Kyodo News

12月13日

日本語メインに戻る
米大統領元顧問弁護士に禁錮3年
不倫口止め疑惑

 【ワシントン共同】米ニューヨークの連邦地裁は12日、大統領選中にトランプ大統領との不倫関係を公表しようとした女性らに多額の口止め料を支払ったとする選挙法違反の罪や脱税の罪などに問われた元顧問弁護士コーエン被告に禁錮3年の判決を言い渡した。罰金などとして約200万ドル(約2億3千万円)の支払いも命じた。
被告は口止め料をトランプ氏に指示されたと証言しており、議会では違法行為を指示したトランプ氏の責任追及に向けて弾劾訴追も検討すべきだとの意見が浮上。民主党は来年1月の新議会でロシア疑惑と合わせて調査する方針で、トランプ氏は苦しい立場に立たされそうだ。


米司法高官「貿易の道具でない」
華為副会長巡る大統領発言に

 【ワシントン共同】デマーズ米司法次官補(国家安全保障担当)は12日、上院司法委員会の公聴会で、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長の拘束を巡り「われわれは貿易の道具ではない。他国はそれを理解することが重要だ」と述べた。
トランプ大統領が11日にロイター通信のインタビューで華為技術副会長の問題を中国との通商協議の取引材料にする考えを示唆したことへの受け止めを問われ、答えた。
デマーズ氏は公聴会で「司法省がやることは法の執行で、貿易ではない」と強調した。


アップル、テキサスに新拠点
1千億円投資、政権に対応

 【トロント共同】米アップルは13日、南部テキサス州オースティンに10億ドル(約1100億円)を投じて、新たな拠点を建設すると発表した。敷地面積は東京ドーム11個分の約53万8千平方メートル。研究開発や財務、販売など幅広い業務を担うという。
新拠点では、当初5千人を雇用し、1万5千人まで拡充する。アップルは1月、法人税減税などトランプ政権の経済政策に応える形で、今後5年で米国内に新拠点の建設などに300億ドル超を投資し2万人超を新規雇用すると発表していた。
オースティンには拠点がすでにあり、従業員数は本社のあるカリフォルニア州クパチーノ以外では最も多い。


中国、米国産大豆の購入再開
首脳会談後初と報道

 【ワシントン共同】ロイター通信は12日、中国が米国産大豆を大量に購入したと報じた。大規模な購入は1日の米中首脳会談後、初めてとみられる。中国の国有企業が150万トン超、5億ドル(約570億円)以上に相当する米国産大豆を購入したという。
首脳会談で中国は貿易不均衡を是正するため農産品やエネルギー、工業製品などの輸入を拡大させ、農産品は直ちに購入するとしていた。貿易摩擦の緩和に向けて合意内容を実行に移したもようだ。
トランプ米大統領は11日、ロイターに対し、中国との貿易協議を巡って「中国が大量の大豆を購入していると聞いた」と述べた。

トレーラーに積まれた大量の大豆=7月、米イリノイ州(ロイター=共同)


トルコ高速鉄道、9人死亡
アンカラで点検車両と衝突、脱線

 【イスタンブール共同】トルコの首都アンカラで13日朝、高速鉄道の事故があり、トゥルハン運輸インフラ相は9人が死亡したと明らかにした。検察当局によると、負傷者は86人に上った。地元メディアが伝えた。現場はアンカラ西部の駅で、高速鉄道の列車が、線路の点検用車両と衝突して脱線したという。
高速鉄道の一部車両が転覆し、通過予定だった駅の高架式通路が列車の上に崩れ落ちた。在トルコ日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
高速鉄道列車は、アンカラから中部コンヤに向かっていた。当時200人以上が乗っていた。


イエメン内戦、部分停戦で合意
国連発表、港湾都市ホデイダで

 【カイロ共同】イエメン内戦を巡り、国連のグテレス事務総長は13日、国連物資などを運び入れる物流拠点の港湾都市、ホデイダを含む西部ホデイダ州内での停戦に、内戦当事者の双方が合意したと発表した。スウェーデンの首都ストックホルムの近郊で開かれた和平協議後、記者会見で明らかにした。
国連は年明けにも協議を継続する方針。グテレス氏は、和平に向けた「大きな一歩」と強調した。
ホデイダは、イランが後ろ盾の武装組織「フーシ派」が実効支配。サウジアラビアの支援を受けて奪還を目指すハディ暫定政権軍との激戦地となり、飢餓の危機に陥っている市民への被害拡大が懸念されていた。


