Kyodo News

12月17日

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ロシア事業、選挙直前まで協議か
トランプ大統領、直接聴取は否定

 【ワシントン共同】米大統領選のロシア介入疑惑で、トランプ大統領の弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長は16日、米CNNテレビなどのインタビューで、トランプ氏と元顧問弁護士コーエン被告がモスクワでのトランプタワー建設計画について「(大統領選の本選があった)2016年11月まで話し合っていた可能性もある」と述べた。
事実ならトランプ陣営とロシア側との深い関係が選挙直前まで続いた疑いが一層強まる。一方、トランプ氏がモラー特別検察官による直接聴取に応じる可能性についてジュリアーニ氏は「私が生きている限りはさせない」と否定した。トランプ氏は既に書面で回答している。


オバマケアに違憲判決、米地裁
民主党は控訴方針

 【ロサンゼルス共同】米与党共和党の州知事らが、国民に保険加入を義務付ける医療保険制度(オバマケア)の廃止を求めた訴訟で、南部テキサス州の連邦地裁は14日、義務付けを違憲とする判決を言い渡した。州知事が野党民主党の西部カリフォルニア州は、即時控訴する構えを示した。15日付米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。
テキサス州は共和党の地盤で、判事はブッシュ(子)元大統領が指名。判決には一時差し止め命令は含まれておらず、オバマケアの効力は維持されるが、医療保険制度を巡る与野党の対立がさらに激化しそうだ。


米大統領、NBC人気番組に激怒
トランプ氏が落選していたら…

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日のツイッターで、トランプ氏が大統領選で落選していたと仮定し、やゆしたNBCテレビの人気コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」について「法廷で審理されるべきだ。合法なのか」と怒りをあらわにし、提訴も辞さない考えを示した。
15日放映の番組は、落選後にトランプ氏がクリスマスパーティーを開いたという設定。トランプ氏批判を続けている俳優ロバート・デニーロさんがロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官役で登場し「どこかのばかの国家反逆罪を捜査しなくていいから、孫と長い時間を過ごせるよ」と皮肉った。


トランプ氏側近、過去に批判発言
マルバニー氏、「ひどい人間」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領がケリー大統領首席補佐官の後任として代行に指名したマルバニー行政管理予算局(OMB)局長が、トランプ氏の大統領当選前の2016年11月、公の場でトランプ氏を「ひどい人間」と呼んでいたと、米メディアが15日までに報じた。
連邦下院選(南部サウスカロライナ州第5選挙区)で戦った民主党候補パーソン氏との討論での発言。ニュースサイト「デーリービースト」にアップされた動画などによると、マルバニー氏は「私はドナルド・トランプ氏を支持する。彼はひどい人間だと思うけれど」と述べた。


米議会、中国チベット規制に対抗
自治区への立ち入り促す法案可決

 【ワシントン共同】米議会は15日までに、米国の当局者や記者らが中国チベット自治区に立ち入るのを規制する中国当局者に対し、米国への入国を認めないとする対抗措置を定めた「チベット相互アクセス法」を可決した。自治区への自由な立ち入りを促す狙いで、トランプ大統領が署名すれば成立する。
中国は「内政干渉だ」と反発、トランプ氏は米中関係の情勢をにらみ、署名するかどうか決める方針だ。
自治区での統治実態が調査されチベット族弾圧と批判されるのを警戒する中国当局は、外国の当局者や記者の立ち入りを厳しく規制。特別な許可が必要だが、認められることは非常に少ない。

中国チベット自治区ラサ市のポタラ宮(共同)


安保重視、貿易戦争の原因
WTOが対米審査報告

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は17日、米国を対象にした貿易政策審査報告書を発表した。トランプ米政権が自由貿易協定(FTA)見直しなど貿易政策変更に踏み切った理由は、自国の安全保障重視にあると指摘。中国などに対する輸入制限措置を拡大させる結果につながり、「貿易戦争」を招いたとの見方を示した。
17日の貿易政策審査会合では中国代表が、米国は安全保障の名を借りて「一国主義の亡霊をよみがえらせている」と批判。米代表は「米経済は世界で最もオープンだ」と強調、中国の国家主導の政策こそ「WTOメンバーに深刻な害をもたらしている」と反論した。


