Kyodo News

12月6日

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メキシコ、移民集団の3千人不明
米へ不法越境か

 【ロサンゼルス共同】米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナ市当局は4日までに、滞在していた移民集団(キャラバン)約6千人のうち約3千人の行方が分からなくなったと明らかにした。ティフアナ以外の国境地帯でも移民が米国に不法入国し当局に拘束されたとの情報が相次いでおり、個別行動で違法越境を試みる動きがさらに広がる可能性がある。
移民集団の動きを受け、マティス米国防長官は国境地帯への15日までの米軍派遣を来年1月31日まで延長すると承認した。AP通信によると態勢は約5400人から4千人程度に減らす。

メキシコ北西部ティフアナで、米国境に設けられたフェンスに登る人=1日(共同)


米で自動運転タクシー発車
グーグル系が有料サービス

 【ニューヨーク共同】米グーグル系の自動運転車開発会社ウェイモは5日、運転手のいらない自動運転車を使ったタクシーの有料サービス「ウェイモワン」を米西部アリゾナ州フェニックスで始めたと発表した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)も2019年中に同様の事業を始める方針で、競争が熱を帯びそうだ。
当初は安全確保のため人員が乗車するが、将来は無人車でのサービスも提供する。フェニックス周辺で数百人を対象に始め、対象者や地域を徐々に拡大する。クラフチック最高経営責任者は「道路をより安全にし、人々をより簡単に案内できる」との声明を出した。

米グーグル系のウェイモが米国での有料サービスに使う自動運転車(同社提供・共同)


米の対中赤字、最大更新
10月、日本は57%増

 【ワシントン共同】米商務省が6日発表した10月のモノの貿易収支(通関ベース)によると、国別で最も多い中国に対する赤字は前月比7・1%増の431億200万ドル(約4兆9千億円)となり、単月としての過去最大を更新した。輸入が増えた。米政権は90日間の通商協議で中国に貿易不均衡の是正を強く迫るとみられる。
日本に対する赤字は57・0%増の61億6600万ドルで、中国、メキシコ、ドイツに次ぎ国別4位。米国は日本に対しても来年1月にも始める通商交渉で赤字削減を要求しそうだ。
中国からの輸入は4・4%増の522億3300万ドルとなり過去最大を更新した。


中国、米自動車など輸入拡大へ
農産品やエネ資源も

 【北京共同】中国商務省の高峰報道官は6日の記者会見で、米中首脳会談を踏まえ「共通認識に達した内容を直ちに実行に移す。農産品やエネルギー、自動車から着手する」と述べ、こうした品目の米国からの輸入拡大に向けた措置を即座に実施する方針を示した。90日以内に知的財産権の保護や市場参入規制などについて米国と協議を進めることも認めた。
米中両国が1日に行った首脳会談では、中国が農産品やエネルギー資源などの輸入を拡大することで合意した。中国は米国からのこれらの品目に対して25%の追加関税を課しているが、高氏は輸入拡大に際して関税率を引き下げるかどうかの明言は避けた。


中国、ファーウェイ幹部釈放要求
「人権侵害」と米加に抗議

 【北京共同】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を米国の要請に基づきカナダ当局が拘束したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は6日の記者会見で、米国とカナダに「厳正な(抗議の)申し入れ」をし、容疑者の釈放を要求したと述べた。両国から説明がないとして「当事者への人権侵害」だとの立場を示した。
耿氏は、米国による対イラン制裁に違反した疑いがファーウェイにあるとされることに対し「国連安全保障理事会の枠組み外での一方的な制裁に反対する」と述べた。また、両国に拘束理由を説明するよう求めた。

北京にある華為技術(ファーウェイ)の店舗=6日(共同)


