Kyodo News

12月27日

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サンタ信じる?で米大統領に批判
イベントで少女ら困惑

 【ワシントン共同】トランプ米大統領がクリスマス恒例のイベントで7歳の少女に「まだサンタを信じているの?」と電話で尋ねたことが、子どもの夢を奪う発言だったと批判を浴びている。一方、少女は26日までに地元メディアに対し、電話後も「信じている」と回答。少女の両親は「大ごとになってばかげている」と困惑顔だ。
トランプ氏は24日夜、ホワイトハウスで少女から電話を受け「君はまだサンタを信じているの? 7歳だとぎりぎりだね」と尋ねた。少女は、トランプ氏が使った「marginal(ぎりぎり)」という単語を知らず、クリスマスに関係する言葉だと勘違いし「はい」と答えた。


トランプ氏がイラク電撃訪問
就任後初、夫人も同行

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、イラク中西部アンバル州のアサド空軍基地を事前公表なしに訪問し、駐留米兵を激励した。米政府が発表した。海外の紛争地に駐留する米軍を訪れるのは就任後初めて。メラニア夫人も同行した。米メディアによると、トランプ氏は「米軍をイラクから撤退させる計画はない」と強調した。
大統領就任以降、紛争地の駐留米軍への訪問がないことに批判が上がっていた。今回の訪問には、マティス国防長官の反対を押し切って米軍のシリア完全撤収を決めたことなど、最近の対応への批判を回避する狙いもあるとみられる。


FRBとの対立緩和模索か
米大統領、パウエル議長と会談も

 【ワシントン共同】米CNNテレビは26日、トランプ米大統領が来年1月に米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長と会談する可能性があると報じた。トランプ氏は景気への悪影響を懸念して利上げ姿勢のFRBを繰り返し批判している。会談を通じて対立を緩和させる狙いがあるという。
FRBは19日に今年4回目の利上げを決定。米株式相場の下落基調を強めたと不満を抱くトランプ氏は「米経済が抱える唯一の問題だ」と非難。パウエル氏の解任を政権内で議論しているとの報道まであり、対立が鮮明になっている。
一方、パウエル氏は19日の記者会見で「政治的な配慮はしない」と述べた。


虚偽診断で徴兵回避?トランプ氏
ベトナム戦争

 【ワシントン共同】26日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が1960年代のベトナム戦争中に徴兵免除の理由となったかかとの骨の損傷について、トランプ氏の父親が便宜を図っていた脚の専門医が虚偽診断を出していた可能性があると報じた。医師は既に死亡しているが、娘らが「情実による行為だった」と証言した。
虚偽の理由で徴兵を逃れていたとすれば批判は必至。
同紙によると、トランプ氏はベトナム戦争中、計5回徴兵を回避。うち4回は学生だったためで、5回目は診断が理由だった。医師はクリニックが入居する不動産を巡って、トランプ氏の父親から便宜を受けていたという。


中国通信2社の禁止検討
トランプ氏、米企業の使用

 【ワシントン共同】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が、安全保障上の脅威を理由に、米企業が中国通信機器大手の製品の使用を早ければ来年1月にも禁止することを検討していると報じた。華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社が念頭にある。
中国の不公正な貿易慣行を巡る米中協議を年明けに控え、新たな貿易摩擦の火種となりそうだ。
米政権は2社が中国政府とつながりがあるとみており、米企業の情報が通信機器を通じて中国側に流れることを防ぐ。大統領令により商務省に指示を出すことを検討している。


ファーウェイ売上高21%増
19年は「大きな困難に直面」

 【北京共同】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の郭平副会長兼輪番会長は27日、2018年の売上高が前年比21%増の1085億ドル(約12兆円)となる見通しだと明らかにした。同日公表した19年の年頭所感の中で言及した。
ファーウェイを巡っては、孟晩舟副会長がカナダで拘束されたほか、日米などが同社製品の排除に動くなど、逆風にさらされている。郭氏は19年について「さらに大きな困難に直面するだろうが、経営の質を上げ、勇気を奮い起こして前進する必要がある」とし、「ファーウェイの参加しない5G市場は、スター選手のいないNBAと同じだ」と主張した。


