Kyodo News

12月3日

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「中国が車関税引き下げ」
合意とトランプ米大統領

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ツイッターに「中国が米国から輸入する自動車に対する現在40%の関税の引き下げと撤廃で合意した」と投稿した。トランプ氏は1日に中国の習近平国家主席とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談し、貿易摩擦の解消に向けて協議することに合意した。
トランプ氏の投稿は、中国が米国車に上乗せしている報復関税分の引き下げで合意したことを意味するとみられ、中国から引き出した譲歩をアピールする狙いがある。ただ、「撤廃」が具体的に何を指すのかは不明だ。中国外務省の耿爽副報道局長も3日の記者会見で事実関係や合意内容を説明しなかった。


追加関税拡大せず、米中が合意
問題解決へ対話継続で一致

 【ブエノスアイレス共同】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は1日、20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせてアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。中国メディアによると、米中が来年1月からの追加関税拡大をしないことで合意し、貿易問題の解決に向けた対話継続で一致したと伝えた。貿易戦争が一段と激しさを増す事態は回避された。
対面での直接会談は北京で開かれた昨年11月以来、約1年ぶり。会談に同席したクドロー米国家経済会議(NEC)委員長は記者団に対し「(会談は)とてもうまくいった」と述べた。


G20「反保護主義」入らず
米強硬、WTO改革推進で一致

 【ブエノスアイレス共同】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでのG20首脳会合は1日、首脳宣言を採択し閉幕した。焦点だった「保護主義と闘う」との文言は入らず、トランプ大統領が求めた世界貿易機関(WTO)改革の推進では一致。「自国第一主義」を掲げる米国が強硬姿勢を崩さず、G20が守ってきた多国間協調体制は大きく後退した。
アルゼンチンのマクリ大統領は閉幕後の記者会見で、自由貿易推進の象徴だった反保護主義の文言が削除された理由を「米国が受け入れなかった」と説明。米政府高官はWTO改革での一致を「画期的」と評価、「米国にとって偉大な1日だ」と述べた。

G20のロゴ(共同)


中ロとの軍拡歯止め意欲
米大統領、INFを念頭

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、ツイッターで、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との間で「制御が利かなくなっている軍拡競争の歯止めに向けた協議をいずれ始めることになるだろう」と投稿し、意欲を示した。
米国がロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する方針を表明し、核軍拡への懸念が広がっていることを念頭に置いた発言。条約の対象に入っていない中国を含めた枠組みを検討したい考えとみられる。
トランプ氏は1日、20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれたアルゼンチンで習氏と首脳会談を行い、貿易不均衡の是正に向けて協議することで合意した。


クラスター弾融資1兆円
批判高まり激減とNGO

 【ジュネーブ共同】非人道的な兵器として知られるクラスター(集束)弾の製造企業に対し、2015年5月~18年6月に米中などの金融機関など88社が計約90億ドル(約1兆円)の投資や融資をしていたことが3日分かった。国際非政府組織(NGO)のPAX(本部オランダ)が18年版の調査報告書を公表した。
兵器産業への投資には国際的な批判が高まっており、17年版報告書と比べると、投融資額は約310億ドルから3分の1以下、投融資機関数も166社から約半数に激減した。


米宇宙軍、空軍所属案が浮上
独立せず、政府が再検討

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が創設を指示した宇宙軍を巡り、米政府が組織編成の再検討に入った。当初は空軍が管轄する宇宙分野を独立させて新たな軍を立ち上げる計画だったが、予算や部隊運用を考慮し、組織上は空軍に所属しつつ事実上の独立部隊として編成する案が浮上している。
米軍事専門ニュースサイト、ディフェンス・ワンによると、ホワイトハウスは10月下旬、国防総省に対し「独立した宇宙軍という大統領の意図」を満たすと同時に、任務遂行に効果的な編成方法を提言するよう求めた。
宇宙軍を創設すれば6番目の軍となり、費用の増加や官僚組織の肥大化による弊害が指摘される。


トランプ氏「正恩氏の要望実現」
文氏に伝言依頼

 【ソウル共同】韓国大統領府は3日、文在寅大統領がトランプ米大統領から、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「残る(米朝首脳会談の)合意を全て履行することを願い、金正恩氏が望むことを私が実現する」と伝えてほしいと依頼されたことを明らかにした。
トランプ氏が来年1月か2月の可能性に言及している米朝首脳再会談を前に、北朝鮮から具体的な非核化措置を引き出すため、これに相応する行動を取る用意がある姿勢を示す考えとみられる。
トランプ氏は11月30日に文氏と会談した際、金氏の年内訪韓が実現した場合に伝えてほしいと述べたという。


