Kyodo News

12月23日

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米国防長官代行にシャナハン氏
トランプ氏怒り、退任前倒し

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、マティス国防長官の辞任表明を受け、パトリック・シャナハン国防副長官が来年1月1日に国防長官代行に就任するとツイッターで発表した。米メディアによると、同盟国を尊重すべきだなどと忠告したマティス氏の辞表に怒り、来年2月末の退任時期を大幅に前倒ししたとみられる。
米報道は「トランプ氏は時間が経過するにつれ、怒りを増していった」との側近の話を紹介。マティス氏の辞任を巡り、トランプ氏に対する批判的な報道が続く中、急きょ決断したとされる。
トランプ氏はシャナハン氏に関し「非常に才能がある」とツイッターに投稿した。


トランプ氏「撤収急がず」
駐シリア米軍巡り電話会談

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、シリア駐留米軍の撤収や過激派組織「イスラム国」(IS)対策を巡り、トルコのエルドアン大統領と電話会談した。会談後、ツイッターで「高度に調整し、時間をかけた米軍の撤収について協議した」と表明、撤収を急がない考えを示した。
米軍のシリア撤収方針には国内外から批判が集まっており、トランプ氏は譲歩する姿勢を見せたとみられる。トルコのアナトリア通信などによると、両氏はシリアに統治上の空白を作らないことで合意。エルドアン氏はトランプ氏の決定に満足の意を表し、撤収する米軍にあらゆる支援をする用意があると述べた。


米大統領特使も抗議で辞任
シリア撤収決定巡り

 【ワシントン共同】米主要メディアは22日、過激派組織「イスラム国」(IS)壊滅を目指す有志連合の調整を担当するマクガーク米大統領特使が辞任すると報じた。シリアからの米軍撤収を決めたトランプ大統領への抗議が理由。マティス国防長官も20日に来年2月の辞任を発表したばかりで、トランプ氏の独断への批判が強まりそうだ。
マクガーク氏は2015年に就任。来年2月に退任の予定だったが、21日に辞表を提出した。今月31日付の辞任となる。
突然の決定による混乱が続いており、米紙は国防総省が数週間以内にトランプ氏に対し、シリア撤収計画に関する複数の選択肢を提出すると報じた。


「FRB議長の解任提案せず」
米大統領が発言と財務長官

 【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は22日、トランプ大統領が「米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を提案することもなければ、その権利を持っているとも考えていない」と話していたとツイッターで明らかにした。
米ブルームバーグ通信が21日、利上げが株価下落を招いているとしてトランプ氏がパウエル氏の解任を政権内で議論していると報じた。
ムニューシン氏によると、トランプ氏は中国などとの貿易協議を進める中「FRBは利上げや保有資産の規模縮小を現時点で進めるべきではない」と指摘したという。


米大統領、FRB議長解任を議論
株価下落に不満

 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は21日、トランプ米大統領が利上げが株価下落を招いているとして米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を解任することを政権内で議論していると報じた。解任には連邦準備法で「正当な理由」が必要とされる。具体的な条件は明確に定められていないが、大統領が議長を解任する権限には制限があり、実際に解任できるかどうかは解釈が分かれている。
FRBは19日、連邦公開市場委員会(FOMC)で今年4回目の利上げを決定した。トランプ氏は米株式相場が下落基調にある中で利上げを決め、さらに相場の下げが加速したことに強い不満を抱いている。


世界経済懸念で原油急落
過剰供給不安も

 【ロンドン共同】原油価格が急落している。世界経済の先行き懸念から需要が減少するとの見方が広がった上、石油輸出国機構(OPEC)加盟国などの減産が計画通りに進まずに過剰供給に陥るのではないかとの不安も拭えないためだ。10月上旬から2カ月半で4割以上も下がり、市場ではさらなる落ち込みを予想する声もある。
ニューヨーク原油先物相場は指標の米国産標準油種が10月上旬に1バレル=76ドル台後半にまで達したが、今月21日には一時45ドル台前半にまで落ち込んだ。米中貿易摩擦への懸念や米国の利上げへの警戒感から米国株が急落。原油にも波及し、投資家らの売りを誘った。