中国が独自GPSの運用開始
誤差10mの位置情報を全世界で

 【北京共同】中国政府は27日、独自の衛星利用測位システム(GPS)「北斗」について、位置情報を提供する運用を全世界で始めた。精度は誤差10メートルだが、アジア太平洋地域では誤差5メートルという。衛星誘導システム管理室主任の冉承其報道官が同日、記者会見を開いて発表した。
冉氏は、米国のGPSに対抗するため開発した北斗が正式に地球規模での運用の時代に入ったと強調した。また、2019、20年にさらに衛星12基を打ち上げる計画を明らかにし、全世界で位置情報の精度をより向上させる考えを示した。
北斗に対応した高精度の製品は90以上の国・地域に輸出されているという。


中国、国家発展戦略を修正の方針
WTO判断が条件、制裁緩和狙う

 【北京共同】中国の習近平指導部が、世界トップレベルの「製造強国」を目指して掲げる国家発展戦略「中国製造2025」について、世界貿易機関(WTO)に不当と判断されれば修正する方針を固めたことが27日、分かった。先端産業に対する国家の保護や支援を一定程度抑制する内容になるとみられ、既にこの方針を米側に伝達したもよう。中国政府筋が明らかにした。
習指導部が大々的に打ち出した国家戦略の修正を示唆するのは極めて異例だ。トランプ米政権は同戦略が軍事を含めた国力増強を目指していると警戒し、見直しは米中貿易摩擦の焦点になっている。

中国河南省鄭州の携帯電話の精密部品工場=6月(共同)


中国、カナダ人の上訴審開廷へ
麻薬密輸で、圧力も

 【北京共同】中国メディアは27日までに、遼寧省高級人民法院(高裁)が29日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人被告の上訴審初公判を開くと伝えた。中国は通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を巡るカナダ当局の捜査に反発しており、公判をカナダへの圧力に使う意図もあるとみられる。
同高裁は26日、大連市にある法廷で上訴審初公判を開くと発表。被告の国籍には触れていないが、中国メディアは扱った薬物の量が「巨大だ」と伝え、被告はカナダ人であることを強調している。中国では麻薬密輸罪の最高刑は死刑。


イスラエル、来年4月に総選挙
国会が可決、首相の続投焦点に

 【エルサレム共同】イスラエル国会は26日、国会を解散し総選挙を来年4月9日に行うための法案を可決した。来年11月に予定されていた総選挙の前倒し実施が確定した。通算12年以上国を率いてきたネタニヤフ首相は汚職疑惑を抱え、国民の不信感が強まっており、首相続投の是非が最大の焦点だ。
ネタニヤフ氏はトランプ米大統領と親密な関係を構築、敵対するイランへの強硬姿勢を示してきた。総選挙後も現在の連立政権を基盤とした右派主導政権を樹立したい考えで、続投に意欲を見せている。25日公表の世論調査では、ネタニヤフ氏が党首の右派政党「リクード」が第1党になるとの結果が出た。


ラップでタイ軍政批判
バンコクで抗議集会

 【バンコク共同】タイの首都バンコクで27日、活動家や市民ら約200人が参加し、同国で4年半以上にわたって実権を掌握している軍事政権に抗議する集会を開いた。軍政批判のラップを大ヒットさせたグループのメンバーも駆け付け、ラップで軍政追放を訴えた。
集会が開催されたのは、民主化を求める学生と軍が衝突した1973年の「血の日曜日」事件の記念碑周辺。参加者らは「軍政はもういらない」などと叫び、来年2月に予定されている民政移管のための総選挙の確実な実施を求めた。
「反独裁ラップ」と名乗るグループが歌うラップは、「闇と恐怖が支配する」などと軍政を痛烈に批判。

軍事政権に抗議する集会で歌うラップグループのメンバー=27日、バンコク(共同)


タイ副首相、金銭疑惑は不問に
高級腕時計は友人のもの

 【バンコク共同】タイの国家汚職追放委員会は27日、記者会見を開き、プラウィット副首相兼国防相が20個以上の高級腕時計などを所持していたことから浮上した金銭授受疑惑について、時計は友人から借りたものと断定、調査を継続するに足る証拠は得られなかったと発表した。調査は事実上終了し、プラウィット氏は不問に付されることになった。
プラウィット氏はプラユット首相に次ぐ軍事政権のナンバー2。同委員会は金銭授受の有無については言及しておらず、疑惑が完全に解明されたとはいえない。来年2月に予定される下院総選挙でも、親軍政政党にはマイナス材料になる恐れがある。


