Kyodo News

12月29日

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警官射殺容疑で不法移民の男逮捕
トランプ氏「壁造れ」

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州ニューマンで28日までに、酒気帯び運転を取り締まっていた男性警官(33)が撃ち殺される事件が起きた。警察によると、容疑者はメキシコ出身の不法移民の男(32)で、現場から逃走。警察は同日、約300キロ離れたベーカーズフィールドで逮捕した。
事件は26日に発生。トランプ大統領は27日、ツイッターに「カリフォルニアで警官射殺容疑の不法移民を大追跡している。国境警備を厳しくする時だ。壁を造れ!」と投稿。保守系FOXニュースも大きく報じた。
容疑者は犯罪集団との関わりが指摘されており、メキシコに逃走しようとしていたという。


米長官、移民の子死亡で緊急視察
国境地帯、野党反発強める

 【ロサンゼルス共同】ニールセン米国土安全保障長官は28日、不法移民の児童2人が拘束後に相次いで死亡したことを受け、国境地帯の南部テキサス州エルパソを訪問、取り締まりを担当する税関・国境警備局の施設などを緊急視察した。米メディアが報じた。
米国ではトランプ大統領が固執する国境の壁建設費を巡る議会対立で政府機関の一部閉鎖が継続中。児童2人の死亡に関し野党民主党は重鎮のファインスタイン上院議員が公聴会開催を求めるなど反発を強めており、緊急視察には再発防止に力を入れる政権の姿勢をアピールする狙いがある。


米政府機関の閉鎖、越年の公算
メキシコ壁予算で打開策なし

 【ワシントン共同】22日から始まった米政府機関の一部閉鎖は、越年する公算が高まった。米メディアが27日報じた。トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費を巡り、議会が打開策を打ち出せず、野党民主党が下院多数派になる来年1月3日以降までずれ込む可能性も出てきた。
上院は27日、特段の対応を取らなかった。次の日程は31日だが、形式的で進展は見込めないという。下院も27日、今週は採決の予定がないと発表した。
トランプ氏は壁建設費として50億ドル(約5500億円)の予算計上を強硬に主張。民主党が主に反対し、国土安全保障省や商務省などの予算が失効した。


米特殊部隊の機密暴露と批判
トランプ氏の投稿動画

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が26日に訪問したイラクで米海軍特殊部隊SEALS(シールズ)隊員らを激励する様子の動画を撮影、ツイッターに投稿したことが秘密作戦の暴露に当たり、安全確保に悪影響を与える可能性があるとの批判が上がっている。米誌ニューズウィーク電子版が27日までに報じた。
紛争地で特殊任務を遂行する部隊の所在自体が機密情報。動画が公表される場合、顔や身元を特定できる特徴には通常ぼかしが入るという。元海軍の情報専門家は「敵対勢力やテロリストに拘束された場合に隊員であることを否定できなくなる」としてトランプ氏の投稿を批判した。


米中首脳が電話会談
「取引順調」とトランプ氏

 【ワシントン、北京共同】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が29日、電話会談した。トランプ氏はツイッターで「取引(ディール)」が順調に進んでいると強調し、米中貿易摩擦の緩和に向けた前進をアピールした。
トランプ氏は「もし取引が成立すれば、全ての課題や分野、争点を網羅した非常に包括的なものになるだろう」と指摘した上で「大きく前進している!」と主張した。
中国国営通信の新華社によると、トランプ氏は会談で、米中関係はとても重要で、国際社会も注視していると述べた。習氏も、激化する貿易摩擦問題などを念頭に「双方が早期に相互利益を得られるよう希望する」と応じた。


中国通信2社の禁止検討
トランプ氏、米企業の使用

 【ワシントン、北京共同】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が、安全保障上の脅威を理由に、米企業が中国通信機器大手の製品の使用を来年1月にも禁止することを検討していると報じた。華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社が念頭にある。中国の不公正な貿易慣行を巡る米中協議を年明けに控え、新たな貿易摩擦の火種となりそうだ。
米政権は2社が中国政府とつながりがあるとみており、米企業の情報が通信機器を通じて中国側に流れることを防ぐ狙い。大統領令により商務省に指示を出すことを想定している。


