Kyodo News

11月29日

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米、中国車の関税上げ検討
USTR代表、40%へ

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は28日、中国から輸入する自動車に対する関税を現行の27・5%から40%へ引き上げることを検討するとの声明を発表した。アルゼンチンで今週末に開かれる予定の米中首脳会談を前に、中国をけん制した。
中国による米国車への高関税に対抗する狙いがあり、声明では「トランプ米大統領の指示により、車に対する関税を同率にするため、あらゆる手段を精査する」と強調した。
米国の乗用車に対する関税は2・5%。中国からの輸入車には知的財産権侵害に対抗する制裁第1弾の追加関税25%を加え計27・5%の税率を適用している。

米中の自動車関税


米大統領GMリストラで車関税も
税率25%を示唆

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が発表した大規模リストラ策に反発し、輸入車に高関税を課せば「GMがオハイオ州などの工場を閉鎖することはないだろう」とツイッターで表明した。安全保障上の問題だけでなくGMの工場閉鎖も理由にして、車の輸入制限の検討を進める考えを示した。
トランプ氏は輸入車に対し25%の税率の適用を示唆し、課税すれば米国内の生産が増えることになるだろうと指摘。大統領には大きな権限があるとも主張した。
GMは26日、米国など5工場の生産停止を発表。北米全体で1万4千人規模が一時解雇される見通しだ。


ロ首脳会談の中止決定
ツイッターでトランプ氏

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、ツイッターで、アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合出席に合わせて予定していたロシアのプーチン大統領との会談を中止することを決めたと投稿した。
25日に発生したロシアによるウクライナ艦船銃撃事件を受けた措置。


トランプ社のロシア事業で偽証
元顧問弁護士、罪認める

 【ワシントン共同】2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑に絡み、トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告は29日、ニューヨークの裁判所で、複合企業「トランプ・オーガニゼーション」のロシアでの不動産事業に関して米議会で虚偽の証言をしたとする罪を認めた。AP通信が伝えた。
被告は昨年に米上院の委員会で、モスクワに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画を巡る協議が16年1月に終了したと証言したが、29日に、実際は16年6月まで続いていたと述べた。トランプ氏が16年5月に共和党の大統領選候補となるのが確実となった後もロシア事業の計画が続いていたことになる。


サウジへのTHAAD売却に署名
トランプ政権、同盟関係を重視

 【ワシントン共同】米国務省は28日、高高度防衛ミサイル(THAAD)44基など、サウジアラビアへの総額150億ドル(約1兆7千億円)の武器売却に向けた同国との政府間合意文書に26日、署名したと明らかにした。
米国在住のサウジ人記者カショギ氏の殺害事件を受けて米議会でサウジへの武器禁輸を求める動きが出ているが、トランプ政権は巨額の武器取引の相手である同盟国サウジとの関係を重視する姿勢を鮮明にしている。
国務省は「米国はサウジの揺るぎないパートナーであり続ける」と強調。「サウジやペルシャ湾岸地域の安全支援であり、米国の安全保障にも資する」と説明した。


記者殺害「決定的証拠なし」
サウジ皇太子関与で米長官

 【ワシントン共同】米国在住のサウジアラビア人記者カショギ氏の殺害事件を巡り、米国のポンペオ国務長官とマティス国防長官は28日、上院の非公開会合で政府の対応について説明した。両長官は終了後、記者団にムハンマド・ビン・サルマン皇太子が関与した「決定的な証拠を米国は持っていない」などと述べ、米サウジ関係の重要性を強調した。
ポンペオ氏らの説明後、コーカー上院外交委員長(共和党)が「議員の80%が政権が(記者殺害事件に)適切に対応しているとは思っていない」と述べるなど、共和、民主両党の議員から政権に厳しい意見が相次いだ。


メキシコ、移民受け入れ案を拒否
トランプ政権に

 【ロサンゼルス共同】メキシコのビデガライ外相は28日、トランプ米政権がメキシコに求める移民集団の受け入れ案について「移民は米国に難民申請する権利がある」と話し、改めて拒否した。地元テレビのインタビューで述べた。12月1日に発足する次期政権も同様の姿勢を示しており、駆け引きが続きそうだ。
移民問題で強硬姿勢を鮮明にするトランプ米大統領は「移民の難民申請はメキシコでさせるべきだ」と主張。米政府が審査している間は「安全な第三国」としてメキシコで待機させる案をメキシコ側に示している。

