Kyodo News

12月12日

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トランプ氏、民主党指導部と衝突
「壁の予算なければ政府閉鎖」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、メキシコ国境の壁建設に反対する民主党指導部のシューマー上院院内総務、ペロシ下院院内総務とホワイトハウスで会談した。トランプ氏が「壁建設費が予算に盛り込まれなければ政府機関を閉鎖する」と警告したのに対し、民主党側は反発し「壁は予算の無駄」と非難、激しく衝突した。
11月の中間選挙で民主党が下院多数派を奪還して以来、初の顔合わせ。共和党政権と民主党の対立が鮮明になり、来年1月の新議会開会で緊張は一段と高まりそうだ。
会談でトランプ氏はメキシコ国境から不法移民が「なだれ込んでいる。テロリストも来ている」と主張した。


米大統領「利上げは間違い」
対日追加関税にも言及

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、米連邦準備制度理事会(FRB)が来週の会合で利上げするのは間違っているとの考えを示した。ロイター通信のインタビューで語った。トランプ氏は中国との「貿易戦争」での勝利に金融面の支援が必要だと強調、今後の日米貿易協議でも、交渉の中身次第では日本の自動車に追加関税を課す可能性があるとあらためて指摘した。
トランプ氏は利上げは「ばかげていると思うが、何が言えるだろうか」と発言。「貿易で戦っており、金融緩和が必要だ」と述べた。FRBは18、19日に次回会合を開く予定で、市場では3カ月ぶりの利上げを見込んでいる。


WTO加盟国、貿易制限7倍に
保護主義広がる

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は11日、今年10月半ばまでの1年間に加盟国・地域が取った追加関税などの貿易制限措置の対象額が推定5883億ドル(約67兆円)に上り、前年同期の7倍以上に増加したと発表した。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」により世界的に保護主義が拡大していることが示された。
WTOのアゼベド事務局長は「これ以上の事態悪化は世界の貿易に多大なリスクをもたらし、経済成長や雇用にも波及しかねない」と指摘、各国に事態収拾を促した。
WTOによると、新たな貿易制限措置は137件。前年同期は108件だったが、対象額は787億ドルだった。


中国、製造業戦略見直しか
米紙報道、摩擦緩和へ譲歩

 【北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは12日、中国政府が製造業の長期発展戦略「中国製造2025」の見直しを検討していると報じた。米国は、政府が資金面などで最先端企業の発展を支援する同戦略の撤回を強く求めてきた。中国はこれまで撤回を拒否してきたが、実際に見直せば、貿易摩擦の緩和に向けて譲歩姿勢を示すことになる。
同紙は、中国政府が同戦略に代わる新たな政策を策定しており、来年の早い時期に公表する見通しだと報じた。一方で、見直しは本質的な変更ではなく、表面的なものにとどまる恐れがあるとの見方も伝えており、貿易摩擦の解消につながるかどうかは不透明だ。


個人情報流出に中国関与か
米ホテルへのサイバー攻撃

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は11日、世界最大のホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルがサイバー攻撃を受け最大約5億人の利用客情報が流出したのは、中国による機密情報収集の一環だったと報じた。調査内容を知る関係者の話としている。
中国が関与したとみられる情報収集活動が相次ぐ中、米司法省は、ハッカーらの起訴に向けて準備。トランプ米政権はスパイ行為解明のため、情報の機密扱いの解除を計画しているという。
同紙によると、マリオットは、米政府や軍関係者の個人情報を多数保有している。


グーグル、中国再参入の計画なし
CEOが米下院公聴会で

 【ニューヨーク共同】米検索大手グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は11日の下院公聴会で、中国での検索サービスの再参入について「すぐに始める計画はない」と述べた。開発自体は認めた。複数の議員が中国政府の干渉を懸念し、計画の有無を質問したのに答えた。
ピチャイ氏は「しばらくの間、プロジェクトは進行していた」と述べ、再参入に向けて開発を進めていたことを明らかにした。100人以上が携わっていた時期もあったという。現在は中国政府と再参入を協議していないと説明した。


