Kyodo News

12月15日

日本語メインに戻る
米検察、トランプ氏の就任式捜査
サウジから違法献金疑い

 【ワシントン共同】昨年1月のトランプ米大統領就任式で違法な資金運用が行われていた疑いがあるとして、ニューヨーク連邦検察が捜査を始めた。米主要メディアが14日、関係筋の話として報じた。就任式実行委員会やトランプ氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)がサウジアラビアなど中東諸国の個人から違法に献金を受け取った疑いや不適切な支出の可能性が浮上している。
ロシア疑惑や不倫関係の女性らへの口止め料の捜査に続き、トランプ氏を巡る新たな問題が表面化。献金はトランプ政権の外交政策に影響を与える狙いとみられ、議会でも不正を追及する声が高まりそうだ。


米上院、サウジ皇太子非難
大統領に軍事支援中止要求

 【ワシントン共同】米上院本会議は13日、サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件の責任はムハンマド皇太子にあると非難する決議案を採択した。イエメン内戦でのサウジへの軍事支援の中止をトランプ大統領に求める決議案も可決した。同盟国サウジとの関係を重視するトランプ氏は皇太子を擁護し、政権は軍事支援を続ける必要性を訴えてきたが、議会は方針転換を迫った。
トランプ氏を支える共和党が多数派を占める議会で政権の方針に反対する決議が可決されるのは異例。皇太子非難決議は満場一致で採択され、コーカー外交委員長(共和党)は議会による「強い声明だ」と述べた。


米大統領選中のスパイ活動認める
ロシア人の女被告が司法取引

 【ワシントン共同】2016年の米大統領選中に米国の保守系団体に接近し、スパイ活動をした罪に問われたロシア人のマリア・ブティナ被告(30)が13日、首都ワシントンの連邦地裁で有罪を認め、検察と司法取引を交わした。
ワシントン・ポスト紙電子版は、16年大統領選中に米政治に影響を与えようとして有罪になった初のロシア人となったと伝えた。大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入した疑惑ではロシア当局者ら十数人が訴追されているが、いずれも米国外におり、裁判は行われていない。
被告は15~17年、全米ライフル協会に潜入しようとしたなどとして今年7月に逮捕された。


口止め料指示せずとトランプ氏
大統領選中の不倫公表問題で

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日に放送されたFOXニュースのインタビューで、大統領選中にトランプ氏との不倫関係を公表しようとした女性らに多額の口止め料を支払った選挙法違反の罪などで有罪判決を受けた元顧問弁護士コーエン被告に関し「間違ったことをやれと指示したことは一度もない」と責任を否定した。
口止め料を巡っては、トランプ氏は問題が明るみに出た4月に「知らない」と語ったが、次第に「選挙戦と関係ない私的な合意」と関与を示唆するような発言に変えた。13日放送のインタビューでは「彼(コーエン被告)が独断でやったことだ」とさらに変遷させた。


米大統領、Xマスパーティー中止
メディア関係者招待、連絡なしに

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は今年、ホワイトハウスがメディア関係者を招待して毎年開催してきた恒例のクリスマスパーティーを連絡なしにキャンセルした。保守系FOXニュースが13日、報じた。
昨年はトランプ氏による「偽ニュース」攻撃に反発したCNNテレビがボイコットした。トランプ氏とメディアの対立は恒例のクリスマス行事にも影を落としている。
ホワイトハウスでは連日、別のパーティーが開かれており、トランプ氏がひいきにするFOXニュースなどの関係者は招待されているという。


米政権、中国の譲歩内容見極め
貿易協議で警戒緩めず

 【ワシントン共同】米中貿易協議を巡り、トランプ米政権は譲歩を本格化させつつある中国の出方を見極めようとしている。車関税の一時停止や農産品の購入など前進はあったものの、米政権が重視する知的財産権保護や製造業の長期戦略見直しに取り組むまでは警戒を緩めない構えだ。
トランプ米大統領は14日、車関税の停止発表を受けて「中国は大規模で包括的な取引をしたがっている。近く実現するかもしれない」とツイッターに投稿。「中国の景気減速は貿易戦争のためだ」とも指摘し、さらに譲歩を促した。
中国は景気失速への懸念から全面衝突の回避を優先した。