中国ファーウェイ幹部を拘束
米要請で加、創業者の娘

【ニューヨーク共同】カナダ司法当局は5日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を西部バンクーバーで1日に拘束したと明らかにした。米メディアによると、米国の要請に基づき拘束した。創業者の娘で、司法当局はファーウェイが米国による対イラン制裁に違反した疑いがあるとみて捜査している。
貿易での対立を続ける米中両国の新たな火種となる可能性もありそうだ。在カナダ中国大使館は6日付の声明で「重大な人権侵害」として「断固反対し強く抗議する」と表明した。米中関係の悪化を懸念し、東京株式市場は6日、日経平均株価が大幅に下落した。


原油減産の継続で暫定合意
OPEC総会、通信社報道

 【ウィーン共同】石油輸出国機構(OPEC)は6日、ウィーンで定時総会を開いた。ロイター通信によると、2017年から取り組んできた非加盟国との原油協調減産を継続することで暫定合意した。慎重な姿勢を示していた非加盟国のロシアの決定を待って、削減量などを決めるという。
米国の在庫増加や世界経済の減速懸念の広がりで需要の落ち込みが見込まれることから、供給を抑えて原油価格下落を回避する。原油相場の動向によっては、日本のガソリン価格などにも影響がありそうだ。
OPECは7日、ロシアなど非加盟国との閣僚級会合を開催し、減産への協力を要請する。


英携帯電話でもデータ通信障害
ソフトウエアに問題

 【ロンドン共同】英携帯電話大手「O2(オーツー)」は6日、データ通信が使えなくなる大規模な障害が発生していると明らかにした。英BBC放送によると、O2の携帯電話ネットワークの利用者は約2500万人。スマートフォンでネットにつながらなくなるなどの影響が出ている。
O2は、同社のネットワークが使用している他社製のソフトウエアの問題で、他国の携帯会社でも同様の障害が出ているとしている。英メディアによると、ソフトはエリクソン社製という。
ロンドン交通局もO2のネットワークを利用しており、ロンドン市内の各バス停では次のバスが到着する時間を示す電光表示が停止した。


米元補佐官、捜査に全面協力
ロシア疑惑、実刑免除相当

【ワシントン共同】米大統領選にロシアが介入した疑惑で、モラー特別検察官側は4日、トランプ大統領の最側近だったフリン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)について「十分な捜査協力をした」と評価、禁錮刑の実刑には当たらないとする文書を裁判所に提出した。フリン氏はロシア疑惑捜査に全面協力したとみられ、トランプ氏には圧力になる。
昨年1~2月に大統領補佐官を務めたフリン氏は、政権発足前に駐米ロシア大使と行った電話会談の内容に関し連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたとして追及され、昨年12月に罪を認めて捜査に協力する代わりに刑罰を軽くする司法取引を交わした。


国連、核兵器廃絶決議案を採択
25年連続、禁止条約推進も

 【ニューヨーク共同】国連総会の本会議は5日、日本が提出した核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。日本提案の決議は25年連続。昨年と同様に核の傘を提供する米国に配慮し核兵器禁止条約には直接言及しなかったが、米国とフランスは棄権した。これとは別に、各国に核禁止条約への署名と批准を促す決議案も賛成多数で初めて採択された。条約推進国が提案した。
核禁止条約発効には50カ国・地域の批准が必要だが、まだ19にとどまっており、推進国は決議で条約の早期発効を後押しする狙いがある。
日本の決議には162カ国が賛成し、中国、北朝鮮、シリア、ロシアが反対した。

日本が提出した核兵器廃絶決議案を採択した国連総会=5日、ニューヨーク(共同)


EU「英議会は責任感を」
メイ氏援護、合意承認促す

 【ブリュッセル共同】英国との欧州連合(EU)離脱交渉のEU側責任者、バルニエ首席交渉官(フランス元外相)は6日、離脱協定などの英EU合意案を英議会が「責任感」を持って承認するよう促し、承認のめどが立たず苦悩するメイ英首相を“援護射撃”した。
英議会は11日に離脱案の是非を採決予定。バルニエ氏は欧州議会の委員会で、合意案が否決され「離脱協定がなくなれば(激変緩和のための)移行期間もなく、将来の関係構築に必要な信頼の基礎がなくなる」と指摘。合意案は円滑に離脱を進める唯一かつ最良の方策とした上で「今は誰もが責任感を持つ時だ。国の将来がかかっている」と強調した。


