批准作業に入った日EU経済連携協定(EPA)は「順調なら来年2月1日に発効する」と確認。EPAで関税がほぼ撤廃され、地理的表示(GI)保護により、日本の農産品のEU市場参入が容易になると強調した。


人工知能と法制度を議論
大阪でシンポジウム

 人工知能(AI)の進化や、あらゆる機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」の普及に伴い、社会が求められる法制度や政策の在り方を議論するシンポジウムが24日、大阪市で開かれた。ITや法律の専門家が出席し、AIが人間に代わって多様な業務を担う一方で、活用に潜む危険や不利益を抑制するための手だてを探った。
AIが小売店の来店客の行動に基づき万引を防止したり、保育園の入園選抜に活用したりするシステムにより、プライバシー侵害などの恐れがある。大阪大大学院の福田雅樹教授は「手遅れとならないように法的な課題を検討する必要がある」と指摘した。


パナとAGC、断熱ガラス開発
プラズマ技術で薄型高機能

 パナソニックは、2013年に撤退したプラズマパネルの技術を転用した真空断熱ガラスをAGC(旧旭硝子)と共同開発した。2枚のガラスの間に真空の空間をつくり、その狭い隙間に断熱層を形成する技術で、従来品の約5分の1となる薄さを実現。住宅向けの高機能ガラスとして19年3月から欧州で販売する。
パナソニックがプラズマテレビ向けに生産していたパネルは2枚のガラスの間に薄い真空層があり、中の蛍光体を発光させて映像を表示する仕組みだった。この技術を生かすことで、住宅で一般的に使用される真空断熱ガラスで約6ミリまでの薄型化に成功した。

パナソニックとAGCが共同開発した真空断熱ガラス


北アルプス焼岳で地震2千回以上
火山ガス噴出に注意

 気象庁は24日、長野県と岐阜県にまたがる北アルプスの焼岳で火山性地震が増加しており、山頂付近では火山ガスの噴出などに注意する必要があると呼び掛けた。噴火警戒レベル1の「活火山であることに留意」を継続。23日には2千回以上の地震を観測した。
気象庁によると、22日午前9時ごろから、焼岳山頂の北西1~2キロ付近を震源とする地震活動が続いている。地下の熱水やマグマの動きを示すとされる火山性微動は発生しておらず、地殻変動や噴煙の状況に変化はない。
24日午前2時12分ごろには、岐阜県高山市で震度1の地震があった。その後も岐阜県で震度1の地震が相次いだ。


台湾、日本食品禁輸継続へ
住民投票、賛成多数が確実

 【台北共同】台湾で24日、東京電力福島第1原発事故以降続けている福島や千葉など5県の日本産食品に対する輸入規制継続の是非を問う住民投票が、統一地方選に合わせて実施された。中央選挙委員会の速報値で「継続賛成」が反対を上回った上、投票成立に必要な有権者数の4分の1を大幅に超え、成立が確実になった。正式結果は25日未明に発表される。
原則的に2年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなるため、日本が強く求めてきた規制撤廃は当面極めて困難になり、日台関係への影響は避けられない。


韓国最高裁、29日同時判決
元挺身隊と元徴用工

 【ソウル共同】韓国最高裁は23日、戦時中に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられたとして、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決を29日に言い渡すと明らかにした。29日には、韓国人の元徴用工5人らが同社を訴えた別の訴訟の判決も予定されており、いずれも原告勝訴の公算が大きい。
最高裁が10月30日に新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を言い渡して以降、日本政府は反発を強めている。さらに日本企業敗訴の確定判決が相次げば、日韓関係が一層悪化する可能性がある。


徴用工訴訟で元韓国外相が見解
「基金創設し補償を」

 【ソウル共同】駐日大使も務めた韓国の孔魯明元外相(86)は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善で、韓国政府もこうした方向で議論するとの見方を示した。共同通信の取材に24日までに応じた。
孔氏を含む日韓関係の専門家は判決を受け、李洛淵首相から13日に意見聴取を受けた。同種の訴訟の最高裁判決が29日に予定されるほか、追加提訴の動きもあり日本政府は早期に対策を講じるよう韓国側に求めている。
孔氏は、「(韓国が)国内的に解決するのが現実的な方法だ」と強調した。

インタビューに答える韓国の孔魯明元外相=23日、ソウル(共同)


起訴邦人2人はスパイ罪、中国
軍事施設を撮影

 【北京共同】中国山東省と海南省で昨年3月に温泉開発のための地質調査中に拘束され、今年起訴された日本人男性2人が、軍事施設を撮影したなどとして「反スパイ法」と「国家安全法」に違反した罪に問われていることが23日、分かった。中国国家測量地理情報局の元幹部が共同通信に明らかにした。
日本政府はスパイ活動をしていないとの立場で、今年10月に訪中した安倍晋三首相は日中首脳会談で邦人拘束の問題を提起していた。反スパイ法と国家安全法は2014年と15年に施行された。