中国、米車への関税停止へ
3カ月間、摩擦解消狙い譲歩

 【北京共同】中国政府は14日、米国による対中制裁関税への報復措置として米国車に課している25%の追加関税を3カ月間停止すると発表した。年明けの来月1日付で実施する。米国車の輸入関税は現行の40%から他国製と同様の15%に引き下げられる。貿易摩擦の解消に向け、今月1日の米中首脳会談で中国側が譲歩した合意内容を実行に移した形だ。
完成車に加え、自動車部品も対象。中国は、市場開放策の一環で7月1日に輸入車全般の税率を25%から15%に引き下げた。だが米国との貿易摩擦の激化を受け、米国からの輸入車に対しては7月6日から25%の追加関税を上乗せしていた。

北京の米自動車メーカー、テスラの販売店=7月6日


米大統領首席補佐官代行決まる
トランプ氏の最側近ポスト

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、最側近ポストである大統領首席補佐官の代行に、ミック・マルバニー行政管理予算局(OMB)局長を指名するとツイッターで発表した。ケリー首席補佐官が年末に辞任した後を引き継ぐ予定。「代行」とした理由は説明していない。
トランプ氏はマルバニー氏がOMB局長として「素晴らしい仕事をした」と強調し「新たな職務に就く彼と一緒に働くことを楽しみにしており、再び米国を偉大にしたい」と書き込んだ。
マルバニー氏がケリー氏の後任を望んでいなかったとの報道があり、指名に当たってトランプ氏との間で取引があった可能性もある。


ジンキ米内務長官、年内辞任へ
複数の不正疑惑調査

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、ジンキ内務長官がことしいっぱいで辞任するとツイッターで明らかにした。後任を来週発表するとしている。ジンキ氏には不正利得疑惑などを巡り複数の調査が行われており、ワシントン・ポスト紙電子版によると、ホワイトハウスからの強い圧力を受けて15日に辞表を提出した。11月の中間選挙後に辞任するとの観測が出ていた。
同紙によると、ジンキ氏に対する調査案件は少なくとも15に上る。最も深刻とされるのは、自身が関わった西部モンタナ州の土地開発計画で利益を得た疑惑で、内務省監察官が調査した後、司法省が調べている。


米不法入国の7歳女児死亡
トランプ政権に批判

 【ロサンゼルス共同】中米諸国からの移民約160人と行動を共にしていたグアテマラ人女児(7)が6日にメキシコから米西部ニューメキシコ州に不法入国して拘束された後、体調を崩して翌日死亡した。米メディアが14日までに伝えた。
女児は食事や水を数日間取っておらず、拘束後に発作を起こし脱水症状になったとみられている。危険を冒して米国を目指す不法移民に対し、不寛容政策を続けるトランプ政権の対応にさらに批判が高まっている。
女児は父親(29)と一緒に越境。ニールセン米国土安全保障長官はFOXニュースで、お悔やみを述べる一方「不法入国は非常に危険だ」と強調した。


米、拘束の2人解放を要求
華為捜査反発の中国に

 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は14日(日本時間15日未明)、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)副会長への捜査に反発を強める中国がカナダ人2人を拘束したことについて「不法な拘束は受け入れられない」と述べ、中国側に早期解放を求めた。
ロイター通信によると、今回のカナダ人拘束で米高官が中国を批判するのは初めて。ワシントンで開かれた米国とカナダの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)終了後、共同記者会見で述べた。
カナダのフリーランド外相は拘束に懸念を表明しつつ「容疑者の移送を政治化したり、他の問題を解決する道具に使ったりしてはいけない」と強調した。


中国、米軍契約業者から情報盗む
サイバー攻撃と報道

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は14日、中国人ハッカーが米海軍の契約業者らのシステムに侵入し、機密のミサイル計画から艦船の保守点検データまで、あらゆる情報を盗んでいると報じた。米軍を直接狙うのではなく、サイバー攻撃に脆弱な契約業者を標的にしているとの見方を示した。
過去1年半に契約業者への不正侵入事件が多発。スペンサー海軍長官はサイバー攻撃への対応を総点検するよう指示した。
米政府関係者は中国政府の関与を示す手掛かりが残っていると指摘。海軍の契約業者や下請け業者から盗まれたとみられる情報には先端軍事技術に関するものが多い。