収容施設に張られた大型テントの中でくつろぐ移民ら=28日、メキシコ北西部ティフアナ(共同)


トランプ氏、元側近の恩赦も
ロシア疑惑、捜査妨害の批判

 【ワシントン共同】2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑で、トランプ大統領は28日、ニューヨーク・ポスト紙のインタビューで、有罪評決を受けたトランプ陣営の元選対本部長マナフォート被告の恩赦を排除しない考えを示した。
マナフォート被告は今年9月にモラー特別検察官と捜査協力を約束して司法取引した後、裏でトランプ氏側と内通し、モラー氏側とのやりとりを知らせていたことが既に判明。トランプ氏が恩赦を見返りに被告を抱き込んでいるとの観測があり、捜査に対する司法妨害に当たるとの批判も出ている。


中国がEVデータ要求
200社超提供、監視強化

 【上海共同】中国政府が内外の自動車メーカーに、電気自動車(EV)の位置情報などリアルタイムデータの提供を求め、日本メーカーを含め200社以上が要求に応じ提供しているとAP通信が29日報じた。車両の所有者は情報が提供されていることを知らされていない場合が多いという。
習近平指導部は社会の安定維持を理由に、人工知能(AI)やビッグデータを使った個人認証などの先端技術を活用した監視網の整備・強化を進めており、その一環とみられる。
APによると、日産自動車や米テスラなどが、中国当局が運営するデータ収集・監視センターに車両情報をリアルタイムで送っている。


米、サイバー攻撃でイラン人起訴
仮想通貨両替で制裁も

 【ワシントン共同】米政府は28日、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」で米国の公的機関などをサイバー攻撃し、3千万ドル(約34億円)以上の損害を与えたとして、イラン人の男2人を連邦大陪審が起訴したと発表した。被害者からゆすり取った仮想通貨ビットコインをイラン通貨リアルに両替するのを手伝ったとして別のイラン人2人に制裁を科した。
司法省によると、起訴された2人はイラン国内を拠点にランサムウエア「サムサム」を開発。2016年1月以降、第三者のコンピューターに侵入した上、仮想通貨で「身代金」を払うよう要求し、計600万ドル以上をゆすり取ったという。


飲酒の日航副操縦士に禁錮10月
英の刑事法院が判決

 【ロンドン共同】ロンドン西部の刑事法院は29日、乗務前に呼気から基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたなどとして、英国の運輸関係法令違反の罪に問われた日航副操縦士、実川克敏被告(42)に禁錮10月の実刑判決を言い渡した。被告は今月1日、治安裁判所に出廷、罪を認めている。
刑事法院は判決理由で「飲酒により乗客乗員の命を危険にさらす恐れがあった」と指摘。実川被告は出廷せず、留置先と法廷を映像や音声でつなぐビデオリンク方式が採用された。
被告は英国時間10月28日、ロンドン発羽田行き日航44便に乗務予定だったが、アルコールが検出され、英警察に逮捕された。

日航副操縦士の公判を担当したロンドン西部の刑事法院=29日(共同)


豪・北東部で山火事相次ぐ
州首相「壊滅的」

 【シドニー共同】オーストラリア北東部クイーンズランド州が記録的な高温に見舞われ、29日までに130カ所以上で山火事が発生、計8千人以上に避難命令が出ている。同州のパラシェ首相は「かつてなかったほどの壊滅的な災害」として、注意を呼び掛けている。地元メディアが伝えた。
同州は今週に入り厳しい熱波に襲われ、最高気温記録を更新する地点が続出。プロサーパインでは26日に44・9度まで上がった。観光地ケアンズでも同日の最高気温が42・6度と二十数年ぶりに記録を塗り替えた。空気が乾燥し、強風もあり山火事が広がっている。


米の78歳受刑囚、90人殺害か
史上最悪事件の恐れ

 【ロサンゼルス共同】米南部テキサス州の刑務所に収監されている受刑囚の男(78)が、全米各地で約90人を殺害したと自供し、連邦捜査局(FBI)や司法省、各地の警察などが捜査を進めている。米メディアが28日までに報じた。米史上最悪の連続殺人事件の可能性があるとして、注目が集まっている。
報道によると、男は元ボクサーのサミュエル・リトル受刑囚。1970~2005年、西部カリフォルニア州や南部フロリダ州などで、主に薬物中毒者や売春婦を狙って犯行を重ねていた疑い。


