Kyodo News

12月26日

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トランプ氏、FRBを再び批判
「利上げ速い」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に関し「彼らは金利を速く引き上げすぎている」と再び批判した。
トランプ氏は「オバマ前大統領ははるかに(政権)運営がしやすかった。超低金利だったからだ」と述べ、トランプ氏の大統領就任後に利上げが加速したことに不満を示した。
また、ムニューシン財務長官の解任論が出ているとの一部報道には「彼は賢い人物だ」と擁護した。


米拘束の移民男児死亡
今月2人目、政権に批判も

 【ロサンゼルス共同】米国境警備当局は25日、不法移民らの収容施設で拘束されていた中米グアテマラ人男児(8)が同日、西部ニューメキシコ州で体調を崩して死亡したと発表した。死因などを詳しく調べる方針。米メディアが報じた。7日にはグアテマラ人の女児(7)が亡くなっており、拘束された子どもの死亡が判明したのは今月に入って2人目。
米国ではトランプ大統領が主張するメキシコ国境の壁建設費を巡る議会対立で政府機関の一部閉鎖が続いている。クリスマスの25日に子どもが死亡したことで、トランプ政権の不法移民に対する不寛容な政策に再び批判が強まりそうだ。


57%が職場でネット通販、米国
旅行先の下調べも

 【ニューヨーク共同】勤務時間中に57%の人がこっそりインターネット通販を楽しんでいる―。企業が米国で実施した調査で、こんな結果が出た。「実は私も…」と身に覚えがある人に、この企業は「あなただけじゃない」とメッセージを送っている。
ネット通販に使う1週間当たりの時間は「30分以下」が46%で最も多く、「30分から1時間」が19%、「1時間から2時間」が17%と続いた。
調査では「仕事中にインターネットで次の旅行先を決めるための下調べをしている」と答えた人も全体の55%に上った。
調査は6月、オーストラリアの「ファインダー・コム」が、米国の成人対象に実施。


中国、拘束弁護士を非公開で審理
抑圧姿勢貫く

 【天津共同】中国で2015年7月に公安当局に拘束され、国家政権転覆罪に問われた人権派弁護士、王全璋氏の26日の初公判で、当局は「国家機密に関わる」との理由で家族や支援者、欧米の外交官が求めた傍聴を認めず、非公開で審理を進めた。公判は結審し、後日判決が言い渡される。
王氏の拘束は、起訴内容の詳細や安否も明らかにされないまま約3年半に及び、国際社会から人権侵害への懸念が強まっているが、習近平指導部は抑圧を続ける姿勢を貫いている。
王氏の妻、李文足さんは26日、初公判を開く天津市の第2中級人民法院(地裁)に向かおうとしたが、当局に妨害された。

中国の人権派弁護士、王全璋氏の初公判が行われた天津市の第2中級人民法院=26日(共同)


中国、ロシア製ミサイル試射成功
極超音速の目標迎撃

 【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は26日までに、中国がロシア製の最新鋭地対空ミサイル「S400」の試射を成功させたと報じた。ロシアメディアを引用して伝えた。極超音速の目標ミサイルを迎撃したという。
毎秒3キロで飛行するミサイルを、約250キロ離れた地点から迎撃する試験に成功した。環球時報は、台湾海峡で武力衝突があった場合に「重要な役割を発揮する」とするロシアの専門家の見方を紹介した。


南北が鉄道・道路連結の着工式
意義強調も工事開始は未定

 【ソウル共同】韓国と北朝鮮は26日、北朝鮮・開城の板門駅で南北間の鉄道・道路連結事業の着工式を開いた。式では南北の代表がそれぞれ「歴史的だ」と述べるなど意義を強調したが、本格的な工事開始は対北朝鮮制裁の緩和が必要で、現時点でめどは立っていない。非核化を巡る米朝協議が膠着する中、式を通じて南北間の対話ムードを維持する狙いがある。
韓国の共同取材団によると、韓国の金賢美国土交通相は「鉄道事業は南と北の心の距離まで縮める役割を果たす」と祝辞を述べたほか、北朝鮮のキム・ユンヒョク鉄道次官も「世界に民族の力と統一の意思を示す意義深い契機になった」と歓迎した。

26日、北朝鮮・開城の板門駅で開かれた着工式で握手する韓国の金賢美国土交通相(右)と北朝鮮のキム・ユンヒョク鉄道次官(韓国取材団・共同)