華為事件、カナダグース株が急落
高級ダウン、中国で不買運動

 【ニューヨーク共同】世界的に人気の高級ダウンジャケット「カナダグース」の製造・販売を手掛けるカナダ企業の株価が急落している。背景には華為技術(ファーウェイ)幹部がカナダ当局に拘束された事件を受け、中国で不買運動が起きていることがある。
幹部の拘束が伝わったのは5日の取引終了後。トロント証券取引所に上場する「カナダグース・ホールディングス」の株価は4営業日連続で下落。11日終値は5日と比べ19%安となった。
ブルームバーグ通信によると、拘束を受けて中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では、カナダグースなどカナダ製品のボイコットを呼びかける投稿があった。


中国、国家安全危害容疑で捜査
カナダの元外交官拘束

 【北京共同】中国で拘束されたと報じられたカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏について、北京市国家安全局が中国の国家安全に危害を与える行為に関わった疑いで調べていることが分かった。中国紙、新京報が関係筋の話として12日、伝えた。
コブリグ氏が所属するシンクタンク「国際危機グループ」は12日、ウェブサイト上で、コブリグ氏が10日夜に北京で当局に拘束されたと明らかにし、早期釈放を求める声明を出した。拘束後の状況は不明とし、安否に懸念を示した。
国家安全に危害を与える行為にはスパイ活動などが含まれるが、容疑の詳細は不明。

記者会見する中国外務省の陸慷報道局長=12日、北京(共同)


カナダ、華為副会長の保釈を決定
パスポート提出命令

 【ニューヨーク共同】カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、米当局の要請に応じてカナダ当局が拘束した中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者(46)の保釈を認める決定をした。現地のメディアが報じた。
孟容疑者拘束を受けて中国と米カナダの緊張が高まる中、カナダの裁判所が米国への身柄引き渡しを認めるかどうかが今後の焦点となる。
現地メディアによると、同裁判所は容疑者に保釈金1千万カナダドル(約8億5千万円)納付のほか、所有する複数のパスポートの提出や所在地を確認できる電子機器の着用などを命じた。


米、華為幹部拘束に「介入も」
トランプ氏、国益合致なら

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者(46)の拘束を巡り、米国の安全保障や中国との貿易協議に資するのであれば介入もあり得るとの考えを示した。ロイター通信のインタビューで語った。
介入の可能性を問われ「もし(中国との)最大の通商合意、(米国の)国家安全保障に良いことであり、必要と考えれば、介入してもいい」と語った。
この件に関して、ホワイトハウスと司法省が協議していることも明らかにした。


英与党、メイ首相の信任投票へ
EU離脱案に反発

 【ロンドン共同】英与党保守党は12日、党首のメイ首相の信任投票を同日夕(日本時間13日未明)から実施すると発表した。同日夜(同朝)に結果が判明する。メイ氏が議会承認を訴える欧州連合(EU)離脱合意案への強い反発が理由。不信任となれば党首選が行われ、首相も解任される。来年3月29日のEU離脱を前に、メイ氏は足元の対EU強硬派議員に反旗を翻された。
投票権を持つのは議長を除く下院保守党議員315人で、過半数で信任。ロイター通信によると、少なくとも185人がメイ氏支持の意向といい、信任の観測が強まっている。信任されたら、その後1年間は信任投票は行われない。


フランス東部で乱射、2人死亡
テロで捜査、容疑者逃走

 【ストラスブール共同】フランス東部ストラスブール中心部のクリスマスマーケット(市場)近くで11日午後8時(日本時間12日午前4時)ごろ、男が銃を乱射した。検察当局は12日、2人が死亡、別の1人が脳死状態になったと明らかにした。ほかに12人が負傷し、うち6人が重傷という。容疑者は逃走中。当局は容疑者が「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだとの証言があると明らかにし、イスラム過激派のテロだったとの認識を示した。
警官と憲兵計700人態勢で容疑者の行方を追っている。
報道によると、容疑者はストラスブール生まれのフランス人で29歳。