印パ、「回廊」建設工事開始
巡礼用、関係改善に期待

 【ナロワル共同】パキスタン政府は28日、シーク教徒の巡礼用に、同国中部パンジャブ州ナロワルとインド国境を結ぶ約4キロの「カルタールプル回廊」の建設工事を開始した。国境のインド側ではインド政府が26日から道路整備を始めており、冷え込んだ両国関係の改善につながるかどうかが注目される。
シーク教徒は両国では少数派だが、国境にまたがる形で主にインド北部からパキスタン中部に住んでいる。しかし過去3度の戦争を経験している印パの国境はフェンスなどが設置され、往来は厳しく制限されている。

28日、パキスタン中部ナロワルの寺院を訪れるシーク教徒ら(共同)

日欧EPA、衆院本会議で可決
来年2月発効に向け参院審議へ

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案が29日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。参院に送付し、引き続き審議する。EPA発効は日欧双方の議会手続き終了が条件となっている。政府は来年2月1日の発効を見据え、今国会での成立を目指す方針だ。
EU側は今年12月13日に欧州議会本会議で、同20日に加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決する見通し。日欧ともに年内に手続きを完了すれば、来年2月の発効が確定する。
日欧EPAが発効すれば、日本が輸入するチーズや豚肉などの関税が撤廃や引き下げとなり、消費者にとっては安く手に入る利点がある。


IMF日本報告、GDP25%減
40年後、人口減少で

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。人口減少により、現状の政策では今後40年で実質国内総生産(GDP)が25%超減少すると分析した。来年10月に予定されている消費税率の引き上げには対応策を求めた。
報告書は40年後に人口が25%超減るとして、「女性や高齢者、外国人の労働参加を増やすことが、人口減少の悪影響をいくらか和らげることになる」とし、外国人労働者らの活用を促した。一方、緩和的な金融政策とともに構造改革を進めて生産性を引き上げれば、GDPを増やすことができるとも指摘した。


日産・ルノー連合、合議制に
三菱自も、提携維持を確認

 日産自動車、三菱自動車、フランス大手ルノーの首脳は29日、企業連合を束ねてきたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受けて初めて対応を協議し、連合の運営を3社首脳の合議制にすることを確認した。提携を維持する共同声明も発表。20年近くにわたり「並ぶもののないほどの成功を収めてきた」と強調したが、3社の統括会社トップを務めるゴーン容疑者の後任人事など山積する課題は先送りした。
声明は「3社は引き続き連合の取り組みに全力を注ぐ」と表明。連合が機能不全に陥るのは防いだが、日産が人事や資本関係を巡るルノーとの「いびつな関係」(日産幹部)の是正に動けば対立は避けられない。

早朝に日産自動車、三菱自動車、ルノー3社の統括会社に入る、関係者を乗せたとみられる車両=29日、アムステルダム(共同)


日産、退任後報酬の書面に作成日
特捜部、将来の支払い確定と判断

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕=が退任後、報酬の一部を受け取ることに日産側が合意したとされる書面に、作成日が記されていたことが29日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、作成時点で将来の支払いが確定したと判断。報告書への記載義務が生じた根拠の一つとみて調べている。
ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)=同容疑で逮捕=の勾留期限は30日。特捜部は全容解明にはさらに時間が必要として東京地裁に延長を請求する方針で、いずれも12月10日まで勾留される可能性がある。


日産との合意文書、複数存在か
ゴーン前会長の退任後報酬

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の疑いで逮捕=が役員報酬の一部を退任後に受け取る計画に関し、会社側と合意した書面は複数あったことが29日、関係者への取材で分かった。日本人の元幹部が署名したものも含まれているとされ、東京地検特捜部はゴーン容疑者に代わってサインした可能性があるとみて作成経緯を調べる。
ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)=同法違反の疑いで逮捕=の勾留期限は30日で、特捜部は東京地裁に延長を請求する方針。全容解明にはさらに時間が必要だと判断した。


金融庁の「お墨付き」主張
日産ゴーン前会長側近

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。
金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったことは、虚偽記載の意図がなかった裏付けになると主張するとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調べている。


IEA理事会議長に大江博氏
日本人は95年以来で3人目

 【ロンドン共同】国際エネルギー機関(IEA)は29日、大江博経済協力開発機構(OECD)政府代表部大使を理事会議長にすると決めた。任期は来年1月からで、1年ごとに加盟国の承認が必要。日本人議長は1995年以来で、3人目となる。
エネルギー安全保障におけるIEAの影響力を維持するため、中国やインドといった非加盟の原油消費国と、どのような関係構築を進めていくかが課題となる。来秋の閣僚理事会に、大江氏らがまとめる検討結果を報告する見通しだ。
大江氏は環太平洋連携協定(TPP)交渉で農業分野などを担当。首席交渉官も務めた。

