Kyodo News

11月28日

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トランプ氏、GMに撤回迫る
「補助金切る」、リストラ巡り

 【ロサンゼルス共同】トランプ米大統領は27日、大規模リストラ策を発表した米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、ツイッターに「電気自動車(EV)を含むGMに対する全ての補助金の打ち切りを検討している」と投稿し、撤回を迫った。米政権が掲げる製造業の復興に水を差すとしてけん制した。
トランプ氏はGMが米工場を止める計画を示す一方で、中国やメキシコに工場を建設してきたことに「賭けがうまくいくと思うな」と批判。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長も27日の記者会見で「GMが米国の代わりに中国で車を生産することに大変失望した」と不満を表明した。


米中首脳合意に「可能性」
会談は1日開催、失望も

 【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は27日記者会見し、今週末に開く米中首脳会談で、中国が貿易摩擦を巡る新たな是正策を提示すれば「何らかの合意に達する可能性はある」と述べた。一方、中国のこれまでの対応に「失望した」と欧米メディアに語っており、会談の行方は見通せない。
ダウ・ジョーンズ通信によると、クドロー氏は首脳会談を20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて来月1日にブエノスアイレスで開くことを明らかにした。
クドロー氏は会見で、首脳合意には、米先端企業の技術移転強要などに対する具体策が必要になるとの認識を示した。


元側近、米大統領と内通か
ロ疑惑、司法取引の裏で

 【ワシントン共同】米大統領選にロシアが介入した疑惑で、トランプ大統領の陣営の選対本部長だったマナフォート被告がモラー特別検察官に捜査協力するとして司法取引を交わした後、モラー氏側と話した内容を弁護士を通じてトランプ氏側に繰り返し伝えていたとニューヨーク・タイムズ紙電子版が27日伝えた。複数の関係者の話としている。
被告が司法取引の裏でトランプ氏側と内通していた可能性が出てきた。将来的にトランプ氏から恩赦を受けるためではないかとの見方がある。


選対本部長、アサンジ氏と密会か
トランプ陣営、ロシア疑惑で

 【ワシントン共同】2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑で、英紙ガーディアン電子版は27日、トランプ大統領の陣営の選対本部長だったマナフォート被告が16年春、ロンドンのエクアドル大使館に籠城中の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者アサンジ氏と密会していたと報じた。
ウィキリークスはロシアがサイバー攻撃で民主党のクリントン陣営から不正入手したとされるメールを16年7月に暴露しており、疑惑を捜査するモラー特別検察官は密会に重大な関心を寄せているとみられる。


米軍、加州国境の警備強化
移民集団の不法入国警戒

 【ロサンゼルス共同】中米諸国からの移民集団(キャラバン)の一部が、メキシコ北西部ティフアナで25日行ったデモ混乱に乗じ、米西部カリフォルニア州への不法入国を図ったことを受け、米軍は27日までに同州の国境に、南部テキサス州などに派遣した米兵約300人を移動させ、警備を強化した。米メディアが報じた。
ティフアナでは移民らが今後も米国入国を求めるデモを計画しているとの情報があり、メキシコ側も警戒を強めている。
メキシコでは12月1日、ロペスオブラドール新大統領が就任し、新政権が発足する。


私用メールの公務利用正当
イバンカ氏が主張

 【ワシントン共同】トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は28日放送のABCテレビのインタビューで、公務で私用メールを使っていた問題を巡り、機密情報は扱っていないなどと述べ、私用メールの公務利用は正当と主張した。
中間選挙で下院多数派を奪還した民主党は来年1月に開会する新議会でイバンカ氏のメール問題を追及する構え。政権に記録の保存を求めた連邦法に違反しないか徹底調査する方針だ。イバンカ氏は「メールは削除しておらず、全て保存している」と語り、法律違反の恐れはないと説明した。


ロシア、最新鋭ミサイル追加配備
実効支配クリミアに

 【モスクワ共同】ロシア南部軍管区のアスタフィエフ報道官は28日、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島に最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」を年内に追加配備すると明らかにした。ロシア空域の防衛目的としている。ロシア通信が報じた。
クリミア半島沖の黒海では25日、ロシアが主張する「領海」を侵犯したとして、ロシア警備艇がウクライナ海軍の艦艇3隻に発砲し拿捕。これに対しウクライナ側はポロシェンコ大統領の提案に基づき30日間の「戦時状態」が導入され、両国の対立が深まっている。


