Kyodo News

12月18日

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ロ、米特別検察官の権威失墜狙う
ネットで偽情報拡散

 【ワシントン共同】米上院情報特別委員会は17日、米政治の混乱を狙ったロシアのソーシャルメディア戦略について外部の専門家がまとめた報告書を発表した。ロシアが2016年大統領選でトランプ大統領に有利になるよう世論工作を仕掛けたほか、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の権威失墜を図り偽情報を拡散したと指摘した。
ワシントン・ポスト紙は、ロシアは大統領選でトランプ氏の勝利を手助けし、選挙後はトランプ氏がホワイトハウスにとどまる上での最大の脅威である疑惑捜査の骨抜きを狙ったと指摘した。


FBI前長官が共和党を非難
「真実を語るべきだ」

 【ワシントン共同】米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官は17日、大統領選へのロシア介入疑惑やクリントン元国務長官のメール問題の捜査について、共和党の下院議員らに非公開で証言した。コミー氏は証言後、記者団に対し、トランプ大統領と共和党議員が虚偽の主張を繰り返してFBIを攻撃していると非難し「共和党は真実を語るべきだ」と訴えた。
共和党はトランプ氏の主張に沿い、コミー氏が2016年の大統領選中にメール問題で民主党候補クリントン氏の訴追を求めないと表明したのは、トランプ氏に反対する政治信条から偏向した捜査を行っていたためだなどと追及している。


米、対中期限は3月1日
貿易協議不調なら関税上げ

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は17日までに、米中首脳会談で猶予するとした90日間の期限は3月1日だと明らかにした。米中貿易協議が不調に終われば、中国に対する制裁関税を翌2日に引き上げる。
中国からの輸入品2千億ドル(約22兆5千億円)分に課した追加の関税率を、米東部時間3月2日午前0時すぎに10%から25%にする。首脳会談前は1月1日としていた。
米中首脳は今月1日の会談で、技術移転の強要や知的財産権の保護、サイバー攻撃などについて90日間話し合うことで一致。米国は期限内に合意できなければ追加関税を引き上げると迫っている。


トランプ氏、FRBに再び圧力
米利上げ「信じられない」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)を巡り「いまだに利上げを考えている。信じられない」とツイッターに投稿した。これまで繰り返しけん制してきたが、FRBが金融政策を協議する会合の前日になっても批判を続けた。
トランプ氏は「ドルがとても強く、インフレはないも同然だ」と指摘。景気や株価への悪影響を警戒し、利上げは不要との見方を強調した。
FRBは18、19日に金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。市場関係者の多くが今年4回目の利上げを見込んでいる。


米大統領元側近の知人起訴
ギュレン師移送狙い活動

 【ワシントン共同】米司法省は17日、トルコ政府が米当局に身柄の引き渡しを求める在米トルコ人の送還を狙い、非合法なロビー活動を行ったとして2人が起訴されたと発表した。米メディアによると、この在米トルコ人はトルコ政府が2016年のクーデター未遂の首謀者と断定したイスラム指導者ギュレン師。被告のうち1人はトランプ大統領の元側近、フリン元大統領補佐官の仕事仲間だったという。
発表などによると、被告は送還を実現するため、米国の政治家や世論に働き掛ける活動を展開。トルコ政府に活動状況を報告していたが、米当局には活動実態を隠していたという。


米ツイッターに異常な通信
中国とサウジから、政府関与か

 【ニューヨーク共同】短文投稿サイトの米ツイッターは17日、同社のシステムに中国とサウジアラビアから異常な通信があったと発表した。この通信には、政府とつながりがある人物が関与した可能性があるという。11月16日に対策を終えた。
利用者からの問い合わせに応じるシステムに、中国とサウジからのアクセスが集中した。一部の利用者が登録する電話番号の国番号が流出したが、電話番号自体やその他の個人情報は流出しなかった。影響を受けたことが確認できた利用者には既に通知したという。


米携帯電話2社、合併へ前進
投資当局、安全保障で承認

 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は17日、米当局の対米外国投資委員会(CFIUS)がソフトバンクグループ傘下の米携帯電話4位のスプリントと3位のTモバイルUSの合併を認めたと報じた。合併を審査する米規制当局の一つから承認を得られ、合併実現へ前進した。
CFIUSは、外国からの投資が米国の安全保障を脅かすかどうかを審査する機関。米国が警戒する中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品は両社とも使っていないという。