大江博氏(OECD政府代表部提供・共同)


首相、日ロ交渉「弾みつけたい」
G20出席でアルゼンチンへ出発

 安倍晋三首相は29日、20カ国・地域(G20)首脳会合出席のため、アルゼンチンへ向け政府専用機で羽田空港を出発した。現地でトランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と個別に会談する。日ロ首脳会談に関し出発前、羽田空港で「平和条約交渉についてじっくり話をしながら、進展に弾みをつける会談にしたい」と記者団に語った。
G20首脳会合を巡り「自由で公正な貿易体制の強化と、世界経済の持続的な成長について議論をリードしていきたい」と強調した。

アルゼンチンへ向けて、羽田空港を出発する安倍首相と昭恵夫人=29日午前


政府、判決「受け入れられない」
外相、対抗措置否定せず

 河野太郎外相は29日、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。国際裁判を含む対抗措置を発動する可能性も否定しなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」と批判。秋葉剛男外務事務次官は、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、抗議した。
河野氏は談話で、韓国側に対し、早急に適切な措置を取るよう要求。応じない場合は「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と強調した。


元徴用工判決、日本の反発は遺憾
韓国、司法判断は「当然尊重」

 【ソウル共同】韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、三菱重工業に元徴用工らへの賠償支払いを命じた韓国最高裁の判決に日本政府が強く反発したことに、「日本政府が継続的に韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と述べた。
報道官は、三権分立の原則に従い司法の判断を当然尊重しなければならないと指摘。韓国外務省当局者は、日本政府が「問題の根源」に目を向けていないと批判した。日本の植民地支配を念頭に置いた発言とみられる。
日本政府は29日、判決に抗議し「対抗措置」(河野太郎外相)をちらつかせて対応を迫った。


韓国地裁、15年が提訴期限示唆
別の徴用工訴訟で

 【ソウル共同】ソウル中央地裁控訴部は29日、韓国人元徴用工の遺族が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告勝訴判決を出した。一方で金翰聖裁判長は判決で、韓国最高裁が元徴用工らの個人請求権は消滅していないと初判断してから3年が経過した2015年5月に民事訴訟上の時効が成立したと判断したことを示唆する言及をした。
元徴用工や遺族が15年5月以降に提訴しても無効だと判断した可能性があるが、判決言い渡しでは時効と明確に断言しなかった。原告側弁護団は、時効適用は被害者救済の観点から受け入れられないと批判。今後の争点に浮上しそうだ。

勝訴した判決について記者団に説明する原告側弁護士=29日、ソウル(共同)


韓国、別の徴用工訴訟で原告勝訴
二審で新日鉄住金に

 【ソウル共同】ソウル中央地裁控訴部は29日、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された韓国人元徴用工の遺族3人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社に賠償支払いを命じた一審判決を支持して同社の控訴を棄却する原告勝訴判決を言い渡した。
ソウル中央地裁は2016年8月の一審判決で同社に対し、原告らに計約1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じていた。
一審判決によると、元徴用工の男性は1943年ごろから旧日本製鉄・八幡製鉄所に動員され労働を強いられた。男性は2012年に死去したが、妻子が15年に提訴した。


外国人への不当負担に規制を
入管法改正案で法相

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は29日、参院法務委員会で実質審議が始まった。山下貴司法相は、受け入れ先が負担することになる日本語教育や研修などの費用について「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する予定」と述べた。野党側は受け入れ態勢が整っていないとして、対応の遅れをただした。
現行の技能実習生を巡っては、光熱費などの名目で給与から多額の金を差し引かれ、手取りが極端に少ない事例が判明している。
山下氏は「分野別運用方針で受け入れ見込み数を示す。経済情勢の変化がなければ上限として運用する」と改めて言及した。


「観光公害」と言わないで
自民観光調査会、声明検討

 自民党の観光立国調査会(会長・林幹雄幹事長代理)は29日の会合で、多くの観光客が押し寄せることで地域の生活環境が悪化する状態を「観光公害」と表現しないよう、報道機関や業界関係者らに呼び掛ける方向で検討することを決めた。声明文などの形で年内にも公表したい考えだ。
この日の会合で「訪日客の増加に伴う課題はあるが、経済効果は大きく『公害』と言うのはおかしい。『オーバーツーリズム』など他の表現を広めるべきだ」との意見が出た。
観光庁は「観光公害」との言葉を使っていないが、訪日外国人旅行者の急増に伴い、報道機関や業界関係者が使うようになった。