コミー前FBI長官、議会証言へ
非公開で7日に

 【ワシントン共同】コミー前米連邦捜査局(FBI)長官は2日、2016年大統領選直前に民主党のヒラリー・クリントン候補のメール問題の捜査を再開したことを巡り、下院司法委員会の召喚に応じて7日に証言するとツイッターで明らかにした。非公開で実施される。
ロイター通信によると、委員会は7日の証言から24時間以内に議事録をコミー氏に提供し、コミー氏は議事録の一部もしくは全てを公開することができる。委員会での証言には、FBI関係者も同席する。
コミー氏はトランプ大統領に突如解任された昨年5月まで、大統領選で共和党トランプ陣営とロシアが共謀した疑惑の捜査を指揮した。


米大統領、ブッシュ氏国葬参列へ
過去に敵対

 【ブエノスアイレス共同】米ホワイトハウスは1日、11月30日に死去した第41代大統領ジョージ・H・W・ブッシュ氏の国葬にトランプ大統領とメラニア夫人が参列すると発表した。現職大統領の参列は慣例だが、トランプ氏は過去にブッシュ家と敵対関係にあったため、参列するかどうかに関心が集まっていた。
トランプ氏は1日、ツイッターで「いつもブッシュ氏は人生を楽しみ、家族を真に誇りにしていた」と述べ「彼の業績は初めから終わりまで偉大だった」とたたえた。ブッシュ氏の遺体を納めたひつぎを地元テキサス州から首都ワシントンに運ぶため大統領専用機を派遣する。


米証券取引所、5日に休場
ブッシュ元大統領を追悼

 【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所と米証券取引所ナスダックは1日、ジョージ・ブッシュ(父)元米大統領の死去に伴い、「国民追悼の日」と定められた5日に休場すると発表した。週明け3日の取引開始前には黙とうをささげる。
ニューヨーク証取のカニンガム社長は「ブッシュ氏の数十年にわたる国家や世界への奉仕に敬意を表し、休場する」との声明を出した。


世界の特許出願、中国4割占める
17年、商標・意匠権も首位

 【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関(WIPO)が3日公表した2017年の世界の知的所有(財産)権報告で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が138万件で全体の4割強を占め、7年連続の首位となった。商標権、意匠権の出願でも中国はともに1位だった。
トランプ米政権は中国が知財権を侵害していると批判、米中貿易摩擦の要因の一つとなっている。報告は中国が自国の知財権を経済成長に不可欠と位置付け、積極的に保護を図っている実態を示した。
世界全体の特許出願件数は317万件で最高を更新。国・地域別の2位は米国で61万件、日本が32万件で続いた。


スペイン州議選で極右政党が議席
民主化後初、欧州の波拡大

 【パリ共同】スペイン南部アンダルシア自治州議会(109議席)選が2日、投開票され、開票率99%超の時点で、新興の極右政党ボックスが12議席を獲得する見通しとなった。1978年の民主化後、スペインで極右政党が州議会の議席を得るのは初めて。
35年以上に及ぶフランコ独裁政権を経験し、中南米からの移民も多いスペインでは、反移民などを訴える極右政党はこれまで多くの支持を集めてこなかった。北アフリカから欧州へ向けて地中海を渡る移民・難民の密航船の多くが同自治州に到達する中、欧州各国で勢力を伸ばす極右の波がスペインにも広がった。


中国、ブラジル右翼政権を警戒か
「試練が増した」と習主席

 【ブエノスアイレス共同】中国の習近平国家主席は2日、アルゼンチンのマクリ大統領とブエノスアイレスで会談し「中南米の情勢は複雑な変化が生じており、試練が増した」と述べた。新華社電が伝えた。ブラジルで中国に批判的な右翼ボルソナロ氏が、来年1月に大統領に就任することなどに対する警戒を念頭に置いたとみられる。
ブラジルは中国が米国への一つの対抗軸として位置付ける新興5カ国(BRICS)のメンバーで、中国はブラジルの新政権誕生でBRICSの結束が揺らぐ事態を懸念しているとされる。
また習氏はマクリ氏に、巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みでの協力強化を呼び掛けた。