NY原油相場の推移


米政府閉鎖、解消見通せず
6日間以上継続の公算

 【ワシントン共同】米議会の与党共和党と野党民主党は22日、政府機関の一部閉鎖を打開するため話し合ったが、大きな進展はなかった。トランプ米大統領が公約に掲げるメキシコ国境の壁建設費を巡る対立は続き、解消のめどは立っていない。上院は次回審議期日を27日に設定し休会。政府機関の一部閉鎖は6日間以上続く見通しとなった。米メディアが伝えた。
トランプ氏は22日に「どうしても必要な国境警備について民主党と協議しているが、長くなるかもしれない」とツイッターに投稿し、政府閉鎖が長引く可能性を示唆。クリスマスはメラニア夫人と共にワシントンで過ごすとしている。


米、PKO予算分担一部拒否
国連予算、中国2位決定

 【ニューヨーク共同】国連総会本会議は22日、2019~21年の国連予算の新たな国別分担率を定める決議案を採択した。国連を軽視するトランプ米政権は割り当てられた平和維持活動(PKO)予算の一部支払い拒否を表明した。通常予算では、3位だった中国が日本を抜き2位になることが正式に決まった。
米国はこれまでとほぼ同じくPKO予算総額の約28%を負担することになったが、本会議での採択前、米国代表は第5委員会(行政・予算)で「1カ国の負担が全予算の4分の1(25%)を超えるべきではない」と主張。差額は支払わないとした。PKOの現場に影響が出る恐れがある。


難民制限令、米最高裁も阻止
トランプ政権に痛手

 【ワシントン共同】米連邦最高裁は21日、米国への難民申請の権利を制限するトランプ政権の大統領令を一時差し止めた地裁命令について、支持する判断を下した。政権は大統領令の執行を求めて上訴していたが退けられた。難民規制の導入で不法移民対策の強化を図ろうとした政権には痛手だ。
トランプ大統領が指名して就任したゴーサッチ、カバノー両氏を含む4人の保守派判事は政権側の主張を支持したが、リベラル派判事4人に保守派のロバーツ長官を加えた5人が一時差し止めを支持した。


米最高裁判事が腫瘍摘出
最高齢のリベラル派

 【ワシントン共同】米連邦最高裁は21日、ギンズバーグ判事(85)が肺の悪性腫瘍を摘出する手術を同日、ニューヨークの病院で受けたと発表した。術後は安静にしており、数日間入院する予定としている。
最高裁判事の構成は保守派5人、リベラル派4人となっており、ギンズバーグ氏は最高齢でリベラル派。トランプ大統領は判事の空席ができると保守派を指名してきたため、ギンズバーグ氏が職務を続けるか関心を集めている。
最高裁によると、腫瘍はギンズバーグ氏が11月に肋骨を折り、治療を受けた際に見つかった。手術前検査などで他の病気は見つからなかった。


カナダ人解放へ国際協力を
外相、中国大使にも要求

 【ニューヨーク共同】カナダのフリーランド外相は22日、国家安全に危害を与える行為に関わった疑いがあるとして中国で拘束されたカナダ人2人の解放に向け、世界各国に駐在するカナダ大使を通じて国際的協力を求めていく方針を明らかにした。21日にオタワで中国大使と会談し、2人の即時解放を要求したことも明らかにした。
電話回線をつないだ記者会見で語った。外相は21日、解放を求める声明も発表しており、「法の支配」に基づく解決を求めてきたカナダ政府は一転して積極姿勢に転じている。
外相は、今後も同盟国などに、中国への圧力をかけるよう協力を求めていく考えを示した。


行方不明者捜索と警戒続く
インドネシア津波

 【セラン(ジャワ島西部)共同】インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で起きた津波で、捜索救助当局は24日、行方不明者28人の捜索を続けた。当局は25日まで同海峡付近で高波の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。
津波について、気象当局はスンダ海峡に浮かぶ火山の噴火による海底への土砂崩れが原因とみている。インドネシア火山地質災害対策局によると、火山は22日に噴火、噴煙の高さは山頂から約300~1500メートルまで達し、火山活動が続いている。
国家災害対策庁によると、被災したのはジャワ島西端バンテン州とスマトラ島南端ランプン州の沿岸部。