中国、米国産コメ輸入を許可
貿易摩擦緩和の一環か

 【北京共同】中国税関総署は28日、米国産のコメの輸入を許可したと発表した。中国が米国産のコメを本格的に輸入するのは初めてとみられる。2017年7月の米中合意に基づく措置だが、貿易摩擦を緩和するために米国から輸入を増やす取り組みの一環とも言えそうだ。
今月1日の米中首脳会談でも、中国が米国産の農産品やエネルギー資源の輸入を増やすことで合意している。中国は既に米国産大豆の購入再開に踏み切るなど、貿易摩擦緩和に向けた動きを見せている。
米国からのコメ輸入は、中国の検疫基準に合致した加工場や貯蔵庫を使うことが条件。既に米国の企業7社を適合業者として認定した。


中国、拘束のカナダ人女性釈放
不法就労疑い

 【ニューヨーク、北京共同】カナダ外務省は28日、中国で不法就労の疑いで拘束されていたカナダ人女性が釈放され、カナダに帰国したと明らかにした。カナダ放送協会(CBC)が伝えた。CBCによると、釈放された女性は教師のサラ・マクアイバーさん。
外務省はマクアイバーさんの釈放や帰国の時期を明らかにしていない。
中国当局は、カナダで中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部が1日に拘束された後、カナダ人男性2人を拘束。マクアイバーさんは3人目の拘束に当たるが、中国外務省は「前の2人とは(性質が)違うという理解だ」と述べ、関連を否定していた。


クリミアに「国境」フェンス建設
ロシアにウクライナが反発

 【モスクワ共同】ロシア連邦保安局(FSB)は28日、ロシアが2014年から実効支配するウクライナ南部クリミア半島とウクライナ本土を隔てる長さ約60キロの「国境」のフェンスの建設が完了したと発表した。タス通信などが報じた。
これに対しウクライナ政府は「ウクライナにとっては何の意味もないものだ」と強調し、一方的にロシアが引いた「国境」に反発している。
フェンスにはセンサーやビデオ監視システムも配備。FSBは設置理由について「ウクライナからの情報機関などの『侵入』防止のためだ」と主張している。


カンボジア、国家再建の塔完成
旧ポル・ポト政権打倒を記念し

 【プノンペン共同】1970年代の旧ポル・ポト政権による圧政で200万人近くが死亡したとされるカンボジアで、旧政権打倒とその後の国家再建を記念する高さ50メートル超の塔が首都プノンペン郊外に完成し、29日に式典が開かれた。
20年前の12月に、政権が79年に崩壊した後もゲリラ戦を続けていたポル・ポト派の主要幹部が投降したのにちなんで建てられた。ポル・ポト政権打倒に動いた勢力の中核で活動し、在任30年を過ぎたフン・セン首相の権威を高める狙いが濃厚だ。フン・セン氏は「塔は国民和解と発展、繁栄の象徴だ」と演説した。

カンボジアの首都プノンペン郊外に完成した塔=29日(共同)


フランス抗議デモ、年末も休まず
規模縮小も7週連続

 【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の一斉デモが29日、7週連続で行われた。全国で約3万8600人が参加した前週22日からさらに規模は縮小するとみられるが、年末の休暇時期も運動継続の意思を示した。
フランスのメディアによると、パリでは南西部にあるニュース専門テレビBFMの放送局近くに数百人が集まり「フェイク(偽)ニュース」などと叫んだほか、シャンゼリゼ大通りにも約百人が集まった。マルセイユやボルドーなどでもデモが行われた。
また運動側は、シャンゼリゼ大通りで31日夜に行われるカウントダウンイベントに合わせたデモを呼び掛けている。


ミンダナオ島沖でM7・0の地震
フィリピン南部

 【マニラ共同】米地質調査所(USGS)によると、フィリピン南部ミンダナオ島沖で29日午前11時39分(日本時間午後0時39分)ごろ、マグニチュード(M)7・0の地震があった。
米ハワイの太平洋津波警報センターはフィリピンとインドネシア、パラオで最大30センチ程度の津波の恐れがあるとして一時、注意を促した。日本の気象庁によると、日本の沿岸で津波被害の心配はなく、若干の海面変動が起きる可能性がある。
フィリピン災害対策当局によると、負傷者や建物損壊などの情報は入っていない。
震源はミンダナオ島ダバオの南東約181キロ。震源の深さは約60キロ。