大統領機撃墜の捜査打ち切り
仏、ルワンダ大虐殺の引き金

 【パリ共同】フランスの司法当局は、1994年のルワンダ大虐殺の引き金になったとされるハビャリマナ同国大統領(当時)らが搭乗した航空機の撃墜事件を巡り、証拠不十分で捜査を打ち切る決定をした。フランスメディアが26日伝えた。ルワンダ政府は打ち切りを歓迎する声明を発表した。
ルワンダの少数派ツチ人のカガメ大統領が率いる政府は、多数派フツ人のハビャリマナ氏に不満を抱いた同じフツ人の急進派が撃墜したと主張。フランス司法当局は2006年、当時のルワンダ反政府勢力指導者だったカガメ氏が撃墜を命じたと認定、側近らの逮捕状を取り国際手配した。


伊シチリア島、火山噴火で地震
エトナ山、30人がけが

 世界最大級の活火山で世界遺産に登録されているイタリア・シチリア島のエトナ山が噴火し、周辺の地域で26日、マグニチュード(M)4・8の地震が発生した。ロイター通信によると、約30人が負傷、約10人が病院に搬送されたという。
エトナ山の噴火は24日に発生し、この影響で26日午前3時19分(日本時間午前11時19分)に地震が発生した。自宅から避難する際に、崩れてきた石やれんがで負傷した例が多いという。
AP通信などによると、歴史ある教会で被害が出たほか、高速道路が閉鎖されるなどした。(共同)


火山の噴火警戒レベル引き上げ
インドネシア、災害対策局

 【ジャカルタ共同】インドネシア火山地質災害対策局は27日、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡にある火山「アナック・クラカタウ山」の噴火警戒レベルを1ランク上げ、4段階で上から2番目にしたと明らかにした。
この火山は22日に噴火して一部が海に崩落、津波を発生させてジャワ島とスマトラ島の沿岸部に被害をもたらしたと考えられている。
国家災害対策庁によると、死者は430人、行方不明者は159人に上った。


日本海側で大雪や吹雪に警戒を
この冬一番の寒波襲来

 日本付近は強い冬型の気圧配置が続き、30日ごろにかけ、この冬一番の寒気が流れ込む見通し。気象庁は27日、北海道・東北の日本海側、北陸を中心に大雪や吹雪による交通障害、高波に警戒を呼び掛けた。東海や近畿では平地にも雪が積もる可能性がある。積雪や路面凍結による転倒に注意するとともに、降雪地域に車で帰省する際は冬用タイヤを装着したりタイヤチェーンを持ったりするなどの対策が必要だ。
気象庁によると、30日ごろにかけて、日本付近の上空約1500メートルに北日本で氷点下12度以下、東日本と西日本で氷点下9度以下の寒気が流れ込む見通し。

青森市内で雪が積もった道路を歩く人たち=27日午後


函館空港、34便が欠航
積雪は一時14センチに

 函館空港(北海道函館市)は27日、降雪の影響で断続的に除雪作業が行われたために函館と東京、大阪、札幌などを結ぶ日航、全日空などの発着計34便が欠航した。
同空港では午後6時、14センチの積雪を観測。函館地方気象台によると、函館地方は29日まで雪の降りやすい状況が続く。


大雪立ち往生をAIで監視、福井
交通障害検知システムを公開

 国土交通省の福井河川国道事務所は27日、今年2月の大雪で発生した大規模な立ち往生を受け、福井県内の国道8号に導入した人工知能(AI)技術を活用した交通障害検知システムを報道陣に公開した。全国に先駆けたシステムで今月18日から運用している。
過去に立ち往生が発生した区間にある監視用のカメラ10台を使用。従来は職員がカメラの映像を事務所のモニターで見て確認していたが、新システムではモニターに映っていなくてもAIがカメラからの情報を常時分析。交通量や速度が急激に低下したり、車両が10分程度動かなかったりした場合に警報を出す。

AI技術を活用した交通障害検知システムについて説明する国交省福井河川国道事務所の関係者=27日午後、福井市


静岡の猫、名古屋で保護
マイクロチップで飼い主判明

 静岡市で行方不明になった飼い猫が、約1カ月後に約170キロ離れた名古屋市で保護され、飼い主の元に返されていたことが27日、分かった。猫に埋め込まれたマイクロチップで飼い主が判明した。保護した名古屋市動物愛護センターは「こんなに遠いところで見つかって飼い主の元に戻るのは、聞いたことがない」と驚いている。
同センターによると、猫は静岡市葵区で飼われている2歳の雌で、11月中旬に姿が見えなくなった。愛知県警から今月14日、名古屋市中区の大須観音の屋根裏で見つかったとの連絡を受けて保護。チップを確認して、飼い主がたどれたという。