イラン核合意崩壊、重大危機招く
存続へ日本に協力要請

 【ブリュッセル共同】イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官は27日、トランプ米政権の離脱で崩壊の瀬戸際にある核合意について「失われれば、何が起きるか誰も予測できない事態に陥る」と警告、既存の国際秩序を乱す重大な危機を招くとの認識を示した。日本を含めた各国に合意存続への協力を要請した。訪問先のブリュッセルで共同通信と単独会見した。
イランは核合意を順守するが、米国の離脱に伴う制裁再開で経済が疲弊。核開発政策の要を担うサレヒ氏は、約束を守るイランが苦境に陥ることは是認できないと強調、合意離脱を辞さない姿勢を鮮明にした。

共同通信のインタビューに答えるイランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官=27日、ブリュッセル(共同)


北朝鮮、安保理会合に反対
「対立あおる」と国連大使

 【ニューヨーク共同】北朝鮮の金星国連大使は27日までに、米国などが開催を目指す北朝鮮政府による人権侵害を討議する国連安全保障理事会の会合について「対立をあおる」と強く反対する書簡を米国以外の安保理の各理事国に送った。AP通信が伝えた。
同会合は2014年以降、米主導で毎年12月に開催。今年は10日に開く方向で調整している。開催には理事国15カ国のうち9カ国の賛成が必要だが、安保理外交筋によると、今年はまだ9カ国の支持が得られるめどが立っていない。
今年の会合では、国連のバチェレ人権高等弁務官による報告などが検討されている。

国連のグテレス事務総長、北朝鮮の金星国連大使


日米印3カ国首脳会談へ
G20、太平洋戦略で連携

 【ワシントン共同】米政府は27日、トランプ大統領が30日~12月1日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、日本や中国、韓国、ロシア、インドなど各国首脳と会談すると正式発表した。日米印首脳は3カ国会談も開き、トランプ政権が掲げる「インド太平洋戦略」での連携を確認する。焦点の米中首脳会談について、米政府高官は貿易問題を巡り何らかの合意に達する可能性に言及した。
ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)によると、トランプ氏は安倍晋三首相との個別会談に続き、インドのモディ首相を交えた3者会談に移行する。


中国で爆発、22人死亡
化学工場付近、20人超負傷

 【北京共同】中国メディアによると、中国河北省張家口市の化学工場付近で28日未明に爆発があり、22人が死亡した。当局が原因を調べている。
ほかに20人以上がけがをして病院に運ばれた。


日本からガザの子供にボール
湘南ベルマーレが寄贈

 サッカーJ1の湘南ベルマーレは27日、サポーターの寄付で購入したり集めたりしたボールやユニホームなどを、パレスチナ自治区ガザの子供に寄贈した。災害や紛争の被害を受けた国と地域の子供らを支援する「希望のボール」プロジェクトの一環。
27日にガザ南部ラファで開かれたイベントでは、特別支援学校に通う聴覚障害を抱えた少年のチームの子供が、ユニホームなどを早速身に着け、目を輝かせながらボールを追った。
イベントは湘南ベルマーレと非政府組織(NGO)のピースウィンズ・ジャパン(東京)が共催。「日本はガザのことを忘れていないというメッセージを伝えたい」としている。

27日、パレスチナ自治区ガザで開かれた「希望のボール」プロジェクトの式典で、寄贈されたユニホームを身に着け、記念撮影する子供ら(共同)


平壌で全国キムチ展示会
玉流館料理人の実演も

 【平壌共同】北朝鮮・平壌で28日、「全国キムチ展示会」が2日間の日程で始まった。全国各地から60以上の団体が参加し、平壌冷麺で知られる平壌の老舗店「玉流館」の料理人は冷麺に欠かせないキムチの作り方を披露した。
出品されたキムチは数十種類に上り、会場でも販売。初日から多くの市民らが訪れ、味見をしたり、キムチ作りの実演を見たりしていた。

平壌で始まった「全国キムチ展示会」に訪れた人ら=28日(共同)


墜落事故、装置誤作動で急降下か
インドネシア機、米紙報道

 【ニューヨーク共同】インドネシアの首都ジャカルタ沖で同国の格安航空会社(LCC)ライオンエアの旅客機が墜落した事故で、米紙ニューヨーク・タイムズは27日、機体の機首の上がりすぎや失速を防ぐ飛行制御システムが誤った情報を受信して作動し、機首が下がって急降下していたと報じた。
回収されたフライトレコーダー(飛行記録装置)などに基づく情報としている。事故原因を調査しているインドネシアの国家運輸安全委員会は28日、こうした情報を含む暫定的な調査報告書を発表する予定。