メイ英首相、離脱案修正の要請へ
EUは再交渉拒否、打開策見えず

 【ブリュッセル共同】メイ英首相は13日、与党保守党による党首信任投票で続投を決めたのを受け、ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会議に出席した。来年3月末のEU離脱を前に解任は免れたが、EUと首脳レベルでまとめた合意案への反発は強く、加盟国首脳に修正を要求。ただ、英議会の合意案承認につながる事態打開策が見つかるか否かは見通せない。
EU側は、苦境に陥ったメイ氏を「助けたい」(トゥスクEU大統領)半面、再交渉には応じない方針で一致しており、取り得る方策は限定的だ。メイ氏は13日の会場入りの際、2022年の次回総選挙までには辞任する考えを改めて表明した。


中国、2人のカナダ人拘束を確認
華為の捜査阻止へ圧力鮮明

 【北京共同】中国外務省は13日、中国当局が10日、国家安全に危害を与える行為に関わった疑いで2人のカナダ人を拘束したことを確認した。米国とカナダによる中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部への捜査の阻止へ圧力をかける中国の姿勢が鮮明になった。相次ぐカナダ人拘束は、北京の外交官の間で報復と受け止められ、懸念が広がっている。
中国外務省の陸慷報道局長は13日の記者会見で、カナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏とカナダ人企業家のマイケル・スパバ氏を拘束したと明らかにした。

マイケル・スパバ氏(共同)


加、米大統領介入をけん制
中国、別のカナダ人聴取か

 【ニューヨーク共同】カナダのフリーランド外相は12日の記者会見で、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者の米国への移送手続きについて「政治化すべきではない」と訴えた。名指しは避けながらも、捜査に介入する考えを示したトランプ米大統領をけん制した。
カナダ当局はカナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されたことを確認し、別のカナダ人1人も中国当局の聴取を受けているとの情報があると明らかにした。フリーランド氏はコブリグ氏の拘束については「深く懸念している」と語った。


南京追悼式典、最高幹部が不参加
日中関係に配慮

 【南京共同】旧日本軍の中国・南京占領から81年となる13日、中国政府は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で犠牲者を追悼する国家追悼式典を開いた。昨年は習近平国家主席が出席したが、今年は最高指導部メンバーは参加を見送った。日中関係改善の流れに配慮したとみられる。
南京市ではこの日、旧日本軍の軍服を着るコスプレ行為などで日本軍国主義を称賛する「精日(精神的日本人)」と呼ばれる人々の言動を、刑事責任の追及も含めて処罰するとした条例が施行された。
式典では全国人民代表大会(全人代)の王晨・常務委員会副委員長が「日本が悲惨な南京大虐殺を引き起こした」と演説した。

13日、中国江蘇省南京市で開かれた南京大虐殺の犠牲者の国家追悼式典(共同)


仏銃乱射、容疑者の顔写真公開
情報提供を要請

 【パリ共同】フランス東部ストラスブールで11日に起きた銃乱射テロで、同国警察は12日、逃走している容疑者の男(29)に関する情報提供を求めるため、顔写真や名前などを公開した。
シェリフ・シェカット容疑者で身長1メートル80センチ、普通の体格で短髪。危険なため、目撃した場合も市民が自ら捕まえようとしないよう呼び掛けている。
ストラスブールはドイツとの国境沿いにあり、仏独両国は国境での警備を強化。ヌニェス内務副大臣は12日、公共ラジオのインタビューで、容疑者がドイツへ逃走した可能性も「排除はできない」と指摘した。

12日、フランス警察が公開した、ストラスブール銃乱射テロのシェリフ・シェカット容疑者の顔写真(同警察提供・ロイター=共同)

アイシン、自動運転車に快適空間
来月の米展示会で公開

 トヨタ自動車グループのアイシン精機は13日、自動運転車の普及を見据え、快適な車内空間にこだわった試作車「アイ・モビリティー・タイプC」を発表した。乗員の気分に合わせて座席に内蔵したマッサージ機が動きを変える。来年1月に米ラスベガスで開かれる家電見本市「CES」で公開する。
車載カメラが表情を読み取ってもみ方を変え、怒っていると気分を変えさせたり、笑顔だとリラックスさせたりする。子どもが乗ることをスマートフォンを使って事前登録すると、近づくだけで座席がチャイルドシートに変形する。
トヨタ紡織もCESに初めて出展し、自動運転車の車内のモデルを披露する。

 アイシン精機が米家電見本市「CES」で公開する試作車「アイ・モビリティー・タイプC」


ハイブリッド「インサイト」復活
ホンダ、約10年ぶり新型

 ホンダは13日、2014年に生産を終了したハイブリッド車(HV)「インサイト」の新型を14日に発売すると発表した。新型投入は約10年ぶり。1・5リットルのエンジンにモーター二つを搭載。力強い加速など優れた走行性能と、標準仕様でガソリン1リットル当たり34・2キロと高い燃費性能を両立させた。希望小売価格は326万1600円から。
5人乗りセダンで、先進的な安全運転支援システムを標準装備。国内市場では軽自動車やスポーツタイプ多目的車(SUV)が人気だが、ホンダの担当者は「子育てが落ち着いた世代を中心にセダンへの乗り換えを提案し、独身層にも広げたい」という。