銃乱射事件の犠牲者を追悼し、花をささげてろうそくに火をともす女性=12日、フランス東部ストラスブール(共同)


仏銃乱射は政府の「陰謀」
抗議運動のサイトで相次ぐ

 【パリ共同】フランス東部ストラスブールでの銃乱射事件について、マクロン政権への抗議デモを続ける黄色いベスト運動によるインターネットの交流サイトでは、運動の気をそらすための政府の「陰謀だ」などとするやりとりが相次いだ。フランスのメディアが12日、伝えた。
継続するデモを受け、マクロン大統領は10日夜の演説で、最低賃金引き上げなどの家計支援策を表明したが、納得しない運動参加者らは15日にも5週連続となる一斉デモを行う構えを示している。事件について「人々が街頭に出ないよう恐怖を植え付けたいんだ」などとサイトに投稿された。


印モディ首相、地方選敗北認める
来年下院選へ与党に逆風

 【コロンボ共同】インドのモディ首相は11日、州議会選での国政与党インド人民党(BJP)の敗北を受け入れ「人々に奉仕し、発展に向けて一層努力する決意を強くさせる結果だ」とツイッターで表明した。10日にはインド準備銀行(中央銀行)総裁が任期途中で辞任しており、来年の下院選に向けてBJPへの逆風が明白になった。
11~12月に行われた5州議会選のうち3州でBJPから第1党の座を奪った野党、国民会議派のラフル・ガンジー総裁は、モディ政権の成果に対する国民の不満が明らかになったとし「2019年も勝利する」と述べた。


監視所撤去を南北合同で確認
非武装地帯、文大統領も見守る

 【ソウル共同】韓国と北朝鮮は12日までに、非武装地帯(DMZ)にある南北各11カ所の監視所の撤去作業を終え、双方の軍人らが同日、合同でそれぞれの撤去状況を確認した。監視所撤去は、南北が軍事的緊張の緩和策として合意していた。
韓国大統領府によると、両国からそれぞれ77人の軍人らが参加し、韓国の文在寅大統領も国家危機管理センターで中継を通じて状況を見守った。南北の軍人らがたばこを勧め合う場面もあった。
韓国国防省は「南北の現役軍人らが非武装地帯内に小道を作り、軍事境界線を平和裏に移動するのは南北分断以来、初めてだ」と指摘した。

非武装地帯の南北軍事境界線付近で握手する韓国(手前側)と北朝鮮の軍人ら=12日(共同)


フィリピンの戒厳令、3度目延長
過激派対策で来年末まで

 【マニラ共同】フィリピン上下両院は12日、合同議会を開き、イスラム過激派対策のため南部ミンダナオ島に出されている戒厳令を来年末まで1年間延長することを認めた。延長は3度目。過激派の活動が続いているとして、ドゥテルテ大統領が延長の承認を求めていた。
戒厳令下では、軍と警察は令状がなくても身柄拘束や捜索が可能。過激派制圧に有用とされる一方、不当な拘束など人権侵害の温床になるとの批判もある。度重なる戒厳令延長で、ドゥテルテ氏による強権化がさらに進みそうだ。


ブラジルの教会で発砲、4人死亡
容疑者は自殺、ミサ最中に20発

 【リオデジャネイロ共同】ブラジルのメディアによると、南部サンパウロ州カンピナスの教会で11日、ミサの最中に男(49)が発砲し、4人が死亡、4人がけがをした。男はその場で自殺した。
男はかつてサンパウロ州検察に勤務していたが、うつ病を患い数年前から無職だった。ピストルと回転式拳銃を所持し、ミサの終盤に約20発を発射した。被害者らと面識はなかったとみられ、警察当局が詳しい動機などを調べている。