仏大統領のEU指導力低下
デモ対応で赤字が財政規律違反に

 【パリ共同】フランスのフィリップ首相は17日付の同国紙のインタビューに、2019年の政府予算の財政赤字が政権抗議デモへの対応で欧州連合(EU)の財政規律に違反する水準となると認めた。EUの統合推進を訴えるマクロン大統領にとり、欧州での指導力低下につながる痛い失点となりそうだ。
フィリップ氏によると、19年予算の財政赤字はデモを受けて決めた最低賃金引き上げなどの家計支援策に伴い、国内総生産(GDP)の約3・2%となる見込み。加盟国に財政赤字をGDPの3%以下に抑えるよう定めるEUの「安定成長協定」に違反する水準だ。


ジョージア大統領に元仏外交官
親欧米外交の象徴的存在に

 【モスクワ共同】旧ソ連のジョージア(グルジア)東部テラビで16日、サロメ・ズラビシビリ大統領(66)の就任式が行われた。同国では首相が実権を握るが、フランスの外交官として30年勤務した経験を持つジョージア初の女性大統領は、親欧米外交の象徴的存在となりそうだ。
パリでジョージア移民の家庭に生まれ、フランスの名門校、パリ政治学院や米コロンビア大、フランス国立行政学院(ENA)で学んだ後に1974年フランス外務省に入省。在米フランス大使館勤務などを経て、2003年に駐ジョージア大使に就任したことがその後の運命を変えた。


金正恩氏、「一歩も譲歩しない」
総書記死去7年、核触れず

 【平壌、北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長は金正日総書記死去から7年を迎えた17日、党幹部らと共に、金正日氏の遺体が安置されている平壌のクムスサン太陽宮殿を訪れた。「一歩も譲歩せず、総書記の構想と念願を実現するために闘っていこう」と述べ、結束を呼び掛けた。
正恩氏は「この7年間、遺訓を貫徹するために闘ってきた」と語った。ただ、同通信が伝えた金正恩氏の言葉には金正日氏が推進した核開発への言及はなく、17日付の党機関紙、労働新聞の社説も核には触れなかった。非核化を巡る対米交渉を意識した可能性がある。


英ジャガー、数千人削減か
EU離脱備えでコスト増

 【ロンドン共同】英自動車最大手ジャガー・ランドローバーが数千人規模の人員削減を検討していることが16日分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版などが報じた。英国の欧州連合(EU)離脱に備えるためのコスト増加に加え、ディーゼル車の不振や中国での販売落ち込みが業績に響いていることが理由。
報道によると、5千人規模の削減になるとの予測もある。来年1月にも正式に発表するという。EU離脱が英経済の軸である自動車産業に与える影響が広がりつつある。


香港の空に紙幣舞う、市民殺到
「一足早いクリスマス」

 【広州共同】香港の九竜地区の深水ホで15日、何者かがビルの上から大量の紙幣をばらまき、拾おうとする数百人の市民が殺到、警察が出動する騒ぎがあった。16日付の地元紙によると、多くが100香港ドル(約1450円)紙幣で、推定約20万香港ドルが空を舞った。
深水ホは日本の秋葉原のような電気街がある一方、貧困世帯が多い地域として知られる。一部メディアは「一足早いクリスマスプレゼント」とも伝えた。
駆け付けた警察が現場を封鎖、市民らから計約5千香港ドルを回収した。フェイスブックで現場中継をしていた男性(24)がおり、警察が関連を調べているという。


紙幣ばらまき、24歳の男逮捕
香港・九竜で

 【広州共同】香港警察は16日、九竜のビルの上から大量の紙幣がばらまかれた騒動に絡み、公共の場の秩序を乱した疑いで、騒動を計画したとみられる24歳の男を逮捕した。香港メディアが17日伝えた。
報道によると、男は仮想通貨取引で財を成し、15日に紙幣をばらまく様子をネット上で現場中継していた。警察は共犯者がいる可能性を示唆した。男は16日に高齢者に食事券を贈ると予告、警戒していた警察に逮捕された。
ばらまかれた紙幣は推定約20万香港ドル(約290万円)とされ、拾おうとする市民ら数百人が殺到、警察が出動する騒ぎとなった。