英EU離脱合意案に反対続出
議会採決へ首相は孤軍奮闘

 【ロンドン共同】欧州連合(EU)との離脱を巡る合意案が、11日の英議会採決で否決される公算が高まっている。合意案を推すメイ首相は支持獲得に向け全国行脚などのキャンペーンを展開して「孤軍奮闘」(英メディア)するが、与党保守党から同案への異論や反対を表明する議員が続出。抗議のため、閣外相が新たに1人辞任するなど逆風が続いている。
離脱協定が発効するには下院(定数650)での合意案承認が不可欠で、正副議長らを除いた過半数の支持が必要。保守党は下院で315議席を保持するが、英紙デーリー・テレグラフによると、合意案を批判する同党の議員は100人にまで拡大している。


メキシコ、新大統領が就任
汚職撲滅や経済改革強調

 【メキシコ市共同】メキシコで1日、大統領就任式があり、新興左派政党、国家再生運動(MORENA)のロペスオブラドール氏(65)が宣誓就任した。6年ぶりの政権交代で、米国の隣国で初の新興左派政権が誕生した。任期は6年。
同氏は演説で「汚職と(不正を行った政治家らが)処罰されない状態を終わらせる。新自由主義的な経済政策が腐敗を助長させてきた」と訴え、汚職撲滅や経済改革に力を入れる姿勢を示した。
同氏は3度目の挑戦となった7月の大統領選で、ポピュリズム的な公約を掲げ、クリーンなイメージを強調。既成政党の汚職体質にうんざりした国民の圧倒的支持を受けて当選した。


イランが弾道ミサイル発射
米、国連決議違反と非難

 【ブエノスアイレス共同】ポンペオ米国務長官は1日、イランが複数の弾頭を搭載できる中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと声明で明らかにした。イランの弾道ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反すると非難した。イラン側は発射実験を発表しておらず、米独自の情報に基づいている。
トランプ米政権が核合意離脱に伴い11月5日に原油取引などを対象とした対イラン制裁を再発動して以降、イランのミサイル発射が明らかになるのは初めて。双方に対話機運は乏しく、米イランの対立激化は避けられない見通しだ。


パリ市、デモの被害5億円
街頭設備の損壊で

 【パリ共同】パリで燃料税引き上げに抗議する1日のデモに伴い破壊や略奪が多発したことに関し、パリ市は3日、バス停など街頭設備の損壊だけで被害額は計300万~400万ユーロ(約3億8千万~約5億1千万円)に上るとの推定を明らかにした。ニュース専門テレビBFM電子版が伝えた。
11月24日にシャンゼリゼ大通りで起きた大規模な衝突の際の被害に比べ、3~4倍に及ぶとみている。内部が破壊されるなどした凱旋門や略奪も行われた店舗、放火された路上の車などの被害は含んでいないという。


カショギ氏、サウジ反体制派支援
皇太子を批判

 【ワシントン共同】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件で、米CNNテレビは2日、カショギ氏がカナダに住む反体制派サウジ人と頻繁にメッセージのやりとりをし、資金面も含めた支援をする意向を伝えていたと報じた。
カショギ氏はサウジの実権を握るムハンマド皇太子を「けだもの」「獲物を食えば食うほど、もっと欲しがる」と批判していたという。CNNはメッセージが「殺害の新たな手がかりになるかもしれない」と伝えた。
カナダに亡命した反体制派サウジ人アブドゥルアジズ氏(27)とカショギ氏は通信アプリでインターネット上の反体制活動立ち上げなどを話し合った。


米著名天体物理学者、セクハラか
タイソン博士、本人は否定

 【ニューヨーク共同】米ドキュメンタリー番組「コスモス」シリーズの制作会社は、番組ホスト役の著名天体物理学者ニール・ドグラース・タイソン博士からセクハラ行為を受けたとの複数の女性の訴えについて、事実関係の調査を始めた。2日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。
タイソン氏は自身のフェイスブックで、セクハラ行為を否定。一方で、女性に不快な思いをさせたことについては謝罪し、調査に全面的に協力すると表明した。
米メディアによると、天文学者の女性は腕をつかまれ、衣服の中をのぞかれたと訴えている。番組スタッフの女性も、セクハラ行為で退職したと主張しているという。