プーチン氏の秘密警察身分証発見
独紙報道、東ドイツ用と

 【ベルリン共同】ドイツ紙ビルトは11日、ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の秘密警察、国家保安委員会(KGB)将校だった1980年代に作られた同氏の旧東ドイツ秘密警察シュタージ用の身分証がドイツで見つかったと報じた。当時、東ドイツで勤務していたプーチン氏にシュタージが発行したものという。シュタージは国民を監視、弾圧した機関だった。
ビルトはプーチン氏が当時、スパイを募集していたと指摘。ロシアのインタファクス通信によると、同国のペスコフ大統領報道官は11日「KGBとシュタージは協力関係にあり、互いに身分証を発行していた可能性は排除できない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領

架空請求はがき、アプリで見破る
さいたま市の弁護士ら開発

 はがきの文面を人工知能(AI)が読み取り、架空請求を瞬時に見破る―。そんなスマートフォンのアプリをさいたま市の川目武彦弁護士(40)らが開発し、12月から無料で配信している。川目弁護士は「弁護士に相談しにくい場合でも、気兼ねなく使ってほしい」と話している。
はがきや請求書、メールの画像を無料通信アプリLINE(ライン)で送ると、過去の詐欺事案で使われた文面を蓄積したAIが「架空請求の可能性が濃厚です!」などと瞬時に回答。判定が難しい場合は弁護士らが個別に判断し、24時間以内に返信する。
川目弁護士が知人のプログラマーの男性(38)と約半年かけて開発した。

人工知能(AI)が架空請求を見破るアプリを見せる、開発者の川目武彦弁護士=10日、さいたま市


欧州議会、日EU協定承認
巨大貿易圏、2月実現へ

 【ブリュッセル共同】日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が12日の欧州議会(フランス・ストラスブール)で承認された。日本側は今月8日に議会手続きを終了しており、来年2月1日に発効の方向となった。EU加盟国は今月20日までにEPAを承認し批准手続きを完了させる方針。昨年の国内総生産(GDP)で世界の約28%、貿易総額は約37%を占める日欧の巨大な自由貿易圏が実現する。
賛成474、反対152、棄権40と大差で承認。国際的課題での日EUの協力をうたう戦略的パートナーシップ協定(SPA)も承認された。


中国軍動向「強い懸念」と明記
防衛大綱、空母化「攻撃型」否定

 政府が18日の閣議決定を目指す新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と次期中期防衛力整備計画(中期防)の全容が12日、判明した。中国の軍事動向について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化に触れた上で、「攻撃型空母」は保有できないとの従来の政府見解に「何らの変更はない」とした。
中国に関し「サイバー領域や電磁波領域での能力を急速に発展させている」と警戒。太平洋への進出も「高い頻度で行われている」とした。「より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される」とも指摘した。


あらゆる差別の禁止条例成立へ
東京・国立市

 東京都国立市で、あらゆる差別を網羅的に禁止する条例が制定される見通しとなった。ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法の「人権3法」が求めた自治体の取り組みを受けた。12日の市議会総務文教委員会が全会一致で可決。21日の本会議で成立すれば来年4月に施行される。
ヘイトに対応する条例は大阪市、東京都が制定し、川崎、名古屋、神戸の各市も検討中。国立市の特色は人権侵害が起きた場合、専門家や被差別当事者でつくる市長の諮問機関が救済措置を検討し、市が対処すること。識者は「理念がしっかりしており、重要な意義がある」と評価している。

差別を禁止する条例案を全会一致で可決した東京都国立市議会の総務文教委員会=12日午後


首相、今年の漢字に「転」選ぶ
「来年は大きな転換点」

 安倍晋三首相は12日、今年1年を表す漢字に「転」を選んだ。「未来を好転させるかどうかは私たち自身に懸かっている。日本は来年、大きな転換点を迎えるが、良い年にしたい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
具体的には、ロシアのプーチン大統領と1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したとして「日ロ関係に大きな転機が訪れたと感じる1年だった」と語った。6月の米朝首脳会談も理由に挙げた。
また、フィギュアスケートの羽生結弦選手や将棋の藤井聡太七段、テニスの大坂なおみ選手の活躍を引き合いに「新しい世代への転換を予感させた」と振り返った。