反トランプの米誌廃刊
保守系の中で影響力低下

 【ワシントン共同】米国の保守系有力雑誌で反トランプ政権の論陣を張ってきた「ウイークリー・スタンダード」の親会社は14日、同誌の廃刊を発表した。新聞や雑誌業界の厳しい経営環境に加え、保守系メディアが相次いで親トランプ路線となる中、発行部数の減少に歯止めがかからなかった。
ブッシュ(子)政権時代はイラク戦争を支持するなど影響力が高まったが、トランプ政権発足後は外交や通商政策で厳しく政権を批判、フォックスなど親トランプの保守メディアと一線を画した結果、大半がトランプ支持に回った共和党支持者らの間で影響力を失っていった。


武器貿易条約の参加100カ国に
国連で式典「完全順守を」

 【ニューヨーク共同】通常兵器がテロや市民虐殺に使われないように規制する武器貿易条約(ATT)の参加国数が14日、100カ国に達し、国連で軍縮担当上級代表を務める中満泉事務次長らが参加してニューヨークで式典が開かれた。国連軍縮室が発表した。
中満氏は、国際的な安全保障環境に悪化の兆しが出ており、ATTの重要性は増していると指摘。「ATTの完全順守に力を注ぎ続けることで、世界中の人々の願いに応えよう」と訴えた。
日本政府は今年8月に東京でATTの締約国会議を開催するなど、推進に力を入れている。

国連の中満泉事務次長(中央右)ら、武器貿易条約の式典に参加した関係者=14日、ニューヨーク(ANDREW・KELLY/ControlArms提供、共同)


豪首相、西エルサレムを首都認定
大使館移転は先送り

 【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は15日、シドニーで演説し、イスラエルの首都を西エルサレムと認定すると明らかにした。一方でイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を支持するとし、東エルサレムは将来的にパレスチナ国家の首都と承認する姿勢も示した。商都テルアビブにある大使館をエルサレムに移転する構想は先送りする。
モリソン氏は、2国家共存に向けた解決策とパレスチナ情勢に関する国連安全保障理事会決議を尊重した「バランスの取れた見解」としているが、イスラエルがパレスチナと帰属を争うエルサレムは国際社会が首都と認めておらず各国から非難の声が上がりそうだ。


イルカ保護の輸入規制は正当
WTO最終審、米が勝訴

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は14日、米国がイルカが殺傷されないような漁法を採用するように求めたマグロの輸入規制について、正当だとする判断を下した。メキシコが自国の漁船を狙い撃ちにした差別的な措置だと訴えていた。
マグロを巡る両国の係争は約10年に及んだが、最終的に米勝訴で決着した。
米国は東太平洋などでメキシコなどのマグロ漁船が用いる巻き網漁法について、巻き込まれたイルカが殺傷されることがあると問題視。米国に輸入されるマグロやマグロ製品にイルカに危害を与えない方法で取られた証明の表示を要求した。


アスベスト混入隠ぺいか
米医薬品大手J&J、報道否定

 【ニューヨーク共同】ロイター通信は14日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が1971年から2000年代初めにかけて、ベビーパウダーに発がん性があるアスベストが混入した事例を把握しながら、隠したと報じた。内部文書などで判明したとしている。
J&Jは「ロイターの記事は一方的で間違いで扇情的だ。ベビーパウダーは安全で、アスベストを含んでいない」と全面的に否定する声明を出した。
ロイターによると、J&Jは1971年以降、ベビーパウダーの原料となるタルク(滑石)に少量のアスベストが含まれていたケースを把握。当局への報告や公表をしなかったという。


フェイスブック写真流出か
最大680万人に影響

 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブックは14日、最大680万人の利用者の写真が9月13日から25日にかけて外部に流出した恐れがあると発表した。プログラムの欠陥が原因で既に修正したという。日本の利用者に影響があるかどうかは明らかになっていない。
流出した恐れがある利用者にはフェイスブックを通じて知らせる。
ログイン情報を使って別のアプリにアクセスする機能を使っていた利用者が、アプリ側に写真の共有を許可していた場合、アップロードしたものの最終的に投稿しなかった写真などを見られる恐れがあった。
対象のアプリは1500に上る。