カローラ・ハイブリッド、米発売
トヨタ、プリウスもデザイン一新

 トヨタ自動車は28日、主力の乗用車「カローラ」のハイブリッド車(HV)を米国で2019年春に初めて発売すると発表した。HV「プリウス」も前面や後部のデザインを一新し、安全装備を強化して米国で19年初めに発売する。
いずれも30日から始まる米ロサンゼルスで開かれるモーターショーに出展する。カローラには最新のハイブリッドシステムを搭載し、燃費性能を高めた。トヨタは19~21年の3年間で米国市場に31種類の新型車、改良車を投入する計画を発表している。

トヨタ自動車が米国で発売する「カローラ」のハイブリッド車


トヨタ自動車が米国で発売するHV「プリウス」の改良車


日産VSルノー、29日に協議
「公平」原則、関係修正へ

 日産自動車とフランス大手ルノー、三菱自動車の経営トップは、3社の統括会社の代表を務めるゴーン容疑者の逮捕を受け、今後の連合の在り方を29日に協議する。連合の関係は互いに「公平」で「ウィンウィン」を原則としていることが28日、ルノー側の資料で明らかになった。協議では、この原則に基づいてルノーとの不平等な関係を修正したい日産側と、主導権を維持したいルノーの対立が表面化する可能性がある。
協議はオランダ・アムステルダムで開かれる見通し。日産の西川広人社長と三菱自の益子修CEOはネット中継で参加するとみられ、ルノーからはティエリー・ボロレCEO代理が出席予定だ。


新型「マツダ3」初公開
デザイン刷新、燃費向上

 【ロサンゼルス共同】マツダは27日、米ロサンゼルスで自動車ショーに先立ち、デザインを刷新して燃費を向上させた新型の「マツダ3」を世界初公開した。2003年の発売以来、3度目の全面改良。セダンとハッチバックがあり、北米で来年初めに発売し、世界で順次販売する。
新型は日本の美意識を表現し、力強い生命感をイメージした流線形のデザインが特徴。ディーゼルエンジンの技術を活用して燃費を従来よりも最大3割高めた新型のガソリンエンジン「スカイアクティブX」を初めて搭載する。
マツダ3は昨年度44万2千台を販売した主力級の世界戦略車。

マツダが初公開した新型車「マツダ3」=27日、米ロサンゼルス(共同)


ホンダ、新型SUVを初公開
米市場の拡大で品ぞろえ強化

 【ロサンゼルス共同】ホンダは27日、米ロサンゼルスで、主力市場である北米向けの新型スポーツタイプ多目的車(SUV)「パスポート」を世界初公開した。米国ではSUV市場の拡大基調が続いており、新型車の投入で品ぞろえを強化する。
米南部アラバマ州の工場で生産し、来年初めに米国で発売する。5人乗りで、主力SUV「CR―V」よりも一回り大きいサイズとなる。
活動的な30~40代男性らの利用を想定。3・5リットルのガソリンエンジンを搭載しており、起伏のある路面でも走りやすいという。
衝突軽減ブレーキなどの安全運転支援システム「ホンダセンシング」も標準装備した。

ホンダの新型SUV「パスポート」=27日、米ロサンゼルス(共同)


日本―ロシア交渉加速で高官協議
新設合意へ、首脳会談

 日本、ロシア両政府は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速に向け、高官級による新たな協議体を設置する方向で調整に入った。30日からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、安倍晋三首相とプーチン大統領が予定する首脳会談で合意する見通しだ。複数の政府関係者が28日、明らかにした。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官も28日、首脳会談では平和条約締結交渉を進めるための特別な協議体創設について議論が行われると語った。会談後に創設が発表される予定としている。インタファクス通信が報じた。


首相、米中ロ首脳と連続会談へ
南米日程固まる

 安倍晋三首相が29日から12月4日まで南米3カ国を訪問する日程が28日、固まった。アルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会合への出席に合わせ、現地時間11月30日にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席、現地時間12月1日にロシアのプーチン大統領とそれぞれ個別に会談を行う。日本の首相として初めてウルグアイとパラグアイも訪れ、首脳会談や日系人との交流を予定している。
トランプ氏との会談では、日本側が物品貿易協定(TAG)と名付けた貿易交渉が来年1月に始まるのを控え、対象を物品の関税に限定したい日本側の立場に理解を求める。


F35B、20機新規導入検討
空母化へ防衛大綱明記で調整

 政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している。短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。20機程度の調達を目指す。複数の政府筋が28日、明らかにした。
空母化に加え、艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。
F35Bは、主に沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛に活用することを想定している。