中国、新潟産米の輸入再開
7年ぶりに規制緩和

 農林水産省は29日、中国政府が東京電力福島第1原発事故をきっかけに実施している食品輸入規制を一部緩和し、新潟県産米の輸入を28日から再開したと発表した。中国が原発事故に絡んだ輸入規制を緩和するのは2011年6月以来、7年ぶり。中国は通商問題で米国と対立しているため、日本との関係を改善し対米で協調したいとの狙いもありそうだ。
規制を巡っては10月の日中首脳会談で安倍晋三首相が緩和を求め、習近平国家主席が「科学的評価に基づき積極的に考えたい」と表明していた。
中国の規制は、福島や宮城など10都県の全ての食品や飼料が対象だった。

4月、北京の日本大使館で開かれた「春の交流会」で、日本産米を紹介するブース


佐賀県知事選が告示
現職と新人が届け出

 任期満了に伴う佐賀県知事選が29日告示され、現職山口祥義氏(53)=自民、公明推薦=と、共産党県委員長の新人今田真人氏(72)=共産推薦=の無所属2人が届け出た。陸上自衛隊による佐賀空港(佐賀市)への輸送機オスプレイ配備計画や、山口氏の県政運営への評価が争点で、投開票は12月16日。
オスプレイ配備を巡って山口氏は8月、防衛省が支払う100億円の着陸料を元に、漁業振興基金を創設することなどを条件として、計画の受け入れを表明。配備予定地に地権者を抱える地元漁協に協議開始を申し入れた。


北太平洋公海のサンマ5月流通へ
近海の漁獲低迷背景に

 全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)は29日、北太平洋公海で取れるサンマの自主流通規制を解除し、来年5月から国内流通を可能にすると明らかにした。これまでは8月以降に水揚げが本格化するサンマの値崩れを考慮し、冷凍保存して流通時期を遅らせていた。近海では漁獲量が低迷しており、公海のサンマを流通させて主に加工業者の需要に応える。
北太平洋公海のサンマ漁は、2016年に禁止されたロシアの排他的経済水域(EEZ)でのサケ・マス流し網漁の代替。国が経費を補助し、16年から今年まで試験操業した。来年からは、5~7月に国の補助がない本格操業を行う計画だ。


三井生命が「大樹生命」に変更
来年4月1日に

 三井生命保険は29日、来年4月1日に「大樹生命保険」に社名変更すると発表した。日本生命保険の子会社となり、「三井」を名乗ることができなくなったため。1927年から約90年使い続けてきた三井の冠は外れることになる。
「大樹」は約50年前から扱ってきた主力の保険商品ブランド。顧客や職員に浸透した名前を活用して再出発する。
三井生命は2015年、経営が悪化し、日生傘下に入った。現在は株式の約8割を日生が、残りは三井住友銀行など三井グループの関連企業が保有している。
株主構成が変わり、資本関係が薄れたことで、社名の見直しを迫られていた。


トヨタ、7車種12万台リコール
燃料漏れの恐れ

 トヨタ自動車は29日、燃料タンクの樹脂製部品の強度が足りないため、亀裂ができ、燃料漏れが起きる恐れがあるとして、乗用車「ブレイド」など7車種計12万5151台(2006年9月~17年9月生産)をリコールすると国土交通省に届け出た。これまでに101件の不具合が報告されているが、事故は確認されていない。
他の6車種は「カローラフィールダー」「オーリス」「カローラアクシオ」「アベンシス」「カローラルミオン」「マークXジオ」。


日航、24時間前から禁酒で統一
グループ6社のパイロット

 日航と旅客便を運航するグループ会社5社の計6社で、乗務開始前のパイロットの飲酒禁止時間が「24時間前」に統一されたことが29日、各社への取材で分かった。各社とも暫定措置としており、恒久的な基準とするかどうかは今後検討する。
日航では、英国で10月、大量飲酒を理由に副操縦士が逮捕され、再発防止策を進めていたが、グループ会社の日本エアコミューター(鹿児島県霧島市)の機長が11月28日、乗務前の飲酒が影響し交代するケースが発生。12時間前としていた社も24時間前への拡大で足並みを合わせることになった。