ウクライナ、戒厳令を停止
3月に大統領選実施へ

 【モスクワ共同】ウクライナのポロシェンコ大統領は26日、国家安全保障防衛会議を開き、11月に黒海で起きたロシア当局によるウクライナ艦船の銃撃、拿捕を受け、ウクライナのロシア国境沿いの一部地域に導入した事実上の戒厳令である「戦時状態」を停止すると宣言した。また、来年3月31日に予定通り大統領選挙を実施すると言明した。インタファクス通信などが伝えた。
ロシアでは、支持率が低迷し大統領再選が困難とされるポロシェンコ氏が緊張をあおり、超法規的措置を取ったとの見方が支配的。大統領選を延期するとの観測も出ており、26日が期限だった戦時状態の扱いが注目されていた。

13日、ブリュッセルの欧州連合本部で記者会見するウクライナのポロシェンコ大統領(共同)


インドネシア津波死者430人に
雨で山崩れ、避難呼び掛け

 【ジャカルタ共同】インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で起きた津波で、国家災害対策庁は26日、死者が430人、行方不明者は159人に上ったと記者会見で明らかにした。
同庁のストポ報道官は、スンダ海峡に面したジャワ島バンテン州の遠隔地へのアクセスが道路の損壊や雨で困難になっており、犠牲者数がさらに増えるとの見通しを示した。
また、同国の人口約2億6千万人のうち、約1億4840万人が地震、約380万人が津波の被害を受けやすい地域に住んでいると指摘。災害対策の必要性を強調した。現状の津波警報システムは噴火由来の津波に対応していない。


インドネシア、大雨で火山崩れ
津波恐れも、避難呼び掛け

 【セラン(ジャワ島西部)共同】インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で起きた津波で、同国気象庁は26日までに、噴火で崩落した火山「アナック・クラカタウ山」の一部が、大雨でさらに崩れ、新たな津波を起こす恐れがあるとして沿岸の住民に避難を呼び掛けた。
被災地やスンダ海峡では連日、雨が降り続いている。気象庁の担当者は「大雨で山が崩落しやすくなるのを懸念している」と述べ、住民らに海岸から少なくとも500メートル~1キロ離れるよう求めた。
今回の津波は、22日夜に同山が噴火した結果、山の一部が海に崩れ落ち、発生したと考えられている。

捕鯨の町、IWC脱退表明歓迎
和歌山、反対活動に不安も

 政府が26日、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明したことについて、古式捕鯨発祥の地として知られる和歌山県太地町の三軒一高町長は「捕鯨で生計を立てている国内の漁業者を守るための大きな決断。高く評価したい」と歓迎した。400年以上前から捕鯨の歴史がある同町では、商業捕鯨再開に期待が広がる一方、反捕鯨団体による妨害への不安もある。
太地町で鯨肉の加工品を販売する男性(66)は「調査捕鯨が妨害を受けた年は鯨肉の在庫が不足した。商業捕鯨が再開されれば仕入れも安定するだろう」と話す。住民女性(73)は「過激な反捕鯨活動が増えるのではないか」と表情を曇らせた。
2016年9月、追い込み網漁でハナゴンドウを捕獲する漁船=和歌山県太地町


政府、IWCに脱退通告
商業捕鯨、ミンク含め3種

 政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)側に脱退を通告した。来年7月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開し、日本近海と排他的経済水域(EEZ)でミンククジラなど3鯨種を捕獲する。捕獲量は調査捕鯨と大きく変化せず、鯨肉の供給量は維持される見通し。捕鯨に携わる漁業者への支援も検討する。反捕鯨国を中心に国際社会は反発を強めている。
商業捕鯨はミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの3種を対象とし、IWCの方式で算出した捕獲枠内で実施する。3種は資源量が豊富との科学的根拠が示せるため、国際的な批判を受けにくいと判断があったとみられる。


反捕鯨国、日本批判強化へ
支持派は「機能不全」強調

 【ロンドン、シドニー共同】日本政府が26日、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明したことを受けて、オーストラリアなど反捕鯨国は日本に対する批判を一段と強めるとみられる。一方、ノルウェーやアイスランドといった捕鯨支持国は「IWCの機能不全」を強調することになりそうだ。
反捕鯨国の急先鋒であるオーストラリアは「商業目的でも調査目的でも、あらゆる形態の捕鯨に反対し続ける」(プライス環境相)との立場。IWC脱退後も日本の商業捕鯨再開に向けた動きを注視していくとみられる。
IWC加盟国で日本と同じ捕鯨国のノルウェーやアイスランドは日本を支持している。