インドネシア津波、222人死亡
地震なし、海底の土砂崩れか

 【タンジュンルスン(ジャワ島西端)共同】インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で22日夜、津波が発生し、国家災害対策庁によると少なくとも222人が死亡、28人が行方不明となり、843人が負傷した。地震は発生しておらず、気象当局は火山の噴火による海底の土砂崩れが原因とみている。気象当局によると、火山噴火由来の津波のため、津波警報が作動しなかった。
国家災害対策庁によると、少なくとも住宅約560棟とホテル9棟が被害を受けた。年末の休暇シーズンで、ビーチで多くの観光客が被災した。現段階で確認できた犠牲者に、日本人など外国人はいないという。

津波被害を受けたインドネシア・バンテン州の現場=23日(国家災害対策庁提供・共同)


クリスマスプレゼントで難民支援
ロンドンに期間限定ショップ

 【ロンドン共同】難民にもクリスマスプレゼントを―。毛布や寝袋、おむつなどの難民支援グッズを売る店がロンドンの繁華街に登場した。客が買うと、ギリシャやレバノン、フランスなどにいる中東やアフリカからの難民らに届く。クリスマス期間限定で24日まで。
買い物客が行き交うロンドンのソーホー地区。この店で買い物をした客は商品を持たずに出てくる。買ったグッズが80の協力組織を通じて難民に直接送られるからだ。
英国の慈善団体「ヘルプ・レフュジーズ」が企画した。「チューズ・ラブ(愛を選ぼう)」と名付けられた店には、毛布5ポンド(約700円)など支援グッズが並ぶ。

22日、ロンドン中心部ソーホーで、難民支援グッズを売る店「チューズ・ラブ」(共同)


英、ドローン妨害の容疑者宅捜索
ガトウィック空港滑走路閉鎖

 【ロンドン共同】ロンドン近郊のガトウィック空港で小型無人機ドローンが目撃され、滑走路が閉鎖された事件で、英メディアは22日、関与した疑いがあるとして警察が逮捕した2人の容疑者宅を家宅捜索したと報じた。2人は夫婦だという。
警察発表によると、容疑者は47歳の男と54歳の女。航空機の運航を妨害し、航空機や乗客乗員らの安全を脅かした疑い。
英メディアによると、男は窓ガラスの修理業者で、ドローンやリモコンのヘリコプターが趣味。上司は空港上空でドローンが目撃された時間帯には、男は勤務中だったはずだと話している。


仏デモ参加者4万人弱
6週目は大幅減

 【パリ共同】フランス内務省は22日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動が6週連続で同日実施した一斉デモの参加者数について、午後6時(日本時間23日午前2時)時点で約3万8600人だったと発表した。前週15日の約6万6千人から大幅に減少した。地元メディアが伝えた。
長期化するデモを受け、マクロン大統領は10日に最低賃金引き上げなど家計支援策を発表。既にデモ参加者は減少傾向にあり、クリスマスを前に規模は一層縮小したが、運動の根強さも示した。警官隊との衝突や小競り合いがあり、警察は全国で220人を拘束した。


習派幹部から「政治的迫害」
中国、ICPO前総裁の妻訴え

 国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)の前総裁で、収賄容疑などで中国当局の調査を受けている孟宏偉氏の妻が22日までにリヨンで共同通信の取材に応じ、孟氏が公安省内で習近平国家主席に近いとされる幹部からさまざまな「妨害」を受け、今回の調査もこの幹部が深く関与していると主張、政治的迫害だと訴えた。
孟氏は、江沢民元国家主席のライバルで、公安・司法部門の改革に取り組んだ元最高指導部メンバーの故喬石氏の秘書を務めた。妻は孟氏も改革志向だったとして、強権的な習指導部と相いれない孟氏の政治的立場が背景にあるとの見方を示唆した。(リヨン共同)