日韓外相、徴用工訴訟で電話会談
対応巡り

 河野太郎外相と韓国の康京和外相が12日、韓国人元徴用工らの訴訟対応を巡り、電話で会談した。賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえを韓国が強行すれば日韓関係は修復不能となるとの懸念から意思疎通を図ったとみられる。韓国外務省によると、康氏は河野氏に慎重な対応を求めた。
韓国最高裁は10月と11月、元徴用工らが強制労働させられたなどとして新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、原告勝訴の判決を言い渡した。
日本政府は、韓国人の個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済みとして、韓国政府に適切な措置を要求。韓国政府は対応策を検討している。

河野太郎外相(左)、韓国の康京和外相


外相の回答拒否「各閣僚の責任」
菅氏、会見対応で見解

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相がロシアとの平和条約締結交渉を巡り、記者会見で回答拒否を繰り返したことに関し「各閣僚の責任の下に行われる個別の対応なので、官房長官としてコメントは差し控える」と述べた。河野氏に対応改善を指示する考えはないとした。
一方で、外務省記者クラブから誠実な会見対応を求める申し入れがあり、河野氏が「神妙に受け止める」と回答したと紹介。「そうした記者会見はしっかり行うべきだ」と語った。
河野氏は11日の会見で、日ロ交渉に関する四つの質問を受けたが、いずれも「次の質問どうぞ」と答えなかった。


日立、スイス電力設備事業買収へ
8千億円、大手ABBから

 日立製作所が、スイスの重電プラント大手ABBから、送配電や制御などの電力システム事業を買収する方向で調整していることが12日分かった。実現すれば、買収額は8千億円規模となる見通しで、日立の企業の合併・買収(M&A)では過去最大。世界の重電市場で米ゼネラル・エレクトリック(GE)やドイツのシーメンスといったライバルに対抗する狙い。年内の合意を目指す。
ABBの電力システム事業は世界首位で、2017年の売上高は103億ドル(約1兆1700億円)。電力網の分野は新興国での整備加速や再生可能エネルギーの世界的な拡大に伴い、成長が見込めると判断した。


三菱重工業、航空機生産統合へ
MRJとボーイング向け

 三菱重工業は12日、国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の機体製造と、米航空機大手ボーイング向けの部品生産の事業統合を検討していると明らかにした。MRJの本格的な事業化を見据え、費用を削減し、競争力を高めたい考えだ。
三菱重工の宮永俊一社長は共同通信などのインタビューに対し「ボーイングの下請けと、MRJの製造を別にしておくのは二元管理で、間接部門が無駄になる」と述べた。MRJの量産が2022年ごろから本格化するとの見通しも示し「これから本格的な事業体制の準備に入る」と強調した。


日産、ケリー容疑者側が準抗告
東京地裁の勾留決定に

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)とともに再逮捕された前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)の弁護人は12日、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告した。
2人は共謀し、2016年3月期~18年3月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約71億7400万円だったのに、計約42億7千万円少なく記載したとして10日に再逮捕された。地裁は翌11日、同容疑者とともに10日間の勾留を認める決定をした。
ゴーン容疑者の弁護人は11日に準抗告し、同日中に棄却されている。


日産ゴーン会長が側近に不正指示
部下2人が実行

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、共謀したとして同容疑で逮捕された側近の代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)にメールで虚偽記載を指示していた疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は不正を裏付けるこうしたメールを押収しているもようだ。
関係者によると、ケリー容疑者はさらに直属の部下2人に虚偽記載の実行を指示。特捜部は、ゴーン容疑者が不正の発覚を免れるため、自らに近い存在の部下だけに関与させたとみて経緯を詳しく調べる。