アラスカ地震、教訓生かす
厳格な建築基準が被害防ぐ

 【ニューヨーク共同】米アラスカ州南部で11月30日に発生したマグニチュード(M)7・0の地震で、AP通信は2日、震源が同州最大都市アンカレジ近郊だったにもかかわらず死者が確認されず、壊滅的な被害を免れた背景について、同州の厳格な建築基準があったとする専門家の見方を伝えた。
アンカレジ郊外では1964年に米観測史上最大のM9・2の地震が発生、津波などによって約130人が犠牲となった。これを受け、アラスカ州は全米で最も厳しい建築基準を採用するようになったといい、教訓が生かされた形だ。


イスラエル首相の起訴勧告
3件目、通信大手に便宜か

 【エルサレム共同】イスラエル警察は2日、同国の通信大手ベゼクに便宜を図った見返りに、同社傘下のニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとして、ネタニヤフ首相とサラ夫人を起訴するよう検察当局に勧告した。ネタニヤフ氏への起訴勧告は3件目。同氏は声明で疑惑を否定した。
ネタニヤフ氏には今回の疑惑とは別に、複数の実業家から高額の贈り物を不正に受け取った疑いや、地元の有力紙に対し便宜を図る見返りとして自身に好意的な報道をするよう要求した疑いが持たれている。イスラエル警察は今年2月、ネタニヤフ氏を起訴するよう検察当局に勧告した。

英老舗玩具店が福岡市にオープン
6千種類ずらり

 英国の老舗玩具店「ハムリーズ」が1日、福岡市博多区の商業施設「キャナルシティ博多」にオープンした。売り場面積は約5千平方メートルで、ぬいぐるみから小型無人機ドローンまで、約6千種類が並ぶ。実演販売コーナーやメリーゴーラウンドもあり、テーマパークのような店づくりが特徴だ。11月末に開店した横浜市の店舗とともに、日本初進出。
ハムリーズは、前身の玩具店が1760年に創業。本店がロンドンにあり、日本を含む19カ国で展開している。横浜と福岡の店舗はバンダイナムコアミューズメント(東京)が運営する。

 福岡市にオープンした英国の老舗玩具店「ハムリーズ」=1日午後


日ロ外相トップで平和条約交渉へ
首脳会談で新枠組み合意

 【ブエノスアイレス共同】安倍晋三首相は1日午後(日本時間2日未明)、アルゼンチンのブエノスアイレスでロシアのプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉を加速させるため、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする新たな枠組みで合意した。首相が来年1月に訪ロすることで合意し、外相間の初交渉を、その前に実施する方向で一致した。
協議を主に進める交渉担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表にそれぞれ指名した。11月のシンガポールでの首脳合意を踏まえ、主権や引き渡しの在り方などを巡り協議を本格化させる。

会談前にロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相=1日、ブエノスアイレス(共同)


菅氏、中国のガス田掘削に抗議
東シナ海で11月中旬

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国の掘削船が11月中旬にガス田を試掘しているとみられる活動をしていたとして、東京と北京の外交ルートを通じて中国政府に抗議したと明らかにした。「中国側が一方的な開発行為を継続しているのは極めて遺憾だ」と述べた。
掘削船の動きは防衛省が確認した。政府関係者によると、9月に中間線の中国側で掘削とみられる活動をしていることが判明し、中国に抗議した。掘削船は11月中旬、9月の地点から南南西約120キロの中国側海域に移動し、同様の動きが確認された。


牛肉輸出の相互解禁を確認
首相、ウルグアイ大統領と会談

 【モンテビデオ共同】安倍晋三首相は2日午前(日本時間同日夜)、ウルグアイの首都モンテビデオでバスケス大統領と会談し、2国間貿易を拡大させる一環として、牛肉の輸出を相互に解禁する方針を確認した。
首相は会談後の共同記者発表で「ウルグアイは民主主義や法の支配などの普遍的価値を共有する重要なパートナーだ」と強調。牛肉の相互輸出解禁について「うれしく思う」と述べた。日本はウルグアイでの口蹄疫発生を受け、2000年から牛肉輸入を停止している。
会談では、21年の外交関係樹立100周年を控え、スポーツや文化など幅広い分野での人的交流促進などでも一致した。