共同通信の取材に応じたICPO前総裁、孟宏偉氏の妻=17日、フランス・リヨン(共同)

ミツカン、野菜の皮や芯で新食品
19年3月市販へ

 ミツカン(愛知県半田市)は、普段捨てられている野菜の皮や芯を利用した食品の商品化を計画している。環境負荷を減らし、食物繊維やポリフェノールを摂取できるという。インターネット上で資金を募るクラウドファンディングを活用し、出資者に試作品を提供して意見を聞いており、2019年3月の市販を目指す。
トウモロコシとビーツをそれぞれ芯や皮まで細かくつぶし、雑穀やナッツ、果汁を加えたスティック状の2種類はおやつとして食べられる。
出資は一口3千円から1万円で、金額に応じて提供する数や組み合わせが異なる。受け付けはクラウドファンディング運営会社「マクアケ」のサイトまで。

ミツカンが試作した、野菜の皮や芯を利用した食品


日米首脳、1月下旬会談へ
通商交渉、北朝鮮を議論

 日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が来年1月22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するのに合わせ、首脳会談を開催する方向で調整に入った。複数の政府関係者が23日、明らかにした。3月にも始まる日米通商交渉を巡って議論するほか、北朝鮮問題で対処方針を擦り合わせる見通しだ。
トランプ氏との首脳会談は10回目となる。日米両首脳がスイス滞在を予定している1月22日前後に会談する日程を調整している。スイス入りに先立って首相はロシアを訪れ、21日を軸にプーチン大統領と会談する意向がある。


日米、3月にも新貿易交渉開始
立場に隔たり、難航も

 日米の新たな貿易交渉が来年3月にも開かれることが22日、明らかになった。米通商代表部(USTR)がモノの貿易やサービス貿易、為替など22項目の協議事項を明記した対日交渉方針を発表し、物品に限定した交渉を目指す日本との立場の隔たりは鮮明となった。トランプ米政権は自動車への高関税を辞さない強硬姿勢で臨むとみられ、日本にとって難交渉となるのは必至だ。
米国は交渉期限が同2月末に設定されている中国との貿易摩擦を巡る協議も抱えている。米国は中国との協議を先行させて早期に決着させることを目指しており、日米交渉は「来年3月ごろにずれ込む可能性が高い」(日本政府筋)。


日米関係「良好」が下落
内閣府の世論調査

 内閣府が21日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、日米関係について「良好だと思う」「まあ良好だと思う」との回答は計74・3%で、昨年10月の前回調査から10・1ポイント減った。北朝鮮について関心を持っていることを複数回答で聞くと「ミサイル問題」は59・9%で23・1ポイント下落。「核問題」は8・6ポイント低下し66・7%だった。
対米感情の悪化は、トランプ米政権による対日貿易赤字の削減圧力を受け「通商交渉への懸念が影響した」(政府筋)との見方がある。核・ミサイル問題の関心低下は、米朝首脳会談を機に沈静化したことが反映されたとみられる。


日ロ外相、来月14日会談
政府、北方領土なお沈黙

 日ロ両政府は、北方領土返還を含む平和条約締結交渉の新たな枠組みで責任者に就いた河野太郎外相とラブロフ外相の会談を、来年1月14日にモスクワで開く方向で最終調整に入った。日本政府関係者が21日、明らかにした。一方、沖縄県の米軍基地問題で日本が主権を主体的に行使できているか疑問を呈したプーチン・ロシア大統領の発言に対し日本政府は論評を回避。条約交渉について沈黙を続けた。外相会談などをにらみロシア側を刺激するのを避けるべきだと判断した。
両外相の会談は安倍晋三首相とプーチン氏が交渉加速に向けた新枠組みで合意後、初の開催となる。


政府、25日にもIWC脱退決定
商業捕鯨再開に向け

 政府は約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を早ければ25日にも決定し、その後表明する見通しだ。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会から協調軽視との批判を浴びることは必至だ。
政府内で脱退を決めた後、来年脱退するための期限に設定されている来月1日までにIWC側に通知する方向だ。この場合、脱退する来年6月30日以降に商業捕鯨が可能になる。
商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)で実施する見通し。