ホンダが発表した新型「インサイト」=10月、東京都港区


ブラジルの減税、違反確定
WTO、日本の主張認める

 政府は14日、世界貿易機関(WTO)が裁判の二審に当たる上級委員会で、ブラジルによる自動車などの現地生産を優遇する税制を不当とする日本の主張を認め、ブラジルのWTO協定違反が確定したと発表した。日本政府の担当者は「市場をゆがめる保護主義的な措置が認められないことが明確になった」としている。WTOの紛争処理手続きは二審制。
ブラジルは2012年、自国内で組み立てなどを行う自動車メーカーを対象に税率を下げる政策を導入し、輸入車の扱いが不利になった。日本からの輸出は11年に約3万4千台あったが、17年は1万台を割り込んだ。


5G審査基準で中国製除外
総務省、携帯の通信設備で

 総務省が第5世代(5G)移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準に関し、基地局などの通信設備で一部の中国製品の除外を事実上求める意向であることが13日分かった。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が念頭にあり、情報漏えいなどのリスクを懸念した政府方針に合わせる。
総務省は11月に公表していた審査基準案を修正した上で、14日の電波監理審議会に諮問して答申を求める。来年3月に携帯各社に周波数を割り当てる。
審査基準案では5Gを運用する事業者に、政府のサイバー攻撃対策の基準に留意するよう求めている。


ゴーン容疑者の解任見送り
ルノー取締役会「不正情報ない」

 【フランクフルト、パリ共同】フランス自動車大手ルノーは13日の取締役会で、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解任を見送った。不正を認定する十分な情報がないためとしている。また、社内調査の結果、ゴーン容疑者の2015~18年のルノーの報酬に問題がなかったとの見解を公表した。
ルノー取締役会は顧問弁護士から、日産が実施したゴーン容疑者の不正に関する調査結果の報告を受け、今後も内容の精査を続けるよう求めた。ゴーン容疑者の会長兼CEO職に関し、事件の詳細な情報や捜査の進展を踏まえ判断する意向だ。


ロシア、在日米軍撤退要求も協議
平和条約交渉で

 【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は13日、1960年に旧ソ連政府が日本に対し、歯舞群島、色丹島の引き渡しの条件として、日本領土からの米軍撤退を求めた「対日覚書」が、日ロ平和条約締結交渉で協議の対象となると述べた。
米ロ関係が極端に悪化する中で、日米安保体制や在日米軍の問題を取り上げることで、交渉の進展を急ぐ日本側をけん制する狙いがあるとみられる。


ロ強硬派、北方領土の返還に反対
プーチン政権に抗議行動も

 【モスクワ共同】ロシアの退役軍人として2014年にウクライナ南部クリミア半島の制圧作戦などを指揮したイーゴリ・ストレルコフ氏は13日までに共同通信と会見し、プーチン政権による日本への北方領土の返還に反対を表明、阻止に向け抗議行動を組織すると語った。
ロシア国民の7割以上が北方領土の返還に反対する中で、ストレルコフ氏ら軍関係者は特に強硬派だ。クリミアなどでの軍事行動を巡り愛国主義勢力から「英雄」と称賛される同氏が日本への譲歩を批判したことで、プーチン大統領は苦しい立場に立たされた。

モスクワ市内で取材に応じるイーゴリ・ストレルコフ氏=11日(共同)


外国人就労の都市集中是正を明記
受け入れ拡大新制度の全容判明

 改正入管難民法などの成立を受けた外国人労働者受け入れ拡大の新制度の全容が13日、政府関係者への取材で分かった。制度の方向性を定める基本方針には、大都市圏に外国人が集中しないような措置を講じると明記。分野別運用方針では、国会答弁と同じく来年4月から5年間の累計で最大34万5150人を受け入れ、農業と漁業は派遣の雇用形態も認めるとした。外国人への支援内容を盛り込む総合的対応策には各種行政サービスの多言語化推進を記載した。
政府は25日にも基本方針を閣議決定し、分野別運用方針なども年内に定める。


与党、新防衛大綱を了承
いずも空母化で確認書

 政府は13日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と次期中期防衛力整備計画(中期防)を自民、公明両党が開いたワーキングチーム(WT)会合で提示し、了承された。両党は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化を巡り、改修は専守防衛の範囲内とする確認書をまとめた。
両党は、改修後のいずもについて「空母」の呼称は避け、「多用途運用護衛艦」と位置付けることで合意した。確認書は、改修後もいずもはヘリコプターの運用や医療といった多用途で運用されると明記。保有が専守防衛の範囲を超えるとされる「攻撃型空母」には当たらないとした。