フランスデモ5週連続、規模縮小
政府の譲歩、一定効果か

 【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の全国一斉デモが15日、5週連続で行われた。パリではシャンゼリゼ大通りやオペラ座前の広場などを占拠、行進した。内務省や警察によると、昼時点の全国の参加者は約3万3500人で、前週8日の半数以下。また午後2時(日本時間午後10時)時点のパリの参加者は3千人未満にとどまった。同国メディアによると、夕方までにパリで拘束されたのは120人で前週に比べ大幅に減少した。
マクロン政権の一連の対応が不十分と見なす運動参加者はデモを継続したが、政府の譲歩が一定の効果を示したとみられる。


米戦利品117年ぶり故郷に戻る
フィリピン返還のバランギガの鐘

 【バランギガ共同】米国が20世紀初め、交戦中だったフィリピンから戦利品として持ち帰り、11日に返還された「バランギガの鐘」が15日、中部サマール島バランギガの教会に戻った。117年ぶりに鐘が鳴らされ荘厳な音が響くと、返還を待ちわびた地元の人たちは喜びに沸いた。
教会前の広場で開かれた返還式典に出席したドゥテルテ大統領は「画期的な出来事だ」と演説し、米国に謝辞を述べた。その後、戦闘に参加した両国の兵士の名が刻まれた壁面の前で敬礼した。地元住民ら千人以上が様子を見守った。
鐘は米比戦争中の1901年、フィリピン側が米軍を奇襲する際の合図として鳴らされた。

15日、「バランギガの鐘」の返還式典で演説するドゥテルテ大統領=フィリピン・バランギガ(共同)


平和賞のイラク女性が帰郷
性暴力被害扱う病院建設へ

 【イスタンブール共同】今年のノーベル平和賞を受賞したイラク人女性ナディア・ムラド氏(25)が14日、故郷のイラク北部シンジャールを訪れ、過激派組織「イスラム国」(IS)の性暴力被害者らを治療する病院の建設に賞金を使う考えを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
ムラド氏はクルド民族少数派ヤジド教徒で、自身もISに性奴隷とされた。受賞後、帰郷は初めて。クルドメディアなどによると、12日に首都バグダッドを訪れ、サレハ大統領らと会談。イラク政府などに対し、行方が分からないヤジド教徒の捜索や、ISに破壊された故郷の再建を求めた。


ロシアのラップ公演、次々中止に
少年事件で規制強化か

 【モスクワ共同】ロシア各地で若者に人気のラップなどの音楽コンサートが11月以降、当局の要請で次々と中止になっている。10月に起きた10代少年による凶悪事件を受けて治安機関が取り締まりを強化したとの見方が有力だが、プーチン大統領が「中止の理由を明らかにすべきだ」と指摘する騒動になっている。
南部クラスノダールでは11月、ラッパー「ハスキー」のコンサートが検察の要請で中止となった。ハスキーは「品行不良」で裁判所から拘束12日間の行政罰を受けた。
ほかにもラッパーやパンクバンドの公演が検察の警告などを理由として、地方10都市以上で中止に追い込まれた。


アート作品、旭日旗酷似で撤去へ
米LAのコリアタウンで物議

 【ロサンゼルス共同】米西部ロサンゼルスのコリアタウンにある学校の壁に描かれたアート作品が、旧日本軍が軍旗として使った旭日旗に酷似しているとの地元住民らの抗議を受け、冬休み期間に撤去されることになった。表現の自由を訴える団体は「生徒に多様な意見を示す機会を失わせる」などと非難している。
壁画削除を決めたのはロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールズ。地元の韓国系住民らの団体が11月、アーティストのボー・スタントン氏の作品について「旭日旗を想起させる」と抗議。学区の責任者が、これを受け入れた。

撤去が決まった壁画(ボー・スタントン氏提供・共同)