習氏、「一帯一路」の拡張強調
4カ国歴訪終え帰国

 【北京共同】中国の習近平国家主席がスペイン、アルゼンチン、パナマ、ポルトガルの4カ国歴訪を終え、6日に帰国した。歴訪では中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の「中南米への全面的な拡張」(王毅国務委員兼外相)を強調。構想が発展途上国の「借金漬け」につながっているとの批判も出る中、構想を推進する姿勢を前面に出した。
習氏は11月27日に歴訪開始。各国で、首脳会談や共同声明などを通じ、一帯一路への支持を確認した。
目立ったのが中米パナマとの協力だ。パナマは2017年6月に台湾と断交し、中国と国交樹立した。習氏は一帯一路の中南米の拠点に組み込む意欲を示した。


ドイツ、7日に与党党首選
メルケル氏後継か批判者か

【ベルリン共同】ドイツ保守与党キリスト教民主同盟(CDU)は7日の党大会で、メルケル首相の後任党首を選ぶ。同氏の後継者と評される党幹事長の女性クランプカレンバウアー氏(56)と、メルケル氏を批判する元党幹部の保守派メルツ氏(63)が接戦を演じている。
新党首が次期首相になる可能性が高く、「欧州の盟主」と呼ばれたメルケル氏の後任党首の人選は欧州政界にも影響する。メルケル氏は2021年までの首相任期を全うするとしており新党首は同氏と政治権力を二分することになる。
メルケル氏は00年、党首に就任。この間に進めた寛容な難民政策などリベラル路線の是非が争点となる。


仏政府、来年は燃料増税なし
デモ沈静化でさらに譲歩

 【パリ共同】フランス政府は5日、国内で続く燃料税引き上げ抗議デモの沈静化を図るため、来年1月1日の導入を6カ月延期すると発表した同税引き上げについて、来年いっぱいは導入しないとさらなる譲歩を明らかにした。
ドルジ環境相はニュース専門テレビBFMで「一時停止と言いながら後から導入するような汚いまねはしない」と述べ、来年は燃料増税は行わないとする政府の考えを表明した。
フィリップ首相が4日に6カ月間の延期と国民との対話を発表したばかり。しかし、燃料増税に抗議する「黄色いベスト」運動は8日に4週連続でデモを行う構えを示している。


北朝鮮、ミサイル基地拡張か
長距離拠点の恐れも、米報道

 【ワシントン共同】米CNNテレビは5日、米専門家らが衛星写真を分析した結果として、北朝鮮が北部のミサイル基地を拡張し、新たな拠点を構築しているとみられると伝えた。核弾頭を搭載して米本土を攻撃できる長距離ミサイルの拠点となる恐れもあるとしている。
核問題専門家ジェフリー・ルイス氏らの分析によると、米情報機関が既に確認していた基地から約11キロ離れた谷間で建設作業が行われていた。新たな基地か、既存の基地に付随する施設かは不明。ミサイルの貯蔵が可能な地下トンネルと5カ所の入り口が設けられ、土や樹木を使って外部から見えにくくする作業も施されている。


ロシア極東沖で航行自由作戦
米、過剰な主張けん制

 【ワシントン共同】米太平洋艦隊に所属するミサイル駆逐艦が5日、ロシア極東ウラジオストク沖のピョートル大帝湾付近を航行した。「航行の自由」作戦の一環で、国際法を逸脱する海洋権益を主張しているロシアをけん制する狙い。この海域で航行の自由作戦を実施するのは初めてという。米メディアが伝えた。
米軍はウクライナ問題で緊張が高まる黒海でも航行の自由作戦を実施する準備を進めているという。中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄問題など米ロ間の火種がくすぶる中、ロシアを刺激し反発を招きそうだ。