共同記者発表を終え、ウルグアイのバスケス大統領(右)と握手する安倍首相=2日、モンテビデオ(共同)


18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み

 2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額(60兆1059億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。
一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。


辺野古、14日に土砂投入
民間港で今朝から搬出作業

 岩屋毅防衛相は3日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、辺野古沿岸部への土砂投入を14日に開始する方針を防衛省で記者団に表明した。これに先立ち、沖縄防衛局は3日午前から名護市安和にある民間会社の桟橋で、土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めた。岩屋氏は「不退転の決意か」と記者団に問われ「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設だ」と述べた。沖縄県側の反発は必至だ。
岩屋氏は沖縄県にも通知したと説明。土砂を積んだ船は3日昼ごろに桟橋から出港した。沖合で当面待機する見通しだ。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し抗議する人たち=3日午前、沖縄県名護市安和


日韓議連、元徴用工判決に苦慮
「未来志向」見通せず

 超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が、韓国人元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた一連の韓国最高裁判決への対応に苦慮している。韓国側の強硬姿勢に日本国内の反発は増し、議連の取り組みに逆風が吹く。13、14両日に韓国側の韓日議連とソウルで合同総会を開く予定だが、「未来志向の日韓関係」で一致できるかは見通せない。
韓国側では国会議員による島根県・竹島(韓国名・独島)上陸や、慰安婦を巡る財団の解散決定など、日本にとって厳しい事態が続いた。そこに一連の判決が重なり、河野太郎外相は「日韓関係に桁違いの影響を及ぼす」と、対抗措置の実施もほのめかした。


文氏、日本に未来志向の協力要請
歴史問題で関係悪化回避を

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。
日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域(G20)首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。


日産、会長選定へ4日にも初会合
社外取締役が開催

 日産自動車の社外取締役が、カルロス・ゴーン容疑者の後任となる代表取締役会長の候補選定に向け4日にも初会合を開くことが3日分かった。12月17日に予定している取締役会に向けて作業を急ぎ、新体制を早期に安定させたい考えだ。
日産は11月22日の取締役会でゴーン容疑者の会長職を解任し、3人の社外取締役で構成する委員会を設置。委員会が現取締役から次期会長候補を提案することになった。関係者によると、初会合では結論が出ず「2~3回開くこともあり得る」という。


日産の18年新車販売前年超へ
ゴーン影響回避急務

 日産自動車の2018年の国内新車販売台数が、2年連続で前年を上回りそうだ。日本自動車販売協会連合会などが3日に発表した1~11月の累計台数が、軽自動車も含め前年同期比で増加した。小型車「ノート」などが好調だったためだが、前代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕でブランドイメージが傷ついており、消費者離れを回避できるかが急務となる。
日産の軽は1~11月累計で4・1%増、軽以外の登録車が5・0%増だった。
17年は、新車の無資格検査問題に伴う生産の一時停止で終盤に失速したが、ノートのハイブリッド車や軽の人気で前年比で増加していた。


直近3年の不記載40億円か
報酬総額連続上限超えの疑い

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の疑いで逮捕=の2017年3月期の役員報酬は、有価証券報告書に未記載分を含め約25億円とみられることが3日、関係者への取材で分かった。
18年3月期もほぼ同額だったことが既に判明。他の役員を合わせた報酬総額が、株主総会が決めた上限29億9千万円を2年連続で超えていた疑いがある。16年3月期を加えた直近3年の不記載総額は40億円程度になるとみられ、東京地検特捜部は立件を検討している。
前会長は不記載を認めた上で「退任後の報酬支払いは確定しておらず、記載する義務はない」と容疑を否認している。


報酬文書、日産の別幹部もサイン
ゴーン前会長側近が作成

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の疑いで逮捕=が有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取ることにした報酬の支払い名目を記した文書に、作成者の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)=同=のほか、当時のより上位の役員クラスの日産幹部がサインしていたことが2日、関係者への取材で分かった。
文書はケリー容疑者が常務執行役員だった2010年ごろから数年間、毎年作成されていた。ケリー容疑者は、自分やゴーン容疑者らだけでなく、会社としても退任後の報酬支払いを把握していた根拠だと主張するとみられる。