中国、カトリック地下教会を吸収
バチカン譲歩で司教一本化

 【北京共同】中国政府とキリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)が、それぞれ異なる司教を任命し競合していた中国内の二つの教区で、バチカン側が中国政府に譲る形で司教を一本化したことが分かった。中国が事実上、地下教会を吸収することになる。カトリック系メディア、アジア・ニュースが15日までに報じた。
同ニュースは、今年9月の司教任命権を巡る双方の暫定合意を守るため、バチカン側が「犠牲」を払ったと伝えた。地下教会の信者らは落胆しているといい、今後摩擦が起きる可能性もある。


米、ホームレスの少女キャラ登場
教育番組セサミストリート

 【ニューヨーク共同】米国の幼児向け教育番組「セサミストリート」を制作する非営利団体「セサミ・ワークショップ」は14日までに、ホームレス家庭の7歳の少女のキャラクター「リリー」を番組に登場させると発表した。同団体は、米国で増えているホームレスの子どもたちに救いと希望を与えたいとしている。
声明によると、米国のホームレスの子どもたちは250万人以上に達している。リリーは2011年、貧困に苦しむ家庭の少女として登場したが、今回は住む家まで失ったという設定だ。同団体は「残念ながら、リリーがたどった道は多くのホームレスの子どもたちによく起こっている」と指摘した。

7歳の少女でホームレスという設定のキャラクター「リリー」(右)(RICHARD・TERMINE/セサミ・ワークショップ、共同)


英王室、王子2人の家族写真公開
クリスマスカードで

 【ロンドン共同】英王室は14日、エリザベス女王の孫に当たるウィリアム王子とヘンリー王子兄弟それぞれの今年のクリスマスカードにあしらわれた家族写真を公開した。
ウィリアム王子のものは英中部ノーフォーク州で撮影した家族5人の写真。4月に生まれた次男ルイ王子を抱いたキャサリン妃と2人で木の幹に腰掛け、長男ジョージ王子と長女シャーロット王女が幹の上に登っている様子が写っている。
ヘンリー王子のカードは、今年5月にメーガン妃と結婚式を挙げた夜の晩餐会で撮影された白黒写真。夜空に上がるお祝いの花火を見上げる仲むつまじい2人の後ろ姿が写っている。


英で参政権運動の女性像除幕式
マンチェスター中心部の広場

 【ロンドン共同】英国で約100年前に女性参政権の実現を訴え、急進的な運動を率いた女性活動家エメリン・パンクハースト(1858~1928年)の像が完成し、生まれ育った英中部マンチェスター中心部の広場で14日除幕式が行われた。英メディアが伝えた。
この日は、100年前に英国で制限付きながら女性が参政権を得て英総選挙で初めて投票した日。式には数千人の女性が集まり、セクハラや女性差別など現代の問題解消に向けて闘う決意を新たにした。
「立ち上がれ、女性たち」と名付けられた像は、女性彫刻家ヘイゼル・リーブスさんの作品。


日本製品購入呼び掛け解雇、中国
南京追悼日に

 【北京共同】中国メディアは14日、旧日本軍の中国・南京占領から81年となった13日に日本製品の購入を呼び掛けた女性が「不謹慎」などと非難を受け、会社を解雇されたと伝えた。インターネット上には会社の対応を支持するコメントが相次いで書き込まれている。
報道によると、女性は南京市民らが犠牲者を追悼する時間帯に、会員制交流サイト(SNS)に「皆が黙とうしてびっくり。日本製品を買って落ち着いたら」と投稿。書き込みはネット上で「死者への侮辱」などと批判され、身元や勤務先を特定する動きが広がった。


ピラミッド頂上で男女裸に
手助けのエジプト人ら逮捕

 【カイロ共同】エジプト当局は13日、首都カイロ近郊ギザにある三大ピラミッドの一つ、クフ王のピラミッドの頂上で、裸になるなどして写真や映像を撮影したカップルを手助けしたとして、エジプト人2人を逮捕した。エジプトでピラミッドに登ることは禁止されている。地元メディアなどが伝えた。
デンマーク人の男性写真家が12月上旬、「ギザの大ピラミッドに登る」という題名で夜に女性がピラミッドによじ登る様子や、抱き合うカップルの姿を写した映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、波紋を広げていた。