シリア情勢「なお不安」
国連機関の高嶋事務所長

 シリア内戦最大の激戦地と呼ばれた北部最大都市アレッポで、人道支援活動を続ける国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のアレッポ事務所長の高嶋由美子さん(49)が17日、都内でインタビューに応じた。アレッポ周辺の情勢に関し「一見落ち着いているように見えるが、まだまだ不安材料は大きい」と語った。
アレッポではアサド政権軍と、市東部を掌握していた反体制派が激しい戦闘を繰り広げ、住民の多くが国内外に避難を強いられた。ロシアの後押しを受けた政権軍が2016年12月に全域を制圧し、戦況は政権側優位に大きく傾き、国内避難民の帰還が進んでいる。

インタビューに応じる国連難民高等弁務官事務所アレッポ事務所長の高嶋由美子さん


韓国・釜山でコカイン最多量摘発
メキシコから中国へ輸送中

 【ソウル共同】韓国の税関当局は17日、メキシコから釜山港に到着したコンテナに時価1900億ウォン(約190億円)相当のコカイン約64キロが隠されているのを発見、摘発したと発表した。約200万人が1回ずつ使用できる量で、釜山港開港以来、最大規模。
メキシコの税関当局から情報提供を受け、11月中旬にコンテナを積んだ船の釜山入港を確認。コンテナは中国に輸送される予定だったが、積み替えの際に検査を実施、コカインが見つかった。
税関当局は「韓国が国際麻薬流通の経由地になることを絶対に容認しないとのメッセージを国際社会に知らせる大きな意義がある」と強調した。


韓国、公共放送への介入で有罪
元高官、セウォル号沈没事故で

 【ソウル共同】ソウル中央地裁は16日までに、公共放送の報道に介入したとして放送法違反の罪に問われた韓国大統領府の李貞鉉・元広報首席秘書官に懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。韓国メディアは、政治権力者が放送に介入したとして刑事処罰を受けた例はないと伝えた。
李被告は2014年に発生した旅客船セウォル号沈没事故の直後、政府の対応や救助活動の問題点を重要ニュースとして扱った公共放送KBSの報道局長に電話し「(批判的内容を)外してほしい」と介入したとして在宅起訴されていた。判決は14日付。


森林と人権守るチョコレートを
ベルギー政府とチョコ業界が署名

 【ブリュッセル共同】チョコレートで有名なベルギーのチョコ業界や政府、非政府組織(NGO)などは17日までに、原料カカオの産地の熱帯雨林破壊や人権侵害との絶縁を誓う憲章「チョコレートの向こう側」に署名した。
西アフリカなどではカカオ栽培のための森林伐採や児童労働が指摘されている。ベルギー名物の良いイメージ維持のため、憲章は2030年までにチョコ生産のための伐採を終わらせ、カカオ農家が生計を立てられる対価を支払うなどとしている。
署名したのはゴディバやガレーなど日本でも有名なチョコメーカーが加盟する業界団体や関係閣僚、国際NGO、大手スーパー、大学など。

ブリュッセル国際空港内にあるベルギーチョコレートの店=6日(共同)


フランスの銃撃テロ、死者5人に
ストラスブールで追悼式典

 【パリ共同】フランス東部ストラスブールで11日に起きた銃撃テロで脳死状態となっていた男性が16日、死亡し、死者は計5人となった。負傷者は11人。ルモンド紙電子版が伝えた。
ストラスブールでは16日午前、献花場所となっている市中心部の広場に千人以上が集まり、犠牲者を追悼する式典が開かれた。
事件は市中心部のクリスマスマーケット近くで11日夜に発生。男が銃や刃物で通行人らを襲撃した。警察は13日夜、逃走していたシェリフ・シェカット容疑者(29)を射殺した。
ブラジルの著名霊媒治療師を逮捕
性的虐待容疑、被害者300人超

 【リオデジャネイロ共同】ブラジルで「ジョアン・ジ・デウス(神のジョアン)」と呼ばれ、超自然的な力で病気を治すとして世界的に著名な霊媒師ジョアン・ジファリア容疑者(76)が16日、女性の「患者」らに性的虐待をしていた疑いで警察に逮捕された。地元メディアが伝えた。被害を受けたという女性は容疑者の娘(49)を含め300人以上に上っている。
容疑者は米司会者オプラ・ウィンフリーさんのインタビューを受けたり、ブラジルのルラ元大統領の治療を担当するなどの有名人。中部ゴイアス州に1976年開設の診療施設には、日本を含め世界中から月に最大1万人が治療に訪れるという。