米国民、ブッシュ氏に別れ
長男「最高の父」と涙

 【ワシントン共同】11月30日に94歳で死去した米国の第41代大統領ジョージ・H・W・ブッシュ氏の国葬が5日、首都ワシントンのワシントン大聖堂で営まれた。長男ブッシュ元大統領は弔辞を述べ、亡き父を「最高の父親だった」と語った際、おえつをこらえて下を向き目に涙を浮かべた。
ブッシュ(子)氏は父について「心底、楽観的な人だった。その楽観主義が子どもたちに『何でも可能だ』と思わせた」としのんだ。子どもには「誠実な友人、愛あふれる親、自分が住む地域や町をより良いものにする市民であることを望んだ」と振り返った。


米、若手2氏がオバマ氏と面会
大統領選出馬の観測

 【ワシントン共同】オバマ前米大統領が4日、中間選挙の南部フロリダ州知事選候補だった黒人のギラム氏(39)と面会したとCNNテレビが5日伝えた。南部テキサス州の上院選候補だったオルーク氏(46)とも面会したと伝えられたばかりで、2020年大統領選出馬に関する相談との臆測を呼んでいる。
ギラム、オルーク両氏は選挙で敗れながらも健闘した民主党若手の有望株。トランプ大統領の再選阻止に向け、立候補を期待する声がある。
オバマ氏はこの数カ月間に大統領選出馬が取り沙汰されるバイデン前副大統領(76)や女性のウォーレン上院議員(69)らとも面会したとされる。

中間選挙の集会で演説するオルーク氏=10月、米南部テキサス州ヒューストン郊外(共同)


バイデン氏、近く出馬決断
「私は大統領に最適」

 【ワシントン共同】米民主党のバイデン前副大統領は3日、西部モンタナ州の大学で講演し「率直に言えば、私は大統領に最適だと思う」と述べ、2020年の次期大統領選への出馬に意欲を示した。2カ月以内に決断するという。米主要メディアが4日伝えた。
中間選挙で下院多数派を奪還した民主党では、共和党のトランプ大統領の再選阻止に向けた動きが加速。大統領選候補として上院議員ら約30人の名前が挙がり、それぞれ立候補表明の時期を探っている。


移民労働者、1億6400万人
高所得国に集中とILO

 【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は5日、2017年の全世界の移民労働者数が13年より9%増え、推計1億6400万人となったとする報告書を発表した。約7割が北米、欧州などの高所得国で働いており「仕事があるから移民が高所得国に集中する結果となっている」と指摘した。
移民労働者は高所得国で労働力人口の18・5%を占めており、「各国が適切な政策を取れば、労働市場の需給に適時かつ効果的に対応する手段となる」としている。
報告書によると、17年の世界の移民数は2億7700万人で、13年より約20%増。このうち1億6400万人が就業し、就業率は70%だった。


サウジ皇太子側近2人に逮捕状
トルコ裁判所、事件後解任

 【イスタンブール共同】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件で、トルコの裁判所は5日、サウジのサウド・カハタニ元王室顧問とアハメド・アシリ元情報機関高官の逮捕状を出した。アナトリア通信などが伝えた。2人は事件への関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子の側近。
トルコ検察が2人の逮捕状を請求した。サウジは10月にカショギ氏の死亡を初めて認めた際に2人の解任も発表したが、皇太子の関与は強く否定している。一方、トルコは名指しを避けつつ皇太子関与を指摘している。