シー・シェパード創設者が非難
「日本は海賊捕鯨国になった」

 【ロサンゼルス共同】反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者=国際手配中=は21日までに、日本政府の国際捕鯨委員会(IWC)脱退方針について「これで日本は『海賊捕鯨国』となった。これまでの調査捕鯨という口実をやめ、自らの違法な捕鯨活動を宣言した」と強く非難する声明を発表した。
シー・シェパードは2005年から日本の調査捕鯨船への妨害活動を実施。ワトソン容疑者を巡っては、日本などの要請で国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配している。


外務省局長、レーダー照射提起
へ ソウルの日韓協議で

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、ソウルで予定している日韓協議で、韓国海軍艦艇が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事案を取り上げる方針を明らかにした。出発前に羽田空港で記者団に語った。
事実関係を巡り日韓防衛当局間で食い違いが生じていることに関し、金杉氏は「共通認識を持つことが大事だと思う。そういった点も含めて意思疎通をしたい」と強調した。
金杉氏は25日までソウルに滞在し、韓国外務省の金容吉・東北アジア局長らとの協議に臨む方向で調整中。韓国人元徴用工の損害賠償請求問題への対応が主要議題になる見通し。


韓国艦のレーダー照射「数分間」
政府、意図的見方強める

 韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、照射が数分間、継続していたことが分かった。複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で(レーダーを)使った事実はない」と表明したが、日本側は韓国艦が意図的にレーダー照射を続けたとの見方を強めている。韓国側に経緯の説明を求める方針だ。
韓国メディアなどは国防省関係者の話として、レーダーを使ったのは遭難した北朝鮮船捜索のためだったと報道。これに対し、日本政府筋は「照射は少なくとも分単位で続いた」と説明した。

海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の駆逐艦=20日、石川県能登半島沖(防衛省提供)


韓国艦から海自機にレーダー照射
関係悪化も、防衛相「危険」

 岩屋毅防衛相は21日夜、記者会見し、韓国海軍の駆逐艦が20日午後3時ごろ、石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したと明らかにした。防衛省によると、現場は日本の排他的経済水域(EEZ)内だった。日本側は21日、不測の軍事衝突を招きかねない「極めて危険な行為」だとして、韓国に強く抗議した。今後の両国の対応次第で、日韓関係の悪化を招く可能性もある。
韓国国防省は「作戦活動中にレーダーを使ったが、(海自の)哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」と表明。複数の韓国メディアは、遭難した北朝鮮船捜索のためだったと報道した。


国民、地位協定見直し案まとめる
米軍事件は「日本に捜査権」

 国民民主党は、米軍が絡む事件・事故の対応を巡り、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定案を取りまとめた。関係者が22日、明らかにした。基地外で米兵らが起こした事件や事故に関し、日本の警察権や刑事裁判権の行使を保障するのが柱。「日本当局が捜査、差し押さえ、検証を行う権利を行使する」と明記した。来年夏の参院選公約に反映させる方針だ。
党の独自色をアピールする一環として改定案を作成した。9月の沖縄県知事選で、自民、公明両党が推した候補も地位協定見直しを掲げたことを踏まえ、玉木雄一郎代表が「見直しは不可避になった」として検討していた。


大企業の相談役、835人
東証1部、504社設置

 東京証券取引所第1部の上場企業で、相談役や顧問といった役職に就いている旧経営トップが少なくとも504社で計835人に上ることが22日、分かった。コンサルティング会社のプロネッド(東京)が、全2092社のうち公表があった923社を集計した。
こうした肩書を持つ社長経験者が財界活動などを通じて企業価値の向上に寄与しているという意見がある一方、退任後も社内に一定の影響力を持ち続けているとの懸念も多い。株主総会の決議を経ずに就任できるため、コーポレートガバナンス(企業統治)の観点から問題視する声もある。

相談役・顧問が多い主な企業