JAXAの新アンテナ公開、長野
高性能、はやぶさ2と交信

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の新型パラボラアンテナが15日、長野県佐久市にある美笹深宇宙探査用地上局で初めて公開された。1984年から使われているアンテナの後継機として現在建設中。従来の2倍以上のデータを送受信することが可能で、探査機「はやぶさ2」を含めた国内外の探査機や人工衛星との交信に利用される。
JAXAによると、新型アンテナは直径54メートルで現行機(64メートル)より小型になるが、宇宙探査機の搭載機器が高度化している現状を踏まえ、取り扱えるデータ量を多くして性能を向上させた。2020年3月以降に完成予定で、総工費は約111億円。

公開された新型パラボラアンテナを示すJAXA深宇宙探査用地上局プロジェクトチームの沼田健二プロジェクトマネジャー=15日午前、長野県佐久市


17年度のジビエ利用、27%増
健康志向と加工体制整備で

 2017年度のシカやイノシシなどの野生鳥獣肉(ジビエ)の利用量が1629トンと、16年度比で27・0%増えたことが15日、農林水産省の調査で分かった。健康志向の高まりに加えて、加工施設の増加が農村を悩ます野生鳥獣の有効利用につながった。だが取引単価が下がったため、販売額は約4%増にとどまっており、農村への経済的還元の拡大が課題となりそうだ。
畑を荒らす野生鳥獣による農作物の被害額は年間約200億円に上る。農水省はジビエ需要拡大に伴う捕獲量の増加で、農作物被害の軽減と農村の所得増の一石二鳥を狙っている。

野生鳥獣を捕獲するハンター


赤ちゃんポスト国際組織
熊本・慈恵病院が事務局に

 親が育てられない子どもを匿名でも受け入れる「赤ちゃんポスト」を運営する各国の団体が、情報交換を目的に国際組織を立ち上げた。同様の施設「こうのとりのゆりかご」を設ける慈恵病院(熊本市)が事務局を務める。
きっかけは、同市で4月に開かれた赤ちゃんポストの国際シンポジウム。慈恵病院が呼び掛け、ドイツや米国など10カ国の団体が賛同した。各施設の状況や課題を共有し、質を互いに向上させるのが狙い。11月下旬に日本語と英語でホームページを開いた。
今後、シンポジウムに参加しなかった海外の運営団体のほか国内の子育て支援団体や研究者らの会員登録も広く受け付ける方針という。

4月、熊本市で開かれた赤ちゃんポスト運営者らの国際シンポジウムで集合写真に納まる参加者


外国人中高生、日本語習得に苦労
進学断念も、愛知でシンポ

 外国籍や、両親のどちらかが外国人といった中高生の教育について話し合うシンポジウムが15日、愛知県刈谷市の愛知教育大で開かれた。工場などで働く外国人が多い同県や岐阜県、三重県などの教員ら約50人が参加。日本語の習得に苦労し、進学や卒業を断念することが多い現状が報告された。
愛知の県立高定時制の教諭は、母親がフィリピン人の生徒が親に代わって家事に追われ、テストを受けられず退学したとして「家庭の貧困が背景にある」と訴えた。日本語習得が進まない理由の一つとしては「親の母国と日本を往復する生活」を挙げた。

外国にルーツを持つ中高生の教育について話し合うシンポジウムで議論する教諭ら=15日午後、愛知県刈谷市の愛知教育大


ベトナム残留日本兵の家族会設立
高齢化踏まえ連携

 【ハノイ共同】太平洋戦争後もベトナムにとどまった元日本兵が現地でもうけた子どもやその孫ら約20人が家族会を設立し、首都ハノイで15日、会合を開いた。元日本兵の帰国で現地に残された子どもたちは高齢化が進んでおり、家族会を通じて親睦を続ける。
日本側の支援で昨年訪日し、石川県加賀市で亡き父の墓参りをしたカオ・カイン・トゥオンさん(69)は「父の国を訪問でき、ありがたく思う。会を通じ(元日本兵の)子や孫らで連携を続けていきたい」と話した。
ベトナムでは日本兵の一部が終戦後も現地に残り、独立運動に参加するなどした。