入管法が参院本会議で審議入り
首相「新制度早期実施を」

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は28日午後、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「人手不足は深刻で、問題への対応は待ったなしだ。できる限り早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、来年4月開始を目指す考えを強調した。与党主導の強引な審議日程で衆院を通過したことに批判を強める野党は「まともに審議できる代物ではない」と内容の不備を追及。冒頭から激しく対立した。
首相は新設する在留資格について、改めて移民政策ではないと否定。「国民が懸念するような政策を採る考えはない」と説明した。


自民党、改憲案提示見送り
国民投票法も今国会での改正断念

 自民党は、憲法9条への自衛隊明記など党改憲案の4項目について今国会での提示を見送る方針を固めた。29日に今国会初の衆院憲法審査会を開くものの、幹事の選任にとどめるため、改憲案提示の日程確保は困難と判断した。国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の会期内成立も断念する。複数の関係者が28日明らかにした。
安倍晋三首相は9月の自民党総裁選を通じ、今国会への改憲案提示に意欲を示してきたが、野党が警戒を強める結果を招いていた。来年1月召集の通常国会で仕切り直しを迫られる。


政府指針、2%値下げセールOK
「増税前がお得」是正も

 政府は28日、来年10月の消費税率10%への引き上げに備え、小売業者などに柔軟な価格設定を促すための指針を発表した。消費税と直接関連付けない「10月以降2%値下げ」といった表現でセールを展開できると明確にした。増税後に補助金などの支援策があるのに「今だけお得」と増税前の購入をあおる誤った宣伝は、景品表示法違反として是正を求める場合もあると指摘した。
過去に増税時の一斉値上げが行われて駆け込み購入と厳しい反動を招いたため、価格転嫁を緩やかにして消費の落ち込みを避ける狙いだ。
指針は、事業者は自由に値付けできるという原則を確認した。


コメ生産、最大726万トン
19年、需要減の加速見込む

 農林水産省は28日、2019年産の主食用米について、需要に見合った全国の生産量は718万~726万トンになり、18年産の当初予測に比べて最大で17万トン減少するとの見通しを発表した。人口減少で今後は需要減の加速が見込まれるため、今回から人口を加味した計算手法に変更した。
国は18年産から生産調整(減反)を廃止したが、需要に応じた作付けをするよう求めている。自治体などが自主的に設定する「目安」は、この生産量見通しを参考にするとみられ、事実上の目標値となる。
農水省は19年7月~20年6月の需要を前年同期の当初見通しより16万トン減の726万トンと予測した。

水田に実った稲穂


水産改革法案が衆院委で可決
企業参入へ漁業権を見直し

 養殖への企業参入を促すため、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる漁業法の規定を廃止する水産改革関連法案が28日の衆院農林水産委員会で与党などの賛成多数で可決された。29日の衆院本会議で可決される見通し。政府は終盤に入った臨時国会での成立を目指している。
水産改革は生産量が落ち込んでいる漁業を成長産業とする狙いがあり、約70年ぶりの漁業制度の抜本見直しとなる。資源管理の強化も柱で、漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度の対象魚種を拡大して、船ごとに漁獲枠を割り当てる方式を基本にする。


首相と玉城沖縄知事、再び物別れ
辺野古移設、国は推進へ

 安倍晋三首相は28日、沖縄県の玉城デニー知事との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する意向を伝え、理解を求めた。玉城氏は移設断念を訴え、物別れに終わった。政府は移設関連工事を進める方針で、県側が反発を強めるのは必至だ。首相と玉城氏の会談は10月12日以来。
玉城氏は会談で、移設には13年かかると指摘し「知事選で示された民意を真摯に受け止め、工事を中止してほしい」と要請。首相は「計画通り移設作業を進めたい。理解を求めたい」と応じなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「辺野古移設について考え方の隔たりが大きく、一致に至らなかった」と述べた。

沖縄県の玉城デニー知事(左)と会談する安倍首相=28日午後、首相官邸


辺野古、12月中旬に土砂投入へ
政府方針、沖縄県は抵抗

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、12月中旬に辺野古沿岸部の土砂投入を始める方針を固めた。複数の政府関係者が28日、明らかにした。港の使用許可が下りずに懸案となっている埋め立て用土砂の搬出は、不許可が続く場合は計画とは別の港を利用することで解決を図る。土砂の投入で埋め立て工事は本格化し、1996年の日米合意以降、県側が抵抗してきた辺野古移設問題は、新たな段階に入る。
県による埋め立て承認撤回の効力が国土交通相の決定で停止され、政府は1日から関連工事を再開した。