米年末商戦、好スタート
ネット通販がけん引

 【ニューヨーク共同】全米小売連盟(NRF)は18日までに、米国の11月の小売売上高(自動車、ガソリン、外食を除く)が前年同月と比べて5%増えたと発表した。インターネット通販が大幅に伸び、米年末商戦の好スタートをけん引した。
年末商戦(今年11月と12月)の小売売上高は前年同期比4・3~4・8%増えると予測。金額では7200億ドル(約82兆円)程度を見込む。
NRFエコノミストのクラインヘンツ氏は「年末商戦は良いスタートを切った。個人消費は堅調で、2019年を前に、経済の健全性は明らかだ」と述べた。

配送される米アマゾン・コムの荷物=10日、ニューヨーク(共同)


米CBSの前CEO、退職金ゼロ
セクハラ疑惑で社内調査の対象

 【ニューヨーク共同】米三大テレビ・ネットワークの一つ、CBSは17日、セクハラ疑惑で社内調査の対象になり、9月に会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したムーンベス氏に退職金を支払わないと発表した。調査の結果、同氏に「重大な職権乱用があった」ことなどを挙げた。米メディアによると、退職金額は1億2千万ドル(約135億円)だった。
ムーンベス氏はCBSの看板番組を手掛けてきた米テレビ界の大物。
米誌ニューヨーカーが7月、女優や作家など6人の女性がムーンベス氏からセクハラを受けたとの証言を報じてから、CBSが調査を開始、終了まで退職金の支払いを凍結していた。


習主席、「強国」の野心隠す
中国の平和台頭アピール

 【北京共同】中国の習近平国家主席は18日、改革・開放政策の40周年記念大会での演説で「中国の発展はいかなる国の脅威にもならず、永遠に覇権を唱えない」と主張し、平和的な台頭をアピールした。米政権をけん制しつつも、今世紀半ばまでに総合国力で米国に並ぶとの「強国」の野心を明確にせず、中国脅威論の打ち消しを狙った。
習氏は演説で「自分の考えを他人に押し付け、内政に干渉することに反対する」と述べ、中国の少数民族政策を非難する米国などを批判。
また「世界一流の軍隊の建設」にも言及したが、目的の一つに「世界の平和と安定を守るためだ」と付け加えた。

改革・開放政策の40周年記念大会で拍手する中国の習近平国家主席=18日、北京の人民大会堂(共同)


中国、大平元首相を表彰
松下幸之助氏も

 【北京共同】中国共産党・政府は18日に開いた改革・開放政策の40周年記念大会で、同政策の推進に貢献したとして、故大平正芳元首相と、パナソニック創業者の故松下幸之助氏を表彰した。
100人余りの国内外の功労者とともに表彰された。大平氏は「日中国交正常化を進め、改革・開放を支持した政治家」と紹介された。松下氏は「国際企業として中国の改革・開放に参画した先駆者」と評価された。

大平正芳元首相、パナソニック創業者の松下幸之助氏


乗用車のCO2「37・5%減」
EU基本合意、2030年までに

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は2030年までに、域内で販売する乗用車(新車)の二酸化炭素(CO2)排出量を21年目標と比べ37・5%削減する方針を固めた。欧州委員会が17日夜、EU環境相理事会と欧州議会が基本合意したと発表した。欧州議会と加盟国で承認されれば、正式合意となる。
欧州委は昨年、30%削減を提案したが、理事会は35%、議会は40%削減を主張。EUは高い目標を掲げることで、温室効果ガス削減で世界を主導する姿勢を示した。
EUのアリアスカニェテ欧州委員は「ゼロエミッションに向けた産業の技術革新を後押しするだろう」と訴えた。


比、5千人の麻薬容疑者を殺害
ドゥテルテ政権発足2年半で

 【マニラ共同】フィリピン政府は18日、麻薬犯罪対策で捜査当局が殺害した容疑者が、ドゥテルテ政権発足後の2年5カ月間に5050人に上ったと発表した。ドゥテルテ大統領は人権団体や欧米諸国からの人権軽視との批判には耳を貸さず、強権的な手法を改める気配はない。
フィリピン中部レイテ島タクロバンでは「麻薬一掃」をうたう看板が掲げられているが、地元の男性運転手が「意味のない標語だ。低収入の運転手仲間は現実逃避と気分転換を兼ねて麻薬を使っている。貧困対策を進めないと抜本的な改善にはならない」と話した。

フィリピン・タクロバンに掲げられた「麻薬一掃」の看板=15日(共同)