海上自衛隊の護衛艦「いずも」=2017年


防衛、宇宙やサイバーも一体運用
新大綱の基本概念

 政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の基本概念を「多次元統合防衛力」とする方向で最終調整に入った。防衛力について、陸海空に宇宙、サイバーなどの新領域を加え、一体運用するとの考え方を前面に打ち出す。13日午後の与党ワーキングチーム(WT)などで詰めの協議を急ぐ。同日、政府筋が明らかにした。最新鋭ステルス戦闘機F35Bに関し、新大綱と併せて策定する次期中期防衛力整備計画に約20機の新規調達を明記する方向であることも分かった。
新たな基本概念は、2013年策定の現大綱の「統合機動防衛力」に代わる新名称となる。

2014年3月、防衛省内に発足した「サイバー防衛隊」のサイバーオペレーションセンター(同省提供)


自民、LGBT理解促進へ法案
通常国会提出を目指す

 自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会(古屋圭司委員長)は13日、党本部で会合を開き、性的少数者(LGBT)への理解を促進する法案の概要を示した。党内手続きを経て、来年の通常国会に議員立法での提出を目指す。
法案は「性的指向・性自認の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的」とし、国や自治体の責務を定めた。
古屋氏は会合で「保守政党として多様性を認める社会に向けた取り組みが大事だ」と強調した。
月刊誌への寄稿で、LGBTへの行政支援を疑問視した杉田水脈衆院議員も出席した。

7月、LGBTのシンボルカラー、虹色の旗を掲げ、自民党本部前で抗議活動をする人たち=東京・永田町


政府、14日に辺野古へ土砂投入
中止要請応じず、沖縄知事に伝達

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、予定通り14日に辺野古沿岸部に土砂を投入する方針を決めた。岩屋毅防衛相が13日、防衛省で沖縄県の玉城デニー知事と会談し、伝えた。会談後、岩屋氏が記者団に明らかにした。玉城氏は首相官邸で菅義偉官房長官とも会談し、土砂を投入しないよう要請したが、菅氏は「沖縄県の立場は理解しているつもりだが、工事は引き続き進める」と応じなかった。
岩屋氏との会談で玉城氏は「埋め立て工事を行わないよう、強く申し入れる」と求めた。岩屋氏は「抑止力を維持しながら、沖縄の負担を軽減する」と強調した。

米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立て用土砂の投入準備が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=13日午後5時48分(共同通信社ヘリから)


アニメ舞台で日中韓交流、豊島区
来年2月から

 文化庁と東京都豊島区は13日、文化や芸術を通じて日中韓3カ国の相互理解を深める交流イベント「東アジア文化都市2019豊島」を来年2月1日から11月24日まで開催すると発表した。漫画・アニメや舞台芸術など60以上の催しを随時行う予定で、一部のイベントは有料。
豊島区は、故手塚治虫さんや故赤塚不二夫さんら著名漫画家が暮らしたアパート「トキワ荘」があったため「漫画・アニメの聖地」をアピールしている。高野之夫区長は記者会見で「文化の祭典でもある2020年東京五輪・パラリンピックにつなげていく取り組みにしたい」と意気込んだ。

記者会見する東京都豊島区の高野之夫区長=13日午後、豊島区役所


徴用工巡り日韓議連トップが見解
打開策へ両国が「知恵の結集を」

 超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟の合同総会が14日にソウルで開かれるのを前に、両議連トップがそれぞれ、共同通信と韓国の聯合ニュースの合同インタビューに応じた。日韓の懸案になっている元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決について、日本側の額賀福志郎会長は「適切な措置」を韓国に期待すると表明。一方韓国側の姜昌一会長は司法判断を尊重すべきだとし、打開策を見いだすため両国が「知恵を結集すべきだ」と訴えた。
額賀氏は、元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、「両国の歴代政権も今日までその考え方を守ってきた」と指摘した。


韓国海軍が竹島防衛訓練
日本「中止強く要求」、定例実施

 【ソウル共同】韓国海軍は13日、島根県の竹島(韓国名・独島)の周辺海域で島の防衛を想定した定例の合同訓練を14日までの日程で始めたと発表した。日本政府は13日、韓国政府に「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ。中止を強く求める」と抗議した。元徴用工訴訟などで冷え込んだ日韓関係にさらに悪影響を与える可能性がある。
海軍によると、訓練には海軍や空軍が参加。聯合ニュースによると、駆逐艦など艦艇5、6隻と航空機4、5機を投入する予定。前回の訓練は今年6月に行われており、韓国国防省は今回の訓練について、これまでと「類似の規模」と説明している。