静岡市で行方不明になって約1カ月後に名古屋市で保護された飼い猫=14日(名古屋市動物愛護センター提供)


救急車追突、付き添いの女性死亡
搬送中の男性も重傷、宮城

 27日午後2時ごろ、宮城県登米市の三陸自動車道上り線で、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部(同県気仙沼市)の救急車がトラックに追突した。県警高速隊によると、救急車に乗っていた気仙沼市の会社員加藤君子さん(56)が腹部などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
加藤さんが付き添っていた搬送中の気仙沼市の会社員伊藤実さん(68)が重傷、救急車を運転していた小山潤さん(24)ら消防官3人とトラックの会社員男性も負傷し、病院に搬送された。
高速隊は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで調べる。伊藤さんは、勤務先で階段から転落し搬送されていた。


ポルシェ追突、危険運転罪に
時速200キロ超で訴因変更

 兵庫県尼崎市の阪神高速道路でポルシェに追突されたトラックの男性(70)が死亡した事故で、神戸地検は27日、自動車運転処罰法違反(無免許過失致死)罪で起訴した同県芦屋市の医師久保田秀哉被告(50)が時速200キロ超で運転していたとして、より罰則の重い同法違反(危険運転致死)罪などへの訴因変更を神戸地裁に請求した。
訴因変更後の起訴状によると、11月25日午後、制限速度60キロの阪神高速上り線を時速216キロでポルシェを無免許運転し、制御できなくなってトラックに追突して横転させ、運転手を脳挫傷などにより死亡させたとしている。


数学と理科で平均点低迷
共通テスト試行、入試センター

 大学入試センターは27日、2020年度から始める大学入学共通テストに向けて11月に実施した2回目の試行調査のうち、マークシート形式の結果速報を公表した。各科目の平均得点率が50%程度になる想定で作問したが、数学と理科の一部は30~40%台前半に低迷。センターは本番までの間に、問題文の量を減らしたり、出題方法を見直したりして難易度を調整する。
試行調査は共通テストのリハーサルとして11月10、11日に全国の大学などで実施し、高校2年と3年の計6万8409人が参加。本番と同様に国語と数学の一部には記述式問題も盛り込んだ。


レーダー照射映像公表へ
防衛省、協議は平行線

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、防衛省は27日、日韓防衛当局の実務者協議をテレビ会議で開催したと発表した。約2時間にわたって互いの主張を述べるにとどまり、議論は平行線に終わった。引き続き必要な協議を行うことで一致したが、日程は決まらなかった。防衛省は28日にも、照射時の状況を示す当時の映像を公表する方針。
防衛省によると、同省は改めて遺憾の意を示し、再発防止を要求。韓国側が意図的でなかったなどと主張していることに対し、日本側の能力が明らかにならない程度に証拠を示して説明した。


日本とトルコ、防災で包括協力
覚書署名、地震セミナーも

 【アンカラ共同】ともに地震国の日本とトルコの両政府が27日、包括的な防災協力に関する覚書に、トルコの首都アンカラで署名した。両国の民間企業も参加し、地震防災を主なテーマにしたセミナーも開いた。
トルコは11年の東日本大震災で宮城県に救助隊を派遣。日本も99年のトルコ北西部大地震などで支援活動を行い、両国は災害協力を進めてきた。今回の覚書には、災害リスクを軽減するためのさらなる協力強化や、防災分野での民間企業支援などを盛り込んだ。両国の定期的な防災対話も続けていく。
トルコのチャタクル内務副大臣は、日本の支援を「トルコの国民は忘れていない」とあいさつした。

27日、アンカラで開かれた日トルコ防災セミナーの会場で、企業の展示ブースを見学するチャタクル内務副大臣(手前右)と、阿達雅志政務官(中央)ら(共同)


河野外相、アルジェリアで会談
テロを含む治安対策で連携強化

 【アルジェ共同】河野太郎外相は27日、訪問先のアルジェリアの首都アルジェでメサヘル外相と会談し、日本人10人が犠牲になった2013年のアルジェリア人質事件を踏まえ、テロを含む治安対策で連携を強化する方針で一致した。ビジネス環境整備に向けた投資協定の締結交渉を推進することも申し合わせた。
河野氏は共同記者発表で「アルジェリアの治安情勢の安定は日本企業の一層の進出にとっても重要だ」と述べた。メサヘル氏は「アルジェリアは北アフリカ地域のテロ対策で主要な役割を果たしている。日本の投資を呼び込みたい」と語った。
両国は、治安・テロ対策対話の会合を来年開催する。