エジプトで爆弾テロ、4人死亡
観光客ら、ピラミッド付近で

 【カイロ共同】エジプトの首都カイロ近郊ギザで28日、ベトナム人観光客が乗ったバスの近くで手製爆弾が爆発し、治安当局によると、ベトナム人3人とエジプト人ガイドの計4人が死亡、12人が負傷した。マドブリ首相は「テロリスト」の卑劣な犯行だと非難した。犯行声明は出ていない。
ギザには世界有数の観光地ピラミッドがある。エジプトではイスラム過激派によるテロが散発的に起きているが、外国人が犠牲になるのは最近では異例。カイロの日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
内務省によると、通り沿いの壁近くに仕掛けられた手製爆弾が、バス通過に合わせて爆発した。


世界初の無支援で南極横断成功
米男性、54日で1500キロ

 【ニューヨーク共同】米国の冒険家コリン・オブレディー氏(33)が26日、世界で初めて無支援で、南極大陸の単独横断に成功したことが分かった。スキーを履いて、54日間かけて約1500キロを踏破したという。米メディアが報じた。
オブレディー氏は11月3日に挑戦を開始。同時期に出発した英国人男性(49)と世界初の座を競っていたが、途中でリードを奪い、最後の約125キロは32時間にわたって不眠で進み続けて記録を達成したという。
ニューヨーク・タイムズは、1911年12月に人類で初めて南極点に到達したノルウェーの探検家アムンゼンらに例えて紹介した。


ドイツ軍、EU市民の採用検討も
医師ら専門職、人材不足で

 【ベルリン共同】ドイツ連邦軍のツォルン総監は軍の人材不足に対応するため、欧州連合(EU)域内から軍医やIT技術者らを採用することは「選択肢の一つ」と述べ、一部専門職の門戸をEU市民に広げる検討が必要だとの考えを示した。政府は既にEU加盟各国に意見を求めているという。ドイツなどのメディアが27日報じた。
ドイツでは少子高齢化のため労働力不足が深刻で、メルケル政権は19日、専門技術を習得し、ドイツ語能力のあるEU域外の出身者にも就労や職探しを認める法案を閣議決定したばかり。ツォルン氏は「専門職不足の中、あらゆる方向に目を向けなければならない」と強調した。


コンゴ、EU駐在大使を追放へ
大統領候補への制裁に対抗

 【ナイロビ共同】コンゴ(旧ザイール)は27日、欧州連合(EU)の駐コンゴ大使に48時間以内に国外退去するよう要求した。カビラ大統領の後継として30日の大統領選に出馬するラマザニ前副首相兼内務・治安相らが野党支持者への人権侵害に加担したとして、EUが10日に制裁を1年間延長したことへの対抗措置。AP通信が報じた。
汚職疑惑が取り沙汰されるカビラ政権は2016年に任期が切れた後も居座り、反発する野党支持者を弾圧。早期の選挙実施を求めるEUや国連を敵視してきた。国際選挙監視団の受け入れを拒否し、公正な選挙が行われる可能性は低い。


欠けたキスチョコ話題に
米メディア「ミステリー」

 【ニューヨーク共同】米老舗チョコレート会社ハーシーが販売した「キスチョコ」の一部が欠けた商品が米国で相次いで見つかり、話題になっている。原因は不明で、米メディアは「ミステリー」として、愛好家の困惑ぶりを伝えている。
キスチョコは1907年に発売された看板商品。丸みを帯びた円すい形で、ハーシーのロゴマークにも採用。日本でも販売されている。
問題が広がったのは、米ペンシルベニア州の女性がフェイスブックに先端が欠けたキスチョコをのせたクッキーの写真を投稿したのがきっかけ。
ハーシーはメディアの取材に外見の改善に取り組んでいると説明しているが原因を示していない。