 

プラダに「黒人差別」批判
新キャラデザイン、製品販売中止

 【ニューヨーク共同】イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」の新しいキャラクターのデザインが黒人差別に当たるとの批判が米国などで強まり、プラダは16日までに、このキャラクターをモチーフにした製品の販売を中止した。米メディアが伝えた。
問題となったのは、皮膚が濃い茶色で分厚く赤い唇が特徴的なキャラクター。人種や性別による差別に反対する活動をする黒人の女性弁護士がニューヨーク中心部の店舗で見かけた後に、フェイスブックで「怒りで体が震えている」などと書き込み、インターネット上で広く共有された。

問題となった「プラダ」の新しいキャラクター(弁護士のChinyere Ezie氏提供・共同)


日ロの条約交渉、年内実現は困難
河野氏、1月訪ロ目指す

 日ロ両外相をトップとする平和条約締結交渉を巡る両政府間の日程調整が進んでいないことが17日、分かった。北方領土問題が焦点となる条約交渉について、ロシアが前向きでないためとみられる。日本側が当初想定していた河野太郎外相の年内訪ロは実現困難な情勢だ。来年1月に河野氏が訪ロする新たな案を検討している。複数の日本政府筋が明らかにした。
河野氏の1月訪ロが確定しないと、続く安倍晋三首相の同月中の訪ロ準備に取り掛かれないとの見方が根強い。政府は年末から年明けにかけ、ロシアとの間で日程協議を急ぐ構えだ。同国から早期開催への協力をどう引き出すかが課題になる。


日本立場不変なら前進なし
平和条約交渉でロシア外相

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は17日、今後の日本との平和条約締結交渉に関連し「日本の立場が変わらなければ、われわれの状態は従来のままだ」と述べ、北方領土がロシア領となったのは第2次大戦の結果だとするロシアの主張を認めない限り、前進はないと強調した。ラジオ「コムソモリスカヤ・プラウダ」とのインタビューで語った。
ラブロフ氏は「56年宣言が基礎ということは、第2次大戦の結果を無条件に認めることを意味する。日本側は現時点で、その用意がないというよりもあり得ないとの立場で、これは深刻だ」と表明した。
また「2島の引き渡しは当然の義務ではない」と主張した。


北方交流船、初改修へ
四島との往来活性化も期待

 政府は、北方領土へのビザなし交流や元島民の墓参に使用する交流船「えとぴりか」(1124トン)を2019年度に改修する。悪天候時でも上陸できるようにする。日ロ首脳が交渉加速に合意した平和条約締結や、ロシアとの共同経済活動を見据え、北海道と北方四島の往来の活性化も期待する。費用は約3千万円で、改修は初めて。
元島民らが北方領土を訪れる際は、ボートで砂浜に上陸するケースが多い。船のアームを使ってワイヤ1本でボートを降ろすため、気象状況によっては安全に降ろせず、上陸を断念したこともあった。このためアームを1本増やし、ワイヤ2本で安定的につり下げられるようにする。

改修される北方交流船「えとぴりか」=6月、北海道根室市


来年度予算101・4兆円
税収最高、国債9年連続減

 政府は17日、一般会計総額を過去最大の101兆4千億円台とする2019年度当初予算案の概要を固めた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度に必要な2798億円など、19年10月の消費税増税に伴い特別に計上する景気対策費が2兆円余りで決着。高齢化による社会保障費の伸びを4800億円程度に圧縮するが、100兆円の大台を初めて上回る。
これらの歳出を賄う歳入は、税収を過去の決算との比較で最高額となる62兆5千億円弱と見積もる。税外収入も上積みすることで、借金に当たる新規国債発行額を18年度当初比で1兆円少ない約32兆7千億円とし、9年連続の減額とする。


入管法成立評価せず65%
辺野古土砂支持しない56%

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は65・8%に上った。「評価する」は24・8%にとどまった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56・5%だった。支持は35・3%。
内閣支持率は42・4%で、11月3、4両日の前回調査から4・9ポイント減った。不支持は4・6ポイント増の44・1%で逆転した。