国連パレスチナ難民機関、資金難
米の拠出中止で、各国に支援訴え

 来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のクレヘンビュール事務局長が5日、東京都内で共同通信の取材に応じた。最大の資金拠出国だった米国が拠出中止を決めた影響で、今年は2100万ドル(約23億円)の資金がまだ不足していると明かし、「来年も厳しい財政状況が続く」と述べ、各国に継続的な支援を呼び掛けた。
UNRWAはシリアやレバノンなどで診療所や約700校の学校を運営しており、来年も今年と同規模の総額約12億ドルが必要だという。
事務局長は、UNRWAは任意の拠出に依存しているため、学校などの運営が続けられるかどうか不透明だとした。

取材に応じる国連パレスチナ難民救済事業機関のクレヘンビュール事務局長=5日午後、東京都内


イランで自爆テロ3人死亡
南東部の警察施設近く

 【テヘラン共同】国営イラン放送などによると、イラン南東部チャバハルの警察施設近くで6日、車両に積まれた爆弾が爆発し、3人が死亡、複数が負傷した。爆発の後、銃撃音が聞こえた。治安当局は自爆テロとみて調べている。
地元当局者によると、警察施設の敷地のゲートで、担当者が車両を止めさせたところ犯人が爆弾を爆発させたという。死者に犯人が含まれているかは不明。タスニム通信によると、死傷者には市民が含まれているという。
イランでは9月22日、南西部アフワズで軍事パレードを狙った銃撃テロが発生し、革命防衛隊の隊員を含む25人が死亡し、多数が負傷した。


ハワイの火山、噴火休止か
35年ぶり、溶岩流が止まる

 【ホノルル共同】米ハワイ州の火山観測所は5日までに、5月から噴火を続けていたハワイ島のキラウエア火山について、9月4日から3カ月間、溶岩流が観測されていないと明らかにした。1983年1月から断続的に続いていた噴火活動が止まったとの見方も示しており、確認されれば35年ぶりの活動休止となる。米メディアが報じた。
観測所の担当者は「再び噴火が起きる可能性は低い。だが別の場所で新たな噴火が突然始まる可能性がある」として今後も警戒は必要だと話した。イゲ州知事も今年5月の噴火を受けて発令した非常事態宣言を、今も解除していない。
キラウエア火山は、世界最大級の活火山。


バーミヤン遺跡、危機脱却へ
アフガニスタン、20年までに

 【サラーラ共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)から「危機遺産」に指定されているアフガニスタン中部バーミヤン遺跡の保存や開発に関する国際会合が3~5日、オマーン南部サラーラで開かれた。参加したアフガンや日本、イタリアなど各国専門家や政府代表は2020年末までに危機遺産から脱却するため協力していくことを確認した。
会合では、主要な遺跡の近くにある通りを現在の砂利道から石畳に整備する計画や、観光客誘致のため幹線道路の一部バイパス化などがアフガン政府から提案された。

5日、オマーンのサラーラで、アフガニスタンのバーミヤン遺跡に関する国際会合に参加した専門家ら(共同)


恩返しのXマスツリー、英で点灯
ノルウェー寄贈、72回目

 【ロンドン共同】第2次大戦中、ナチス・ドイツに攻撃され占領されたノルウェーを英国が支援したことに感謝し、ノルウェーの首都オスロ市が毎年寄贈している「恩返しのクリスマスツリー」が6日、ロンドンのトラファルガー広場に登場し、点灯式が行われた。1947年から続く恒例の行事は今年で72回目。
40年にナチス・ドイツの攻撃を受けたノルウェーは英国の支援を得て抗戦したが占領された。英国はノルウェー国王ホーコン7世や閣僚らの亡命を受け入れ、国王らは反ナチス抵抗運動を英国から指揮した。
点灯式で、オスロ市のボルゲン市長は「友情と平和、感謝のシンボルだ」とあいさつした。