アルジェリアのメサヘル外相(左端)と会談する河野外相(右端)=27日、アルジェ(共同)


10月の訪日宿泊795万人
北海道は2カ月連続減

 観光庁は27日、10月に国内のホテルや旅館に宿泊した訪日観光客ら外国人の延べ人数は、前年同月比6・9%増の795万人と発表した。10月では過去最多だった。
都道府県別では東京204万人、大阪123万人、北海道54万人の順に多かったが、北海道は10・7%減と2カ月連続のマイナス。最大震度7を観測した9月の地震の影響が残ったとみられる。
国・地域別では中国が11・2%増の175万人、台湾が8・9%減の96万人、韓国が18・0%減の85万人だった。

京都市内の宿泊施設を利用する外国人観光客=2017年


全拠点で一体サービス
みずほ、20年度内に提供へ

 みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長(59)が27日までに共同通信のインタビューに応じ、2020年度末までに国内の全拠点で銀行、信託、証券のサービスが受けられるようにする考えを明らかにした。店舗の統廃合で拠点数は減少するが、存続する店舗をフル活用し収益力強化を図る。
テレビ電話を導入し、同じ店舗で銀行、信託、証券の相談などができる体制を整える方針で、「地方でも顧客に信託のサービスなどが提供できる」とメリットを強調した。

インタビューに答えるみずほFGの坂井辰史社長


NEC、デンマークのIT買収
1360億円で全株式を取得

 NECは27日、デンマークのIT大手、KMDホールディングを買収すると発表した。約1360億円を投じ、全株式を取得する。官公庁に顧客基盤を持つKMDを傘下に収め、海外で広がる「行政の電子化」の需要を開拓する。NECとしては過去2番目の大型買収で、買収完了は来年2月末を予定する。
KMDは主に官公庁向けのソフトウエア開発や保守・運用業務を手掛ける。2017年12月期の連結売上高は約960億円だった。
東京都内で開いた記者会見で、新野隆社長は「NECが強みとする生体認証などのセーフティー技術と合わせて事業を伸ばしていく」と述べた。


協力者はサウジ企業副会長
ゴーン前会長、付け替えで

 私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反(特別背任)の疑いで前会長カルロス・ゴーン容疑者が再逮捕された事件で、ロイター通信は27日、付け替えを巡り信用保証に協力したサウジアラビア人は、同国有数の複合企業の副会長を務めるハリド・ジュファリ氏だったと報じた。日産関係者の話としている。
特捜部などによると、ゴーン容疑者の資産管理会社は新生銀行と「スワップ取引」を契約。リーマン・ショックで損失が生じ、契約者を資産管理会社から日産に変更、約18億5千万円の評価損を付け替えたとされる。(共同)


ルノー経営陣に不透明報酬
3社連合の統括会社、労組が指摘

 【パリ共同】フランスの公共ラジオ、フランス・アンフォは27日、自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車のオランダにある3社連合の統括会社が、ルノーの経営陣に不透明な形で報酬を支払っているとして、ルノーの一部労組が筆頭株主のフランス政府に対し、透明化を図るよう求めたと報じた。
統括会社を巡っては、日産前会長カルロス・ゴーン容疑者側が日本の有価証券報告書に高額の報酬を記載しなくてすむよう、同社を通じた報酬の受領をルノー側と相談したと報じられた。実行はされなかったとされる。
ルノーのある幹部は最大13万ユーロ(1600万円)の追加報酬を数年間受け取ったという。


ルノー、日産に株主総会を再提案
圧力高まる

 日産自動車に対し、企業連合を組むフランス大手ルノーが臨時株主総会を開くよう再度提案したことが27日分かった。逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者の後継となる有力者を送り込み、引き続き経営の主導権を握ろうと圧力を強めている。日産は今回の事件で企業活動にも影響が出ており、緊張感が高まっている。
関係者によると、提案は書簡で届いたという。
日産は17日の取締役会の前にも、今後の経営体制を巡り臨時株主総会の開催をルノーから要請されたが、拒否した。この取締役会では後任会長の決定を先送りし、今回の要請も拒む公算が大きい。両社の駆け引きは激しさを増しそうだ。