ベトナムの首都ハノイでの会合で、記念撮影する元残留日本兵の家族ら=15日(共同)


北方領土引き渡しに反対の集会
サハリンでロ共産党呼び掛け

 【ウラジオストク共同】ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで15日、北方領土の日本への引き渡しに反対する集会が開かれた。ロシア共産党が呼び掛け、サハリン州のメディアによると約150人が参加。「領土は渡さない」「祖国を売ることは許されない」などと訴えた。
日ロ両首脳は11月、色丹島と歯舞群島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。北方領土を事実上管轄するサハリン州では共産党を中心に、2島引き渡しへの反対運動が活発化している。
ロシア政府は、こうした運動が政権批判に発展することを警戒している。


外相、会見で質問無視「おわび」
HP上で、日ロ交渉沈黙は継続

 河野太郎外相は15日、日ロ平和条約締結交渉に関する質問を繰り返し無視した11日の記者会見での対応について自身のホームページで「おわびして改める」と陳謝した。交渉への影響を避けるため、今後も対処方針や北方領土を巡る政府見解については発言を控えると説明している。
河野氏は、北方領土をロシア領と認めるよう求めた同国のラブロフ外相の発言に関連した四つの質問に対して「次の質問どうぞ」と述べ、回答を拒否した。ホームページで「せめて、いつものように『お答えは差し控える』と答えるべきだった」と表明した。

河野太郎外相


5G設備で中国製品排除、総務省
周波数の割り当て指針決定

 総務省は14日、第5世代(5G)移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針を決めた。基地局など通信設備で中国製品の一部の排除を事実上求める項目を盛り込んだ。
同日に有識者会議の電波監理審議会に指針の最終案を諮問し、内容は妥当だとの答申を受けた。
指針は事業者に対し、情報漏えいなどを懸念した政府の方針に留意することを求めると明記した。排除の対象は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を念頭に置くが、公平性に配慮して2社の名指しは避けた。


文氏、徴用工訴訟判決に関与せず
「司法を尊重」、日韓議連に明言

 【ソウル共同】超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)の代表団は14日、韓国の文在寅大統領とソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談した。日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた一連の韓国最高裁判決を巡り、文氏は「三権分立で、政府は関与できない。判決を尊重しなければならない」と明言した。関係者や韓国大統領府が明らかにした。
文氏が一連の判決を巡る判断を日本側に示したのは初めて。安倍晋三首相と文氏は11月、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議などの国際会議に共に出席したが、日韓首脳会談は実施していない。


韓国で三菱重工に賠償命令
挺身隊訴訟二審

 【光州共同】韓国南西部の光州地裁控訴部は14日、太平洋戦争時に名古屋の軍需工場へ動員され、強制労働をさせられたなどとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら2人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社に支払いを命じた一審判決を支持する原告勝訴判決を言い渡した。
昨年8月、光州地裁が一審判決で計約1億2320万ウォン(約1200万円)の賠償を命じ、同社が控訴していた。
訴訟の原告は、元挺身隊員の金英玉さん(86)と、挺身隊員として工場にいた際に1944年の東南海地震で亡くなった崔貞礼さんのおいの妻に当たる李敬子さん(75)。

14日、韓国の光州地裁前で勝訴判決に喜ぶ原告の李敬子さん(右から4人目)ら(共同)


国土強靱化160項目、閣議決定
インフラ緊急対策に7兆円

 政府は14日、2020年度までの3年間に取り組む重要インフラ緊急対策と、防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の初改定を閣議決定した。緊急対策は西日本豪雨や台風21号、大阪府北部地震などを踏まえ、総事業費約7兆円に上る計160項目を取りまとめた。
緊急対策では、氾濫による甚大な人命被害が懸念される約120河川で堤防強化、かさ上げなどを実施。関西空港で発生したような大規模な浸水の恐れがある空港では、ターミナルビルの機能を維持できるよう電源設備の補強などを進める。
強靱化計画の改定では、緊急対策の内容を反映させた。改定は14年の計画策定後初めてとなる。