クジラ保護推進のための宣言を採択した国際捕鯨委員会(IWC)総会=9月、ブラジル・フロリアノポリス(共同)


日本、チュニジアと投資協定へ
テロ対策協力、外相会談

 【チュニス共同】河野太郎外相は26日、訪問先のチュニジアの首都チュニスでジナウイ外相と会談し、両国間の投資協定と租税条約の締結に向けて早期に交渉を開始することで合意した。日本人も犠牲となったイスラム過激派による2015年の襲撃事件を踏まえ、テロ対策の推進でも協力を確認した。
ビジネス環境の整備を図り、チュニジアへの日本企業進出を後押しする狙いがある。河野氏は共同記者発表で「日本企業はチュニジアの地理的優位性や潜在力に着目している」と述べた。
河野氏は25日に襲撃事件の現場となった国立バルドー博物館を訪れ、慰霊碑に献花した。

会談に先立ち、握手する河野外相(左)とチュニジアのジナウイ外相=26日、チュニス


菅氏、玉城沖縄知事と会談
辺野古対立も振興尽力と伝達

 菅義偉官房長官は26日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で会談した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県と対立していても、沖縄振興に尽力する意向を伝えた。「協力できるところはしっかりやる」と述べた。移設問題は話題に上らなかった。会談後、玉城氏が記者団に明らかにした。
玉城氏は2019年度予算案への沖縄振興費計上に関し、菅氏に謝意を伝達。18年度当初と同じ3010億円となった点について、記者団に「もう少し膨らみを持たせた計画としていたが、やむを得ない」と語った。

菅官房長官と会談後、取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事(左端)=26日午後、首相官邸


20年日本博へ初会合
東京五輪に合わせ国内開催

 政府は26日、2020年東京五輪・パラリンピックに合わせた国内での日本博実施に向け「日本博総合推進会議」(議長・安倍晋三首相)の初会合を官邸で開いた。世界中から大会観戦のため来日する外国人に日本文化の魅力をアピールし、経済成長につなげる狙いがある。
首相は会合で「日本の美を各分野で体系的に展開し、幅と奥行きを持ったプロジェクトを進めたい」と表明。8月に死去した俳優の津川雅彦さんが日本開催に賛同していたことにも言及した。
日本博は現在、フランス・パリで開催中。19年は米国や東南アジアでの開催を検討している。

「日本博総合推進会議」の初会合であいさつする安倍首相(右列手前から3人目)=26日午後、首相官邸


日銀総裁、世界経済リスクで株安
金融緩和の継続を強調

 日銀の黒田東彦総裁は26日、東京都内で講演し、最近の株式市場の不安定な動きは、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題といった世界経済のリスク要因が影響しているとの見方を示した。金融政策の「持久力が大事になっている」と述べ、現行の大規模な金融緩和策を粘り強く続ける考えを示した。
黒田氏は、米中貿易摩擦が長期化すると、各国の貿易活動などに影響が広がり「企業心理の悪化や金融市場の不安定化を伴って、負の影響が増幅される恐れもある」と警戒。国際金融市場などの動向を「注意深く点検していく」と説明した。


学生投資コンテスト、1位広島大
名証、架空資金元手に売買

 名古屋証券取引所は26日、学生を対象にした「名証株式投資コンテスト」チーム戦の部で広島大が1位になったと発表した。300万円分の架空の資金を元手にインターネットの専用ページで名証上場銘柄をバーチャルで売買。10月22日から12月10日までの収益を競った。
1チーム3~4人で構成し、27校154チームが参加。広島大の収益率は251・98%だった。個人戦の部には898人が参加し、国学院大3年の島田健一さんが789万円増やして1位だった。
広島大チーム代表の4年、吉松和成さんは「各企業のことを調べた上で、毎日ニュースを見て売買する銘柄を決めていた」と話した。


ライオンが国内に歯磨き剤工場
52年ぶり新設、香川・坂出市

 ライオンは26日、香川県坂出市の子会社敷地に歯磨き剤の工場を新設すると発表した。歯磨き剤工場を国内で新設するのは52年ぶり。中国や東南アジアで日本製品への需要が高まっていることなどに対応する。投資額は約350億~400億円。
坂出市では歯ブラシを生産する新工場が11月に稼働を始めたが、歯磨き剤の工場新設は1969年の明石工場(兵庫県明石市)以来となる。完全子会社ライオンケミカルのオレオケミカル事業所で2019年に着工し、21年に完成させ稼働を始める予定だ。
歯磨き剤の国内生産拠点は、小田原工場(神奈川県小田原市)と明石工場の2拠点から3拠点に増える。