武田薬品創業家元社長が反対
シャイアー巨額買収に

 武田薬品工業による欧州医薬品大手シャイアー買収に対し、創業家出身で元社長の武田国男氏(78)が反対の意向を示していることが28日、分かった。買収の賛否を巡る他の株主の判断に影響を与える可能性がある。
武田OBの株主らでつくる「武田薬品の将来を考える会」が東京都内で開いた個人投資家向けの説明会で、関係者が明らかにした。
武田は買収の賛否を問う臨時株主総会を12月5日に大阪市で開く。創業家一族の株式保有比率は数%程度にとどまるとみられ、統一した見解もないという。買収には一部の株主の間で慎重な意見もあり、武田氏の反対姿勢は株主総会に向けて注目を集めそうだ。

武田国男氏


初任給、全学歴で前年比増
大卒20万7千円、厚労省

 厚生労働省が28日公表した「2018年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、男女合わせた初任給は、大卒や高卒など全ての学歴で前年を上回った。ここ数年増加傾向が続いており、厚労省は「景気回復に伴う賃金上昇が初任給にも波及しているのではないか」とみている。
学歴別では、大学院の修士課程修了が23万8700円(前年比2・3%増)、高卒が16万5100円(同1・9%増)、大卒が20万6700円(同0・3%増)だった。
大卒を産業別に見ると、広告代理店や法律事務所など「学術研究、専門・技術サービス業」が5・0%増の22万4500円だった。


「70年」記念公園活用へ、大阪
25年万博、サテライトも

 大阪府の松井一郎知事は28日の記者会見で、大阪開催が決まった2025年国際博覧会(万博)のサテライト会場などとして、1970年万博の跡地を整備した大阪府吹田市の万博記念公園を活用する方針を表明した。「70年から55年後、今度はベイエリアで万博をするというストーリーになる」と語った。
70年万博のシンボルで同公園にある「太陽の塔」の世界遺産登録を目指す考えも改めて示した。松井氏は「55年たって、もう一回万博をやったその年に、太陽の塔が世界遺産にというのは夢があり、挑戦するかいがある」と意欲を示した。


「奇妙な異端審問」と米紙が批判
ゴーン容疑者処遇で

 【ニューヨーク共同】27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「奇妙な異端審問」と批判する社説を掲載した。
社説は「共産主義の中国での出来事か? いや、資本主義の日本だ」と皮肉り、メディアが相次いで報じている容疑者の資金流用疑惑は今後立証される可能性があるとする一方で、逮捕容疑については「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。


ケリー容疑者「社の利益と確信」
ゴーン前会長側近

 【ニューヨーク共同】金融商品取引法違反の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と共に逮捕され、代表取締役を解任されたグレゴリー・ケリー容疑者の米国の弁護人が27日、共同通信の電話取材に応じ「(ケリー容疑者は)自身の行為は合法で、会社の利益になると確信している」と述べた。
米国の弁護人は南部テネシー州ナッシュビルのオーブリー・ハーウェル弁護士。ケリー容疑者とは直接面会しておらず、日本の弁護人らを介して容疑者の情報を間接的に得たとしている。
ハーウェル氏は「(ケリー容疑者は)日本であれ、米国であれ、犯罪行為は一切していないと信じている」と話した。


リオの住宅3億円で購入
租税回避地の会社通じ

 【リオデジャネイロ共同】日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者が、日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションは、日産の海外子会社が設立に関わったとみられる英領バージン諸島の会社が2012年に購入していたことが27日、分かった。ブラジルの不動産登記に計約1076万レアル(現在のレートで約3億1千万円)で購入されたと記載があった。
カリブ海にある英領バージン諸島はタックスヘイブン(租税回避地)として知られる。
登記によると、英領バージン諸島にある「ハムサ1」という名前の会社が、地元不動産会社から12年2月8日に購入した。

カルロス・ゴーン容疑者が利用していたブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナ海岸沿いにあるマンション=20日(共同)


京セラ元経理責任者を再逮捕
約2900万円を詐取容疑

 京セラ(京都市)から約2900万円をだまし取ったとして、神奈川県警は28日、詐欺の疑いで、同社工場の元経理責任者中川伸幸容疑者(52)=埼玉県朝霞市=を再逮捕した。
再逮捕容疑は2016年3月、同社の東京事務所が受け取った開発委託費を、委託元の関連法人に返金する必要があるように装い、自分名義の口座に約2900万円を入金させ、だまし取った疑い。
県警や京セラによると、中川容疑者は16年2月まで京セラ本社の一部門で経理責任者をしており、本社からの指示を装って入金させた。
京セラによると、中川容疑者は計約1億7800万円を自身の口座に送金していたという。