安倍内閣支持率の推移


辺野古、沿岸部の土砂投入続く
沖縄、総事業費膨張と指摘

 政府は17日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部で14日に着手した土砂投入を続けた。今後、作業を加速させたい考え。辺野古移設阻止を「絶対に諦めない」(玉城デニー知事)とする県側は、総事業費が最大で政府説明の7倍超となる恐れがあるとの独自の試算を根拠に、全体計画が不透明だと批判し、工事中止を訴えている。
辺野古に建設する普天間代替施設の総事業費について、防衛省は「少なくとも3500億円以上」と説明。しかし県は、建設予定海域で指摘される「軟弱地盤」の改良工事が新たに必要となるとして、最大2兆5500億円の費用がかかるとの独自の試算を示している。

沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域南側で続けられる土砂の投入作業=17日午後(小型無人機から)


佐賀県知事に山口氏再選確実
共産推薦の新人破る

 任期満了に伴う佐賀県知事選は16日投開票の結果、無所属の現職山口祥義氏(53)=自民、公明推薦=が、共産党県委員長で無所属の新人今田真人氏(72)=共産推薦=を破り、再選を確実にした。
山口氏は与党の他、地元JAや商工、建設関係など260以上の企業、団体から推薦を得た。県内の全自治体の首長が幹部に名を連ねる後援会を中心に、組織戦を展開した。各地で集会を開くなどして手堅く支持を固めた。
争点の陸上自衛隊による佐賀空港(佐賀市)への輸送機オスプレイ配備計画は前面に出さず、明治維新150年を記念した博覧会の開催や子育て、農業への支援策などの実績を強調した。

佐賀県知事選で再選を決め、あいさつする山口祥義氏=16日夜、佐賀市


新天皇公布なら改元は5月2日
政府見解、保守派に伝達

 新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。
新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。

新元号に関する「政府見解」のイメージ


日産、後任会長決定見送り
企業統治委を設置

 日産自動車は17日の取締役会で、解職した前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の後任人事の決定を見送った。企業統治を強化するため、社外の専門家らで構成する「ガバナンス改善特別委員会」を設置した。後任は来年3月末をめどに受け取る提言を踏まえて決定する。西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は横浜市の本社で記者会見し、取締役などを決める臨時株主総会の早期開催には否定的な考えを示した。
関係者によると、日産は企業連合を組むフランス大手ルノーから臨時株主総会を開くよう要求され、拒否したという。特別委員会は弁護士の西岡清一郎氏を委員長とし、計7人から構成される。


新会長にミシュランCEO有力か
ルノー、仏紙報道

 【パリ共同】17日付のフランス紙フィガロは、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者がトップにとどまる自動車大手ルノーを巡り、筆頭株主のフランス政府が後任人事の検討を始め、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・セナール最高経営責任者(CEO)がルノー会長の有力候補となっていると報じた。
ルノーは、ゴーン容疑者の不正を認定する十分な情報がないとして、会長兼CEOからの解任を見送り、ナンバー2のティエリー・ボロレ氏がCEO代理を務めている。しかし、ルノーやフランス政府は水面下で後任人事の選定を進めているもようだ。


米の著名法律事務所と契約
ゴーン容疑者

 【ニューヨーク共同】金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、米国の著名法律事務所と契約したことが26日、分かった。関係者が明らかにした。
契約したのはニューヨークを拠点とする法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン&ギャリソン。東京都内にも事務所を構える。同事務所が今後予想される容疑者の訴訟などで果たす役割は明らかになっていない。容疑者の弁護人は、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が務める。


トヨタの世界販売、3年連続最高
19年計画、中国や欧州好調

 トヨタ自動車は17日、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む2019年の世界販売を前年比2%増の1076万台とする計画を発表した。3年連続で過去最高を更新する。1千万台超えは6年連続。中国や欧州でハイブリッド車(HV)が好調に推移する。
海外販売は2%増の845万台、国内販売が1%増の231万台としている。国内はダイハツの新型車投入などが寄与する。19年10月の消費税増税は「ある程度の影響を織り込んでいるが、詳細は控える」(広報担当者)と述べるにとどめた。HVなど電動車の世界販売は18%増の192万台を見込んでいる。