マツダ、米店舗8割改修入り
次世代型計画へ整備

 マツダは25日、2021年までに米国の300店舗で計画する「次世代店舗」への整備に関し、既に8割を超える250店舗で改修に入ったと明らかにした。うち約50店舗は完成した。トヨタ自動車と共同で新設する米南部アラバマ州の工場の稼働に合わせて、販売網を整える。米国市場での販売台数の占有率を17年の1・8%から2%超に高めることも視野に入れる。
次世代店舗は外観や内装に高級感を持たせ、販売員に顧客対応の研修などを施す。
マツダの丸本明社長は東京都内で共同通信のインタビューに応じ「計画より早い進捗だ」と手応えを語った。

インタビューに答えるマツダの丸本明社長


安田さん「事実に基づき批判を」
シリアで拘束、シンポジウム出席

 内戦下のシリアで拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)が26日、東京都内で開かれた、戦場取材の意義と自己責任論を考えるシンポジウムに出席した。自身へのバッシングについて「批判されるのは構わないが、事実関係だけはしっかりするべきだ。批判の根拠はデマが多い」と語った。
シリアでの取材動機は「アサド政権はテロリストがいると言っていたが、犠牲になっているのは一般市民がほとんど。それぞれに人生のある人間だということを現場で見たかった」と明かした。
シンポジウムは、雑誌「創」編集部や新聞労連などが主催した。

シンポジウムで発言するジャーナリストの安田純平さん=26日午後、東京都文京区


ジャーナリストの安田純平さん(右から4人目)が出席したシンポジウム=26日午後、東京都文京区


ケリー被告の入院許可、東京地裁
1月4日まで、手術検討

 東京地裁が26日、前日に保釈された日産自動車の前代表取締役グレゴリー・ケリー被告(62)について、来年1月4日までの入院を許可したことが、関係者への取材で分かった。ケリー被告は脊椎に持病があり、年明けの手術も検討している。
25日夜の保釈後、茨城県内の病院に入院したケリー被告は、東京拘置所から車に乗り込むと「疲れた」とこぼし、米国に住む妻と電話して安堵の表情を浮かべた。
病院に到着するとすぐにエックス線検査を受けた。病院では個室に入り「広くていいな」と話した。当面、記者会見などの予定はないという。


日産、ケリー被告らとの接触禁止
従業員に指示、内部文書か

 日産自動車が従業員に対し、前会長カルロス・ゴーン容疑者や前代表取締役グレゴリー・ケリー被告との接触を控えるよう指示したことが26日、関係者への取材で分かった。内部文書で伝えたとみられる。
ケリー被告は25日に保釈されたが、東京地裁は日産関係者への接触禁止を条件に付けている。
日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は取材に、ケリー被告と接触禁止の指示を「(社内に)動揺があるから」とだけ話した。
米ブルームバーグ通信によると、ケリー被告の息子を名乗る人物がツイッターで、西川氏が司法手続きの「適法性に疑問を抱き始めた社内の人々を恐れている」と指摘した。


日産の中東担当者、報酬把握せず
ゴーン前会長知人に16億円

 私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反(特別背任)の疑いでカルロス・ゴーン容疑者(64)が再逮捕された事件で、日産の中東担当者らが東京地検特捜部に、ゴーン容疑者がサウジアラビア人の知人に依頼したとする「サウジ政府や王族へのロビー活動」に対して報酬を支払っていたことは知らないと説明していることが26日、関係者への取材で分かった。
特捜部は知人側に渡った約16億円はロビー活動への対価ではなく、付け替えを巡る謝礼として支出されたとみている。知人は聴取しておらず、周辺関係者に説明を求めるなどして実態解明を進めている。


損失数千万円、日産支払い
ゴーン前会長「資金負担」

 私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、付け替えの3カ月後に発生した数千万円の損失を日産側に支払わせていたことが26日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は会社を私物化した一端とみている。
特捜部によると、ゴーン容疑者の資産管理会社は、為替相場などに応じて損失や利益が生じるデリバティブ(金融派生商品)の一種「スワップ取引」を新生銀行と契約。リーマン・ショックで損失が発生し、2008年10月に契約者を資産管理会社から日産に変更し、評価損を日産に付け替えた。