日産、社外取締役増で統治強化へ
指名委員会を設置

 日産自動車が、前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で顕在化した企業統治の不備を改善するため、現在3人いる社外取締役を増員する方針を固めたことが12日、分かった。役員候補の決定を社外取締役が主導する「指名委員会」を設置することも新たに判明した。既に報酬制度を見直す意向を表明しており「報酬委員会」も置く方向だ。外部からの監視機能を強め、不正を防ぐ仕組みを構築する。
日産は「指名」「報酬」「監査」の委員会を設置する義務がある「指名委員会等設置会社」を念頭に置いている。この形態は委員会を3人以上の取締役で構成し、過半数を社外取締役にする必要がある。


日産、ルノーに不正内容を説明
弁護士通じ

 日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の疑いで再逮捕=に関する高額報酬の虚偽記載など一連の不正行為について、提携関係にあるフランス自動車大手ルノー側に内容を説明したことが12日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、日産の調査に当たった弁護士が、フランスでルノー側の弁護士に会い、不正の内容を説明した。
日産の西川広人社長は11月19日、ゴーン容疑者の主な不正として、有価証券報告書の虚偽記載と、私的な目的での投資金支出、経費支出の3点が確認されたと公表していた。


読売新聞が購読料値上げ
来年から朝夕刊セット4400円

 読売新聞社は12日、朝夕刊セットの月ぎめ購読料を来年1月1日から現在の4037円から4400円に値上げすると発表した。全国の販売店で従業員不足が深刻化しており、増収分の大半を労働環境の改善に充てる。
1日当たり、10円ほどの値上げになる。これまで消費税増税で購読料を2回値上げしてきたが、本体価格の値上げは25年ぶりになる。
駅の売店やコンビニなどで販売する朝刊は現在の1部130円から20円値上げし、150円にする。夕刊は50円で据え置く。「読売KODOMO新聞」(週1回発行)と「読売中高生新聞」(同)もそれぞれ値上げする。


出光、昭和シェルの統合を承認
公取委、手続き完了へ

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は12日、公正取引委員会など国内外の規制当局から両社の統合計画に必要な承認を同日までに全て取得したと発表した。今月18日の臨時株主総会で統合案が了承されれば、全ての手続きが完了し、2019年4月1日に統合を迎える。
出光の広報担当者は、規制当局による審査について「特に問題を指摘されることはなかった」と説明した。承認を受けた海外当局は、競争上明らかにできないとした。
出光は業界2位で、昭和シェルは4位。出光創業家の反対で大幅に統合が遅れたが、創業家の賛同も取り付け、今年10月に株式の交換比率や経営体制を発表した。


不登校傾向の中学生、公表の3倍
全体の10人に1人

 日本財団は12日、通学はしているものの、学校に通いたくないと感じることがある「不登校傾向」の中学生が約33万人に上るとの推計結果を発表した。実際に不登校になっているとして国が公表した人数の約3倍で、中学生全体の10人に1人を占める。家庭や友人関係よりも「授業についていけない」など学業に関する理由が目立った。
国も不登校について調査しているが、潜在的な傾向を調べたものは珍しい。調査に協力したNPO法人全国不登校新聞社の石井志昂編集長は「公表数は氷山の一角。学校生活に困難さを抱えている生徒はたくさんいる。そういう段階での支援が大事だ」と話した。


中国人の日本語作文表彰式、北京
東京五輪への思いが最優秀

 【北京共同】「中国人の日本語作文コンクール」表彰式が12日、北京の日本大使館で開かれ、車いす生活の祖母を20年の東京五輪に連れて行くという強い思いをつづった上海の復旦大4年、黄安キさん(21)が最優秀賞を受賞した。
黄さんは京都を訪れた際にバリアフリー化が進んでいると実感。08年の北京五輪前に右足を骨折し車いす生活になった元体育教師の祖母が、五輪を見に行きたいと望む夢を必ず実現すると日本語でまとめた。
表彰式で黄さんは「京都では車いすの人も歓迎されていると感じ、日本社会の平等さや愛を感じた。これから日中友好の懸け橋として活躍できるよう頑張る」と述べた。

「中国人の日本語作文コンクール」の表彰式で、作品を発表する黄安キさん=12日、北京の日本大使館(共同)