トヨタ、プリウスのデザイン刷新
「つながる車」に

 トヨタ自動車は17日、ハイブリッド車(HV)「プリウス」を一部改良して発売した。前照灯のデザインなどを刷新してすっきりした外観にした。通信端末を標準装備し多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」としている。2015年12月の現行モデル発売以降最大の改良で、減速している販売をてこ入れする。
改良前は先進的なイメージを強調した斬新な外観で「とがり過ぎているという声もあった」(トヨタ幹部)という。
通信端末を通じ、専任の担当者に飲食店や観光地の情報を尋ねたり、車から離れていてもスマートフォンの専用アプリで鍵の状態を確認したりできる。

トヨタ自動車が一部改良して発売したハイブリッド車「プリウス」


パナ、企業ビジネスの提案強化へ
製造・流通改革支援

 パナソニックは17日、製造業や流通の現場の生産性向上や働き方改革などを支援する企業向け事業について、顧客への提案力を強化するための専門部署を来年1月に新設すると発表した。ロボットによる業務の自動化や情報通信技術(ICT)を活用したシステム構築を通じ、企業の人手不足への対応や業務の効率化を後押しする。
新部署の「現場プロセス本部」は工場や店舗の運営、物流業務や最新のロボット技術などに詳しい約350人で発足する予定。業務改善に役立つパナソニックの技術をショールームのように展示する「カスタマーエクスペリエンスセンター」も都内に設置し、報道陣に17日公開した。

パナソニックが来年1月にオープンする「カスタマーエクスペリエンスセンター」=17日午後、東京都内


日立、スイス大手送配電事業買収
7千億円、世界の重電各社に対抗

 日立製作所は17日、スイスの重電プラント大手ABBから、電力の送配電や制御といったパワーグリッド事業を買収すると発表した。当初の買収額は約7千億円で、将来的に完全子会社化する。新興国の電力網整備の需要を取り込み、海外事業の拡大を加速させるのが狙いだ。米ゼネラル・エレクトリック(GE)など世界の重電大手に対抗する。
日立としては過去最大の企業の合併・買収(M&A)となる。2008年秋のリーマン・ショック以降はグループ再編など合理化を進めてきたが、巨額買収で成長にかじを切る。
東原敏昭社長は東京都内で記者会見し「買収額は大きいが、良い買い物だ」と強調した。

記者会見で買収の概要を説明する日立製作所の東原敏昭社長=17日午後、東京都千代田区


日立の英原発計画「もう限界」
採算見通し厳しく

 日立製作所の会長を務める経団連の中西宏明会長は17日の定例記者会見で、日立の英原発の建設計画について、原発事業の採算見通しが厳しくなっているため「(今の枠組みでは)もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。
日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発2基の建設を計画。2020年代前半の運転開始を目指していたが、安全対策の強化などで事業費が当初の2兆円から1・5倍の3兆円規模に膨らんだ。
日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100%から引き下げるため、日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けてきたが、難航している。

自身が会長を務める日立製作所の英原発建設計画について説明する経団連の中西宏明会長=17日午後、東京都千代田区


顔パスでコンビニ支払い
セブンが無人レジの実証実験

 セブン―イレブン・ジャパンは17日、利用者がカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する無人レジの実証実験を開始した。人件費の上昇や人手不足が続く中、先端技術を駆使して省力化を進め、店舗の効率運営を高めるのが狙い。利用者の評判や問題点などを検証する。
東京都港区のNECグループのオフィスが入るビル内にオープンした。あらかじめ登録したNECグループの社員のみが利用できる。入り口にあるカメラが顔を識別し、登録済みの人だとドアが開き、店内に入ることができる。
商品のバーコードを専用端末で読み取らせ、カメラで顔を認証させて会計する。支払いは給料から天引きされる。

セブン―イレブン・ジャパンが開始した無人レジの実証実験=17日午後、東京都港区


ローマ法王、来年末にも訪日
81年以来、広島長崎も

 【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは17日、バチカンで前田万葉枢機卿と面会、来年の終わりごろに訪日し、被爆地の広島・長崎を訪れたいと述べた。前田氏が明らかにした。訪日が実現すれば1981年2月に広島・長崎を訪問した故ヨハネ・パウロ2世以来、2度目となる。日本政府などは法王に被爆者のために平和への祈りをささげてもらうことを期待している。
安倍晋三首相が2014年にバチカンで法王と会談し、来日を招請。法王は今年9月に宮崎市の民間団体関係者と面会した際、「来年日本を訪れたい」と発言していた。