先端が欠けたキスチョコと通常の商品を並べ、問題の沈静化を図るハーシーの投稿画像(同社のツイッターより・共同)


新作は環境汚染を風刺?
バンクシー、英西部に壁画

 正体不明の路上芸術家バンクシーによる新作の壁画が英西部ウェールズに現れた。ブロック造りの車庫の外壁2面に描かれた絵は、片面だけ見ると雪の舞う中、少年が手を広げて遊んでいるように見えるが、別の面を見ると雪は実は舞い上がった焼却灰で、環境汚染への風刺とも取れる。BBC放送電子版が伝えた。
壁画は鉄鋼業が盛んなポートタルボットに出現。バンクシーは写真共有アプリ「インスタグラム」で「季節のあいさつ」との言葉を添えて、壁画を自身の作品と認めた。地元男性が8月「灰で地元民が健康被害を受けていることを作品にして」と要請し、これに応えた形だ。


TPP発効、5億人経済圏誕生
貿易拡大へ関税95%超撤廃

 日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が30日発効した。世界の国内総生産(GDP)の13%を占め、域内人口が5億人を超える新たな経済圏が誕生。米中がお互いの通商政策を批判して追加関税の応酬を繰り広げるなど保護主義が拡大する中、対抗軸となる自由貿易圏を目指す。将来的に域内の農産物や工業品の95%超の品目で関税を撤廃する。来年2月には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。
TPP発効は日本にとって工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待できる。だが安い農産物の流入は国内農業に試練となる。

3月、TPP署名式後の記者会見で、質問に答える茂木経済再生相(中央)=チリ・サンティアゴ(共同)


花王が美容向け人工皮膚
化粧品売り場で展開へ

 花王は29日、肌の表面に薄い膜を作る「人工皮膚」の技術を美容目的に応用した新商品を2019年に投入する方針を明らかにした。化粧品やスキンケア用品を膜の上から塗ると均一に浸透し、肌のしみやしわを自然と隠せるという。カウンセリングを行う百貨店などの化粧品売り場での展開を図る。
沢田道隆社長は共同通信のインタビューで「従来の延長線ではなく、革新的な技術で化粧品を大きく変えたい」と強調した。
新技術は「ファインファイバー」。髪の毛の100分の1程度の細い繊維を専用機器で肌に吹き付けると、薄く柔らかい皮膚状の膜を形成する。紙おむつ用の不織布を作る技術を生かした。

肌の表面から薄い膜状の人工皮膚を剥がす様子


海外世論「日本を信頼」70%超
外務省の調査

 外務省は28日、米国、中南米地域、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の五つに区分した計18カ国で今年2~3月に実施した対日世論調査の結果を発表した。日本を「信頼できる」とする回答は、五つの区分全てで70%以上となった。
日本を「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と答えた人の割合はインドが最も多く、94%に達した。ASEANに加盟する10カ国全体で84%、オーストラリア76%と続いた。中南米で調査対象となった5カ国(メキシコ、ブラジル、コロンビア、アルゼンチン、トリニダード・トバゴ)全体は70%。


レーダー照射の動画公開、防衛省
韓国駆逐艦応答なし、正当性周知

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとして、防衛省は28日、哨戒機が駆逐艦を撮影した動画をホームページで公開した。一定時間、複数回照射されたとみられる場面や、駆逐艦に繰り返し意図を尋ねても応答がない内容を含む。防衛省には、照射を否定する韓国側の主張を退け、自衛隊の対応の正当性を周知する狙いがある。哨戒機の警戒監視中の動画を公開するのは極めて異例。韓国国防省は「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出した。
防衛省によると動画は約13分。20日午後、能登半島沖の日本海で、駆逐艦が哨戒機に武器使用を前提のレーダーを照射したもの。

防衛省が公開した、海自哨戒機から撮影された火器管制レーダーを照射した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦の映像=20日、石川県・能登半島沖(防衛省提供)


火器管制レーダーを照射した韓国海軍の駆逐艦=20日、石川県能登半島沖(防衛省提供)