対空防衛に高出力レーザー明記へ
「空母」見送り「多用途護衛艦」

 政府は、年末に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、高いエネルギーを照射することで目標物を瞬時に破壊する高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針を明記する方向で調整に入った。焦点だった護衛艦「いずも」の空母化構想に関して、大綱では「多用途運用護衛艦」と位置付ける方向だ。政府筋が5日明らかにした。
「空母」の名称を見送る意向なのは、専守防衛からの逸脱懸念が国内外にあることへの配慮とみられる。多用途として、垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bの搭載のほか、災害時の使用や病院船機能を持たせる考えだ。事実上の空母化には変わりがない。

高出力レーザシステムのイメージ


安倍首相、来月9日から訪欧へ
ロシアはダボス会議後に

 安倍晋三首相は、英国、オランダを来年1月9~11日の日程で訪問する方向で調整に入った。1月下旬で検討するロシア訪問は、スイスで1月22日から開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席に続く日程で設定する意向だ。日ロの平和条約締結交渉や北方領土問題の解決へ進展を図れるかどうかが焦点となる。政府関係者が6日、明らかにした。
英国、オランダ訪問は先の南米歴訪に合わせて計画したが、国会対応を考慮して取りやめた経緯がある。英国ではメイ首相と会談し、安全保障分野での協力強化などで合意する方針。オランダでは、経済関係深化について意見を交わしたい考えだ。


69人死亡「答えようない」
実習生巡り首相、野党追及

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、参院法務委員会は6日午後、安倍晋三首相が出席して質疑を実施した。法務省集計で2015~17年の3年間に技能実習生が69人死亡したことが判明したが、首相は「今初めて聞いたので答えようがない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」と述べた。法務省は詳しい状況を省内設置のプロジェクトチームで調べるとしている。
69人には事故死や病死以外に自殺も含まれ、野党側は実習制度を改善しない状況で、新たな制度を導入すべきではないと批判を強めている。


外国人実習生、死亡7割近く若者
少ない記載、状況分からず

 2015~17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18~44歳で、7割近くを20代が占めた。
法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。
資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

技能実習生の主な死亡原因


10連休法、7日にも成立へ
参院内閣委が可決

 参院内閣委員会は6日、皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、即位を内外に示す中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を来年に限って祝日とする特別法案を、共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。7日にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。祝日法の規定により、来年4月27日から5月6日まで10連休となる。
内閣委は、10連休に伴う医療、金融機関などの長期休業が国民生活に支障を来さないよう政府に求める付帯決議を全会一致で採択した。菅義偉官房長官は「付帯決議の趣旨を十分に尊重したい」と述べた。


衆院本会議で改正水道法が成立
「民営」促進、残る不安

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。20年など長期の運営権売却に道を開く内容で、野党は「事実上の民営化だ」と反発。サービス低下や災害時の対応など不安を残したまま、民営化のハードルが引き下げられることになり、水道事業が分岐点を迎える可能性がある。
厚生労働省によると、水道事業を経営する地方公共団体の3分の1が給水費用を料金収入でまかなえない「原価割れ」を起こしており、今後、人口減少により、水道使用量も減少が進むことが見込まれている。


ソフトバンクで大規模障害
通話、データ通信できず

 ソフトバンクは6日、スマートフォンなどの携帯電話サービスで同日午後1時39分から全国の広い範囲で大規模な通信障害が発生したと発表した。交換設備の不具合により、音声通話とデータ通信が利用しにくいか、利用できない状態となったが、不具合は4時間余りたった午後6時4分にほぼ解消した。
原因はスウェーデン通信機器大手エリクソンのソフトウエアの異常で、旧バージョンに戻したところ復旧したという。
障害によって一時、119番通報ができなくなったり、宅配便の配達が滞ったりした。利用者の生活に大きな影響が及び、19日に上場を控えたソフトバンクにとって大きな失態となった。


エリクソン製ソフトが原因と英紙
ソフトバンクの大規模障害

 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、ソフトバンクの大規模通信障害について、障害の原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合だと報じた。事情を知る2人の関係者が明らかにしたという。
同紙によると、6日に英携帯電話大手「O2(オーツー)」で起きた通信障害もエリクソンのソフトが原因だという。
O2は同紙の取材に、通信障害の原因となった設備を提供した会社の名前を明らかにしなかったが、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)ではないと確認した。