日系外国人雇い止め「3千人」
シャープ亀山工場、労組が公表

 シャープ亀山工場(三重県)で働いていた多くの日系外国人が雇い止めされていた問題で、労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」は3日、東京都内で記者会見し、雇い止めは3千人弱とみられると明らかにした。
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、人手不足を訴える企業側の意向を理由に挙げている。しかし、3千人もの雇い止め判明で、国会審議が続く入管難民法改正案への懸念は一層強まりそうだ。
ユニオンみえの広岡法浄書記長らは「日系人でも不利益な立場で働かされている。法改正で受け入れる外国人も人権を奪われるのは明らか」と危機感を訴えた。

シャープ亀山工場で働いていた外国人が雇い止めされていた問題で、記者会見するシマズ・シズカさん(左)とスズキ・ファビオラさん(右)=3日午後、厚労省


民間各社、実質GDP改定値予測
7~9月期、下方修正か

 民間シンクタンク各社は3日、内閣府が10日に発表する2018年7~9月期の実質GDP改定値の予測を発表した。主要11社の平均は前期比年率2・1%減で、全社が速報値の1・2%減からマイナス幅の拡大を見込んだ。11社の予測は1・5%減~3・2%減だった。
SMBC日興証券は3・2%減と大幅な下方修正を予想。丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。
これに対し、ニッセイ基礎研究所は1・5%減と小幅な下方修正を予測。斎藤太郎経済調査室長は「設備投資は底堅い動きが続く可能性が高い」と指摘した。


ハウステンボス3年後上場目指す
中国投資会社が25%出資へ

 長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB)の沢田秀雄社長は3日、中国の投資会社「復星集団」から約25%の出資を、今年末にも受け入れる方針を明らかにした。出資後は旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)に次ぎ、2位の株主となる見込み。中国人客の集客拡大に向けて復星集団から出資を受け入れ、協力態勢を築くのが狙い。
佐世保市での2018年9月期決算発表で語った。また、沢田社長は3年後にHTBの東京証券取引所第1部への株式上場を目指すことも明らかにし、復星集団から取締役を少なくとも1人受け入れる意向を示した。

記者会見するハウステンボスの沢田秀雄社長=3日午後、長崎県佐世保市


シャープPC会社ダイナブックに
東芝から買収、既存ブランド活用

 シャープは3日、東芝から買収したパソコン事業子会社「東芝クライアントソリューション」(東京)について、来年1月に社名を製品のブランド名に合わせて「ダイナブック」に変更すると発表した。「シャープ」の名称は入れず、知名度の高い既存ブランドを活用する。販売拡大や収益改善を進め、2021年度中に株式上場を目指す方針も明らかにした。
東京都内で事業説明会を開いたシャープの石田佳久副社長は「ダイナブックを前面に出し、ブランド価値を最大化する」と強調した。社名変更を受け1985年に世界初のノートパソコンを発売した「東芝」の名称は社名からも製品名からも消えることになる。

パソコン事業の説明会を開いたシャープの石田佳久副社長(左)ら=3日、東京都港区


訪日客への免税店の出店容易に
税制改正、自動車税下げ焦点

 政府と与党は3日、外国人旅行者向けの消費税免税制度を拡充し、事業者が地域の祭りやイベントへの一時的な出店をしやすくする方針を固めた。東京五輪を控えて土産品などの販売機会を増やし、訪日客の消費を取り込む。貴重な文化財の譲渡に関わる税減免制度の対象も広げ、民間団体での保存や活用を後押しする。2019年度税制改正大綱に盛り込む。
今後の改正作業は、持ち主が毎年納める自動車税の引き下げが焦点。この財源として、財務省は自動車重量税のエコカー減税対象車の割合を半分の4割に減らす案を考えているが、業界の求める抜本的な減税には及ばず、議論はもつれそうだ。


11月の新車販売8・6%増
新型SUV人気で

 11月の国内新車販売台数は前年同月比8・6%増の44万1943台となり、2カ月連続で前年実績を上回った。軽自動車が9・2%増となり、軽を除く自動車(登録車)も新型スポーツタイプ多目的車(SUV)の人気で8・3%増と伸びた。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が3日発表した。
登録車は27万9594台だった。トヨタ自動車は4・6%増の13万103台。日産自動車は42・2%増でマツダも48・1%増だった。一方、SUBARU(スバル)やトヨタの高級車ブランド「レクサス」、ダイハツ工業は減少した。軽は16万2349台だった。三菱自動車などが減少した。