マグロ枠の繰り越し可能に
中西部太平洋委で合意し閉幕

 米ハワイで開かれていた太平洋クロマグロの資源管理を議論する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合が現地時間14日(日本時間15日)閉幕し、国ごとに割り当てられた漁獲上限に達しなかった場合に翌年に一定程度を繰り越せるようにすることで合意した。日本の水産庁が15日、発表した。
2019年の未利用分から適用し、漁獲上限の5%までを20年の漁獲枠に上乗せできるようになる。
会合では19年の漁獲枠は現行の水準を維持することも確認。来年の会合で資源状況を改めて確認し、増枠するかどうかを議論することで一致した。
来年の会合はパプアニューギニアで開催する。


政府、週明け以降工事加速の方針
辺野古の土砂投入

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局は15日午後も辺野古沿岸部で作業を続けた。14日に船で運び入れた土砂は使い切ったため、投入はいったん中断した。土砂の到着を待って、投入を再開するとみられる。沖縄県が8月に埋め立て承認を撤回したことで工事が一時停止した影響もあり、週明け以降、作業を加速させる方針だ。
土砂は現在、名護市安和の民間企業の桟橋から搬出している。当初は複数の岸壁がある本部港から搬出を目指したが、本部町が「台風被害で港の一部が壊れ、新たな船を受け入れることは不可能だ」として使用を認めず、断念した。


米、辺野古移転の取り組み支持
沖縄の負担軽減を支援

 【ワシントン共同】米政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向けて日本政府が14日に実施した名護市辺野古沿岸部への土砂投入を支持する考えだ。米軍の抑止力を維持すると同時に、普天間の継続使用を回避するための「唯一の解決策」として、沖縄の基地負担軽減への協力を通じ、日本政府の取り組みを支援する。
米側は移設計画に関し「日本政府と密接に協力している」(マニング国防総省報道部長)と強調してきた。日本政府と沖縄県の対立を「日本の内政問題」と位置付け距離を置く一方、移設作業を後押しするため、米軍基地の先行返還など負担軽減に積極的に協力する立場を取っている。


佐賀県知事選、16日に投開票
オスプレイ配備が争点

 任期満了に伴う佐賀県知事選は16日投票、即日開票される。立候補しているのは、いずれも無所属で、再選を目指す現職山口祥義氏(53)=自民、公明推薦=と共産党県委員長の新人今田真人氏(72)=共産推薦=の2人。
山口氏が受け入れを表明した陸上自衛隊による佐賀空港(佐賀市)への輸送機オスプレイ配備計画や、1期目の県政運営への評価が主な争点。
前回選は保守勢力が分裂した。一部の自民党県議や首長、安倍政権が進める農協改革に反発した地元JAなどの支援を受けた山口氏が自民、公明両党が推薦した候補らを破り、初当選した。


日産、17日に体制見直しで会議
会長選出は見送り

 日産自動車は企業統治の在り方を見直すための取締役会を17日に開く。当初はカルロス・ゴーン容疑者の後任会長を決める方針だったが、企業連合を組むフランス大手ルノーに配慮し、選出を見送った。社外取締役を中心とした新たな委員会を設置し、報酬制度などを見直す体制を整える見通しだ。
西川広人社長が暫定会長を兼務する方向で調整してきたが、企業統治改革を優先すべきだとの判断も働いた。日産にはルノーの影響力を弱めるため、ルノー出身者を経営トップにしない体制を構築したい思惑がある。
日産はルノーから上級役員を受け入れる協定を結んでいるが、会長は含まれない。


ゴーン容疑者側が海外で書類搬出
リオのマンションから

 【リオデジャネイロ共同】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションから、容疑者家族の代理人らが13日夜に裁判所職員立ち会いの下、書類を持ち出していたことが分かった。日産が14日、明らかにした。
日産側は書類が個人の所有物ではない可能性があるとして反発、法的対応を検討している。
地元裁判所が今月、容疑者側に個人所有物の持ち出しを認める仮処分を出していた。日産によると、立ち会いを認められた同社関係者が二つのプラスチック製フォルダーに入った書類の内容の確認を求めたが、裁判所に却下された。

カルロス・ゴーン容疑者が利用していたブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナ海岸沿いにあるマンション=11月(共同)