ガーナ名門大、ガンジー像を撤去
「黒人侮辱した」と批判

 【ナイロビ共同】西アフリカ・ガーナの首都アクラにある名門ガーナ大でこのほど、非暴力・不服従を唱え「インド独立の父」として知られるマハトマ・ガンジーの像が撤去された。「生前、黒人を侮辱していた」と教員や学生が批判し、撤去を求めていた。地元紙などが18日までに報じた。
像は2016年、インドのムカジー大統領(当時)がガーナを訪問した際、両国の友好のシンボルとして設置された。
だが、教員たちはガンジーが記した書物の中に「黒人は粗野だ」「インド人の方が優れている」といった記述があると指摘。「アフリカ出身の英雄の像に替えるべきだ」と主張していた。


ドイツ、ユダヤ人生存者に賠償
子ども救出作戦で渡英

 【ベルリン共同】ドイツ政府は17日、第2次大戦前夜の1938~39年、ナチス・ドイツ政権下で迫害され、子どもたちだけで英国に逃れたユダヤ人生存者にそれぞれ2500ユーロ(約32万円)の賠償金を支払うと明らかにした。当時、英国の慈善活動家らが子どもだけでも救おうと救出作戦を行い、約1万人がドイツなどから渡英した。欧米メディアが伝えた。
米国に本部を置くユダヤ人団体が賠償を求めてドイツ側と交渉を続け、救出作戦開始から80年に当たる今年、合意に達した。渡英した人々のうち約千人が生存しているとみられる。


米、ソマリア空爆で62人殺害
過激派アルシャバーブの拠点

 【ワシントン共同】米アフリカ軍司令部は17日、ソマリアでイスラム過激派アルシャバーブの拠点を空爆し、戦闘員62人を殺害したと発表した。空爆はソマリア政府と調整し、15日に4回、16日に2回実施された。
米軍は近年、爆弾テロを繰り返すアルシャバーブに対し空爆を実施しており、アルシャバーブの支配地域は縮小しているとされる。


8歳落選少女をヒラリー氏が激励
米東部小学校の学級委員長選

 【ワシントン共同】ヒラリー・クリントン元米国務長官はこのほど、東部メリーランド州カレッジパークの小学3年生の少女マーサ・モラレスさん(8)が学級委員長の選挙で1票差で負けたことを知り、激励の手紙を送った。
「これまで男子ばかりが争ってきた役割に挑む難しさは痛いほど分かります」。2016年大統領選で初の女性大統領を目指したクリントン氏はこう書きつづった。
モラレスさんは3、4年生の合同クラスの委員長を目指したが、4年の人気者の男子に敗れた。ワシントン・ポスト紙によると、モラレスさんは熱心に選挙活動をし、父親がその様子をフェイスブックに投稿していた。


北朝鮮の人権侵害非難決議
国連総会、拉致事件を強調

 【ニューヨーク共同】国連総会本会議は17日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。日本と欧州連合(EU)が主導し、同趣旨の決議案は14年連続。拉致事件が長引いていることから「被害者と家族の長年の苦しみに留意」という表現を新たに盛り込み、即時解決を強く訴えた。
議場の総意により無投票で採択されたが、北朝鮮の金星国連大使は採択前に「断固拒否する」と発言。中国とロシアなども決議に加わらないと表明した。国連総会決議に法的拘束力はない。
決議は北朝鮮政府による公開処刑や政治犯収容を非難し、安全保障理事会に対して国際刑事裁判所への付託の検討を含む対応を求めた。

18年報道写真展、都内で始まる
大谷翔平選手がテープカット

 ニュース写真で1年間を振り返る「2018年報道写真展」が18日、東京都中央区の日本橋三越本店で始まった。入場無料で期間は24日まで。会場には、米大リーグで新人王に輝いた大谷翔平選手が登場、テープカットした。自分の写真にサインした大谷選手は「初ホームランでベンチに迎えられた時の写真もあり、いい思い出です」と話した。
写真展では国内外の作品約300点を展示。西日本豪雨、北海道地震などの被害実態や、平昌冬季五輪・パラリンピック、サッカーW杯ロシア大会などでの選手の表情を捉えた。東日本大震災の被災地の状況を撮影した作品も展示されている。

「2018年報道写真展」を訪れ、自身の写真にサインする米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手=18日午前、東京都中央区の日本橋三越本店


口永良部島・新岳で爆発的噴火
全島民に一時自主避難呼び掛け

 気象庁によると、18日午後4時37分ごろ、鹿児島県・口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生した。噴煙は火口から約2千メートル上空で雲に入り、噴石の飛散や、火砕流が火口の西側に約1キロ流れたのが確認された。同県屋久島町によると、けが人や家屋の被害は確認されていない。町は一時全島民に自主避難を呼び掛けた。
鹿児島地方気象台は同日、職員が上空からヘリコプターで火口周辺の状況を確認していた。火口の形状などに異常は見られなかったが「より規模の大きい噴火もあり得る」として、噴火警戒レベル3(入山規制)を維持し、火口約2キロ圏に警戒を呼び掛けていた。