缶酎ハイ、「氷結」が首位譲る
サントリー「-196℃」に

 2018年の缶酎ハイ出荷実績で、キリンビールの「氷結」シリーズが02年から16年連続で守ってきたブランド別首位の座を譲る見通しになったことが27日、分かった。年末商戦の行方にもよるが「ストロングゼロ」で知られるサントリースピリッツの「-196℃」シリーズが競り勝ち、初めてトップとなるのがほぼ確実だ。
関係者によると、-196℃の年間出荷量は前年比7~8%増となり4千万ケース(1ケースは250ミリリットル入り24本換算)を超す勢い。一方、氷結は過去最高だった17年の3890万ケースと同水準に落ち着く見通しとなっている。

キリンビールの「氷結 シチリア産レモン」(左)、サントリースピリッツの「-196℃ ストロングゼロ DRY」


人手不足で給与体系見直し広がる
日銀調査

 日銀は27日、人手不足が続く中で、採用の競争力強化や従業員のやる気アップに向け、給与体系を見直す動きが広がりつつあるとの調査結果をまとめた。従来型の年功序列ではなく、若年層や高年層の賃金を改善する一方で、中年層は抑制するといったメリハリを付けた見直しが見られた。
給与体系見直しの具体例として「新卒の採用競争力を強化するため、初任給を引き上げる方針」(四国の金属製品)「高年層の再雇用時の給与減額措置をやめた」(四国の建設)などの取り組みが示された。
日銀は、こうした取り組みが生産性の向上につながり、賃金に反映されるかが、物価上昇の鍵になると指摘した。


米中対立「日本にも大きな影響」
野村HDの永井浩二CEO

 野村ホールディングス(HD)の永井浩二グループ最高経営責任者=CEO=(59)は27日までの共同通信のインタビューで、最近の株安の一因である米国と中国の対立について「おそらく解決せずに長引く。日本にとっても大きな影響が出る」との見方を示した。
株式市場の現状を「世界中の投資家が極端にリスクを回避している」と分析。日本企業の業績は堅調に推移するが、米中対立や英国の欧州連合離脱協議など国際情勢の先行きが不透明な中では「投資意欲も戻ってこない」と懸念した。
また永井氏は「高齢層の資産や事業をうまく次世代につなぐサービス強化を図ってきた」と成果を強調した。

インタビューに答える野村HDの永井浩二グループCEO


トヨタ、幹部に「FA」制度導入
異動希望を表明、プロ人材登用

 トヨタ自動車が2019年春から、幹部社員が人事異動の希望を表明できる「フリーエージェント(FA)制度」を導入することが27日、分かった。高い専門性を持つ幹部が能力を発揮しやすい部署で活躍できる環境を整備。自動運転など先進技術を巡る開発競争が激化する中、プロ人材の登用を進める。
制度を利用できるのは常務役員や常務理事、管理職の基幹職1級と2級を統合して19年1月に新設する「幹部職」ら計9800人。異動先は自動運転や人工知能(AI)、ライドシェア(相乗り)などの先進分野を中心に検討している。


シャープが再就職に協力表明
雇い止め問題、地元と連携

 シャープは26日、亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人労働者が下請け会社グループにより大量に雇い止めされた問題で、三重県や三重労働局と連携して再就職を後押しする方針を明らかにした。県が開催する就職相談会に協力するなどし、雇い止めされた人を支援する。
戴正呉会長兼社長と野村勝明副社長が堺市の本社で記者団の取材に明らかにした。
戴氏らは、2018年に入ってスマートフォン向けの電子部品の一部生産を海外に移管したことで、亀山工場の受注が急減したことなどが雇い止めの背景にあったと説明した。その上で「誠に遺憾。できる限りの対応に努めたい」と強調した。

取材に応じるシャープの戴正呉会長兼社長=26日午後、堺市


中国船、水産庁職員乗せ逃走
鹿児島県沖で11月に

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、11月5日に鹿児島県沖で違法操業していたとみられる中国の漁船が、立ち入り検査をした水産庁職員を乗せたまま逃走していたと明らかにした。「悪質な事案であり、中国に対して外交ルートを通じて申し入れを行った」と述べた。
水産庁によると底引き網漁船1隻に職員約10人が立ち入り検査した。漁船は午前中に逃走し、水産庁職員は夜に漁船から戻った。当初は夕方としていたが修正した。立ち入った時間は約12時間だった。漁船が操業していたのは日本の排他的経済水域(EEZ)で、日中両国が操業できる中間水域に逃走した。