日産・西川社長、報酬文書署名か
ゴーン前会長、一転サイン認める

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の疑いで逮捕=が有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取る予定だった報酬の名目を記した「雇用合意書」に、西川広人社長がサインしていたとみられることが6日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は既に西川社長を任意で事情聴取しており、作成経緯などを調べている。
ゴーン容疑者が特捜部の調べに、雇用合意書とは別の報酬に関する文書にサインしたと供述していることも判明した。逮捕当初は否定。特捜部は、退任後の報酬支払いは確実だったと認識し、報告書への記載義務が生じた証拠になるとみている。


日産、ブレーキで不正か
ゴーン容疑者逮捕後の体制に打撃

 日産自動車で、新車の出荷前の検査に関わる新たな不正が見つかったことが6日分かった。ブレーキなど複数の項目に関わる可能性があり、対象車のリコール(無料の回収・修理)の届け出を視野に入れている。前代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、出直しを模索する新経営体制に打撃となるのは必至だ。昨年から相次ぐ検査不正を受けて打ち出した再発防止策が機能しなかったことは明らかで、練り直しが必要となる。
5日にはフォルクスワーゲン(VW)グループジャパン(愛知県豊橋市)が燃費検査の不正を公表しており、不祥事が相次ぐ自動車業界の信頼回復は一層遠のきそうだ。


パナ、中途採用が新卒超え
19年度にも、即戦力を重視

 パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。18年度は3年前の約2・4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。


米軍機、夜間給油訓練中に接触か
依然5人不明、夜通し捜索

 高知県沖の太平洋上で米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が接触、墜落した事故で、防衛省は6日、2機は夜間の空中給油を含む訓練のために飛行していたと明らかにした。防衛省は第5管区海上保安本部(神戸)とともに、行方不明となっている乗員5人の捜索を夜通しで継続。米側に情報提供を求め、当時の状況の確認も進める。現場周辺では漁船2隻が航行していたが無事だった。
防衛省によると、KC130に5人、FA18に2人の計7人が乗っており、6日正午ごろまでにFA18の乗員とみられる2人が救助された。

米海兵隊岩国基地所属機が墜落した高知県沖で、捜索活動をする海上保安庁の船と米軍機=6日午後1時30分(共同通信社機から)


戦争孤児「悲惨さ知って」
日米開戦77年、大阪で集会

 旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃から77年となる8日を前に大阪市で6日、「大阪空襲訴訟を伝える会」主催の集会が開かれた。太平洋戦争中の大阪大空襲で家族9人を失い、戦争孤児となった吉田栄子さん(84)が「9人の骨はひとかけらも見つかっていない。戦争の悲惨さを広く知ってもらいたい」と涙ながらに訴えた。
吉田さんが10歳で大阪府岬町に疎開中、大阪市浪速区の自宅が空襲に遭った。孤児となり、親戚の家を転々とし、いつもおじやおばの顔色をうかがっていた。小さくやせた体で、井戸から水を運ぶなど家事を必死に手伝った記憶が強く残っているという。

「大阪空襲訴訟を伝える会」主催の集会で戦争の悲惨さを語る吉田栄子さん=6日午後、大阪市


韓国高裁、三菱重にまた賠償命令
追加訴訟にも道開く

 【光州共同】韓国南西部の光州高裁は5日、戦時中に名古屋の軍需工場へ動員され、強制労働させられたとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計4億7千万ウォン(約4700万円)の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。同社は上告する方針。
判決は、元挺身隊員や元徴用工らが日本企業に賠償を求める訴訟を起こせる期限について、韓国最高裁が同種訴訟で初の確定判決を出した今年10月30日を起点に、短くとも6カ月後、長く解釈した場合は3年後との判断を示した。今後の追加訴訟に道を開いた。