気象庁のカメラが撮影した噴煙を上げる鹿児島県・口永良部島の新岳=18日午後4時44分


宇宙、サイバー防衛を強化
「防衛計画の大綱」を閣議決定

 政府は18日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱内容に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定した。宇宙やサイバーといった「新たな領域」への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を鮮明にし、新領域で相手の通信などを妨害する能力の保有を打ち出した。陸・海・空の従来の領域を含め多次元で同時対応していく必要性を強調。中国の太平洋進出もにらみ、護衛艦の改修を実施し、事実上の空母化に踏み切る。
今後5年間の防衛費は27兆円超と過去最大で、最新鋭の戦闘機や空母化、ミサイル防衛強化のため高額装備の調達を図る。

海上自衛隊の護衛艦「いずも」


いずも空母化、23年運用目指す
専守防衛変質も、新大綱閣議決定

 政府は18日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定した。事実上の空母保有に向け、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修に乗り出す。敵基地攻撃能力との関連が指摘される長距離巡航ミサイルの整備も進める。いずれも運用次第では「攻撃型」に転じかねず、日本の専守防衛政策は変質する可能性がある。いずもは、搭載する戦闘機の訓練期間なども踏まえ、2023年中の運用開始を目指す。
いずもの事実上の空母化を巡って、搭載を想定するのは最新鋭ステルス機F35B。政府は艦船に常時搭載するといった運用はせず、大規模災害時の拠点など多用途に使うとして、空母とは呼称しない。

海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」。今後、戦闘機のジェットエンジンが発する高熱に耐えられるよう甲板を厚くする=18日午後、神奈川県横須賀市


中国、防衛大綱に「強烈な不満」
「いわゆる脅威論あおっている」

 【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は18日、日本政府が「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことを巡り「いわゆる中国脅威論をあおっている」として「強烈な不満と反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れ」をしたと明らかにした。
華氏は定例記者会見で、日本が「中国の正常な国防建設と軍事活動をとやかく言い、事実に基づかない批判をしている」と指摘。第2次世界大戦の歴史があることから「日本の軍事分野の動向はアジアの隣国と国際社会から注視されている」と述べた。
さらに、日本の態度を「冷戦思考だ」と批判し「中日関係の改善と発展にとって不利だ」と話した。

中国の空母「遼寧」(共同)


河野外相、質問無視でおわび
北方領土巡り対ロ抗議

 河野太郎外相は18日の記者会見で、北方領土に関する記者の問いを「次の質問どうぞ」と4回連続で無視した自らの態度に言及し、おわびを表明した。北方領土を巡る政府の基本的立場については、交渉に影響するとして、今後も説明を拒む意向を示した。北方領土に兵士用宿舎を新設したロシア軍の動きを受け、同国に抗議する意向を明らかにした。
会見で河野氏は「『お答えできません』と答弁すべきところ、質問をあたかも無視したかのようになってしまった。反省し、おわびしたい」と強調。質問無視を陳謝するとともに、領土交渉関連の質問へのコメントや説明を引き続き控える考えを明確にした。

記者会見する河野外相=18日午後、外務省


辺野古埋め立て停止請願10万超
米政府へ署名、目標上回る

 【ニューヨーク共同】米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を来年2月24日の沖縄県民投票まで停止するよう米トランプ大統領に求めるホワイトハウスのウェブサイト上の請願署名が8日に始まり、18日までに署名数が10万を超えた。
署名が開始から30日以内に10万を超えれば、米政府は何らかの回答をする規定になっている。
署名は米ハワイの日系4世ロバート梶原さんが始めた。請願文は「日本政府と米軍は沖縄県民の民主的な意思を無視してきた」「民主主義を優先して工事を中止し、米国が偉大な国であることを沖縄の人々に示してほしい」と訴えている。

15日、沖縄県名護市辺野古の沿岸部で続行された、埋め立て用土砂の投入作業


沖縄県民投票、宮古島市は不参加
辺野古巡り初

 沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は18日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う来年2月の県民投票に参加しない意向を明らかにした。県内41市町村で県民投票への不参加を表明したのは初めて。
宮古島市の不参加について玉城氏は同日、県庁で記者団に「県と市町村は県民投票を実施する責務がある。全市町村で実施されることが重要だ」と述べた。
宮古島市議会は18日、県民投票に関する部分を削除した予算案を賛成多数で可決。下地市長が議決のやり直しを求めて再議となったが、同様に削除した修正案が賛成多数で可決された。