レーダー照射問題「日韓泥沼化」
安倍政権が利用と韓国紙報道

 【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、29日の韓国紙は、防衛省の動画公開に対する韓国国防省の反発を伝えながら「日韓関係泥沼化」「感情的対立に拡大」などと報じた。日本の対応については「安倍政権が支持率回復のために問題を利用しているのでは」との分析も出ている。
韓国は火器管制レーダーの照射を否定している。東亜日報は、従軍慰安婦問題や元徴用工訴訟での韓国最高裁判決に続く対立激化で「日韓関係が泥沼にはまったとの懸念が出ている」と指摘した。

29日、レーダー照射問題を巡る防衛省の動画公開などについて報じる韓国各紙(共同)


防衛省「省人化」へロボット活用
隊員不足に対応

 防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機といったロボット技術の研究開発を進める。作戦の一部を人からロボットに置き換える「省人化」の一環。急速な少子高齢化や人口減少に伴う自衛隊員の不足に対応するのが狙いで、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ防衛や大規模災害時の活用を見込む。
18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記。対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。
体に装着するパワードスーツは、手足の関節をモーターで持ち上げるように力を加える仕組み。

パワードスーツを装着した自衛隊員(防衛装備庁提供)


強い冬型、日本海側で大雪の恐れ
交通機関の乱れやなだれに注意

 日本列島は30日も、強い冬型の気圧配置が続いた。気象庁は、北日本から西日本の日本海側で、大雪の恐れがあるとして、交通機関の乱れやなだれなどに注意を呼び掛けた。大雪の峠は過ぎつつあるという。海上は列島の広範囲でしけとなっており、北海道では31日にかけて大しけになる見通しだ。
気象庁によると、北日本の上空約1500メートルには氷点下12度以下、東日本と西日本には氷点下9度以下の寒気が入っている。
31日午前6時までの24時間の予想降雪量はいずれも多い所で、北海道、関東甲信50センチ、東北、北陸40センチ、中国30センチ、近畿20センチとなっている。

雪が降る富山市内の公園を歩く人=29日午後


ホワイトハウス前で直訴集会へ
来年1月、辺野古停止求め

 【ロサンゼルス共同】米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業の一時停止をトランプ米大統領に求める請願活動を始めた日系4世のアーティスト、ロバート梶原さん(32)=ハワイ在住=は28日、ホワイトハウス前で来年1月7日にトランプ氏への直訴集会を開くと明らかにした。
共同通信の取材に「トランプ氏には辺野古問題を真摯に受け止めてほしい」と話した。
梶原さんは12月8日、ホワイトハウスの電子署名による請願サイトで、辺野古移設の賛否を問う来年2月の県民投票まで埋め立て工事の一時停止を要請した。

ロバート梶原さん


日台関係良好、台湾が日本人調査
74%「親しみ感じる」

 【台北共同】台湾の大使館に相当する台北駐日経済文化代表処(東京都港区)は28日、日本人の台湾に対する意識調査結果を公表、「台湾に親しみを感じる」と答えた人は74%に上った。日台関係が良好で、人的な往来が活発化していることが背景にある。
「親しみを感じない」は7%、「どちらとも言えない」は19%。また中国、台湾、韓国、その他の4択から「最も親しみを感じるアジアの国・地域」を選ぶ設問では台湾が64・7%で圧倒的に多く、韓国17・5%、中国4・5%、その他は12・6%。
台湾に親しみを感じる理由(複数回答可)は「台湾人は親切、友好的」(79・1%)が1位。


中国、尖閣領海への侵入頻度減少
米と摩擦抱え月1日に

 【北京共同】中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に公船を侵入させる頻度を減らしている。日本の海上保安庁によると、9月以降は侵入日数が月1日で推移し、12月は28日夕までゼロ。中国は米国との摩擦を抱えており、日本が「強固な同盟関係」と強調する米国と共に中国に対抗する事態を避ける狙いがある。
中国は、2012年9月の日本政府による尖閣国有化後、尖閣周辺の領海に公船を侵入させ続けている。国有化後に1日も侵入がなかった月はなく、最も多かった同年12月は8日に上った。
16年8月の侵入日数は6日で、1日に侵入を何度も繰り返す事態が起き、緊迫した。

2016年8月、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船。背後には漁船も見える(第11管区海上保安本部提供)