日産ルノー、トップ会談へ
ゴーン前会長の不正説明

 日産自動車とフランス大手ルノーなどの企業連合は18日から2日間の日程で、統括会社があるオランダの首都アムステルダムで会合を開き、初日の議論を終えた。これとは別に日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)とルノーのティエリー・ボロレCEO代理は2社でトップ会談する予定だが、行われたかは不明。この会談で西川氏は、日産前会長カルロス・ゴーン容疑者の不正の具体的な内容や後任会長の決定前に企業統治強化を急ぐ当面の方針を説明するとみられる。2社の直接会談はゴーン容疑者の逮捕後初となる。


富士通社長「日本製見直す機運」
5G、中国排除で

 富士通の田中達也社長(62)は18日、東京都内で共同通信社などのインタビューに応じ、第5世代(5G)移動通信システム向け基地局について「日本製品の信頼性の高さを見直す機運が国内外で出ている」と述べた。中国製の通信機器を排除する動きが世界で広がっており、同社がシェア拡大の恩恵を受ける場面も出てきそうだ。
田中氏は「5G向け基地局は大量のデータを扱うため、これまで以上に高い信頼性が求められている」と強調した。同社は国内の携帯電話基地局市場で約2割のシェアを握る。2020年に予定される5Gの商用化に向けて受注を目指している。

インタビューに応じる富士通の田中達也社長=18日午前、東京都内


ソフトバンク、19日に上場
過去最大2・6兆円調達

 携帯電話大手ソフトバンクが19日、東京証券取引所第1部に上場する。親会社のソフトバンクグループはソフトバンク株の一部を売り出し、最大約2兆6千億円を市場から調達する計画だ。新規上場による調達額としては、1987年のNTT上場時に政府が手にした約2兆3300億円を上回り、過去最大とみられる。
ソフトバンクは上場の際の公開価格を1株1500円に決定しており、これに基づく時価総額は7兆1807億円。初値ベースで日本郵政に次ぐ約3年ぶりの大型上場案件となり、株価の動向が注目される。

新規上場の調達額ランキング


メルカリ、英国撤退へ
海外は米事業に専念

 フリーマーケットアプリを運営するメルカリは18日、英国市場から撤退すると発表した。期待する水準の事業を確立できなかったとし、2020年6月までをめどに子会社を清算する。海外展開は米国事業の拡大に専念し、経営資源の効率化を進める。
メルカリの事業拠点は日本と米国のみとなるが、欧州への再進出の機会も模索するとしている。撤退費用約2億円を19年6月期か20年6月期の連結決算に特別損失として計上する予定。
英国子会社は15年11月に設立し、17年3月からアプリのサービスを開始していた。サービスは来年3月15日を最終日として閉鎖する。


ミャンマーで車整備士育成
日本支援、訓練学校建設へ

 【ヤンゴン共同】ミャンマーで日本が支援する自動車整備士の育成訓練学校が創設される。国際協力機構(JICA)とミャンマー政府が18日、最大都市ヤンゴンで校舎建設計画に関する契約を締結した。
民政移管後、ミャンマーには大量の日本製の中古車が輸入された。JICAによると、技能の高い整備士が足りず、養成が急がれていた。
これまでに校舎設計で1億6500万円を上限とする無償資金供与が決まっている。新校舎は2021年完成予定だが、既存の校舎で来年末に授業を開始する。

ミャンマー・ヤンゴンの渋滞。日本製の中古車がほとんどだ=6月(共同)


男女平等、日本は110位
18年、賃金格差縮小でやや上昇

 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム」は18日、2018年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった149カ国中110位で、賃金格差の縮小などにより前年より順位を四つ上げた。しかし政治、経済分野で依然女性の進出が進んでいないとされ、G20では下位グループに位置、中国(103位)、インド(108位)より低かった。
報告書では、日本は女性の議員や閣僚の少なさから政治分野が低評価で、経済分野も幹部社員の少なさなどから前年より順位を三つ下げた。「依然として男女平等が進んでいない国の一つだ」と指摘されている。

2018年版男女格差報告


本田選手に人権団体が懸念伝える
カンボジア・サッカー協会絡み

 【プノンペン共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは18日までに、サッカー元日本代表の本田圭佑選手に対し、重大な人権侵害に関わった疑いがある人物の下でカンボジア代表の実質的な監督を務めていることに懸念を伝える書簡を送ったと発表した。
書簡は3日付で、問題視された人物はカンボジア・サッカー協会のサオ・ソカ会長。同団体はサオ・ソカ氏について、強権的な支配を続けるフン・セン首相の側近で、軍や治安機関の高官を務め、拷問や不法逮捕、政治活動の弾圧などに関わった疑いがあるとしている。