Kyodo News

1月3日

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警官射殺容疑で不法移民の男逮捕
トランプ氏「壁造れ」

 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州ニューマンで28日までに、酒気帯び運転を取り締まっていた男性警官(33)が撃ち殺される事件が起きた。警察によると、容疑者はメキシコ出身の不法移民の男(32)で、現場から逃走。警察は同日、約300キロ離れたベーカーズフィールドで逮捕した。
事件は26日に発生。トランプ大統領は27日、ツイッターに「カリフォルニアで警官射殺容疑の不法移民を大追跡している。国境警備を厳しくする時だ。壁を造れ!」と投稿。保守系FOXニュースも大きく報じた。
容疑者は犯罪集団との関わりが指摘されており、メキシコに逃走しようとしていたという。


米長官、移民の子死亡で緊急視察
国境地帯、野党反発強める

 【ロサンゼルス共同】ニールセン米国土安全保障長官は28日、不法移民の児童2人が拘束後に相次いで死亡したことを受け、国境地帯の南部テキサス州エルパソを訪問、取り締まりを担当する税関・国境警備局の施設などを緊急視察した。米メディアが報じた。
米国ではトランプ大統領が固執する国境の壁建設費を巡る議会対立で政府機関の一部閉鎖が継続中。児童2人の死亡に関し野党民主党は重鎮のファインスタイン上院議員が公聴会開催を求めるなど反発を強めており、緊急視察には再発防止に力を入れる政権の姿勢をアピールする狙いがある。


米政府機関の閉鎖、越年の公算
メキシコ壁予算で打開策なし

 【ワシントン共同】22日から始まった米政府機関の一部閉鎖は、越年する公算が高まった。米メディアが27日報じた。トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費を巡り、議会が打開策を打ち出せず、野党民主党が下院多数派になる来年1月3日以降までずれ込む可能性も出てきた。
上院は27日、特段の対応を取らなかった。次の日程は31日だが、形式的で進展は見込めないという。下院も27日、今週は採決の予定がないと発表した。
トランプ氏は壁建設費として50億ドル(約5500億円)の予算計上を強硬に主張。民主党が主に反対し、国土安全保障省や商務省などの予算が失効した。


米特殊部隊の機密暴露と批判
トランプ氏の投稿動画

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が26日に訪問したイラクで米海軍特殊部隊SEALS(シールズ)隊員らを激励する様子の動画を撮影、ツイッターに投稿したことが秘密作戦の暴露に当たり、安全確保に悪影響を与える可能性があるとの批判が上がっている。米誌ニューズウィーク電子版が27日までに報じた。
紛争地で特殊任務を遂行する部隊の所在自体が機密情報。動画が公表される場合、顔や身元を特定できる特徴には通常ぼかしが入るという。元海軍の情報専門家は「敵対勢力やテロリストに拘束された場合に隊員であることを否定できなくなる」としてトランプ氏の投稿を批判した。


米中首脳が電話会談
「取引順調」とトランプ氏

 【ワシントン、北京共同】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が29日、電話会談した。トランプ氏はツイッターで「取引(ディール)」が順調に進んでいると強調し、米中貿易摩擦の緩和に向けた前進をアピールした。
トランプ氏は「もし取引が成立すれば、全ての課題や分野、争点を網羅した非常に包括的なものになるだろう」と指摘した上で「大きく前進している!」と主張した。
中国国営通信の新華社によると、トランプ氏は会談で、米中関係はとても重要で、国際社会も注視していると述べた。習氏も、激化する貿易摩擦問題などを念頭に「双方が早期に相互利益を得られるよう希望する」と応じた。


中国通信2社の禁止検討
トランプ氏、米企業の使用

 【ワシントン、北京共同】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が、安全保障上の脅威を理由に、米企業が中国通信機器大手の製品の使用を来年1月にも禁止することを検討していると報じた。華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社が念頭にある。中国の不公正な貿易慣行を巡る米中協議を年明けに控え、新たな貿易摩擦の火種となりそうだ。
米政権は2社が中国政府とつながりがあるとみており、米企業の情報が通信機器を通じて中国側に流れることを防ぐ狙い。大統領令により商務省に指示を出すことを想定している。


中国、米国産コメ輸入を許可
貿易摩擦緩和の一環か

 【北京共同】中国税関総署は28日、米国産のコメの輸入を許可したと発表した。中国が米国産のコメを本格的に輸入するのは初めてとみられる。2017年7月の米中合意に基づく措置だが、貿易摩擦を緩和するために米国から輸入を増やす取り組みの一環とも言えそうだ。
今月1日の米中首脳会談でも、中国が米国産の農産品やエネルギー資源の輸入を増やすことで合意している。中国は既に米国産大豆の購入再開に踏み切るなど、貿易摩擦緩和に向けた動きを見せている。
米国からのコメ輸入は、中国の検疫基準に合致した加工場や貯蔵庫を使うことが条件。既に米国の企業7社を適合業者として認定した。


中国、拘束のカナダ人女性釈放
不法就労疑い

 【ニューヨーク、北京共同】カナダ外務省は28日、中国で不法就労の疑いで拘束されていたカナダ人女性が釈放され、カナダに帰国したと明らかにした。カナダ放送協会(CBC)が伝えた。CBCによると、釈放された女性は教師のサラ・マクアイバーさん。
外務省はマクアイバーさんの釈放や帰国の時期を明らかにしていない。
中国当局は、カナダで中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部が1日に拘束された後、カナダ人男性2人を拘束。マクアイバーさんは3人目の拘束に当たるが、中国外務省は「前の2人とは(性質が)違うという理解だ」と述べ、関連を否定していた。


クリミアに「国境」フェンス建設
ロシアにウクライナが反発

 【モスクワ共同】ロシア連邦保安局(FSB)は28日、ロシアが2014年から実効支配するウクライナ南部クリミア半島とウクライナ本土を隔てる長さ約60キロの「国境」のフェンスの建設が完了したと発表した。タス通信などが報じた。
これに対しウクライナ政府は「ウクライナにとっては何の意味もないものだ」と強調し、一方的にロシアが引いた「国境」に反発している。
フェンスにはセンサーやビデオ監視システムも配備。FSBは設置理由について「ウクライナからの情報機関などの『侵入』防止のためだ」と主張している。


カンボジア、国家再建の塔完成
旧ポル・ポト政権打倒を記念し

 【プノンペン共同】1970年代の旧ポル・ポト政権による圧政で200万人近くが死亡したとされるカンボジアで、旧政権打倒とその後の国家再建を記念する高さ50メートル超の塔が首都プノンペン郊外に完成し、29日に式典が開かれた。
20年前の12月に、政権が79年に崩壊した後もゲリラ戦を続けていたポル・ポト派の主要幹部が投降したのにちなんで建てられた。ポル・ポト政権打倒に動いた勢力の中核で活動し、在任30年を過ぎたフン・セン首相の権威を高める狙いが濃厚だ。フン・セン氏は「塔は国民和解と発展、繁栄の象徴だ」と演説した。

カンボジアの首都プノンペン郊外に完成した塔=29日(共同)


フランス抗議デモ、年末も休まず
規模縮小も7週連続

 【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の一斉デモが29日、7週連続で行われた。全国で約3万8600人が参加した前週22日からさらに規模は縮小するとみられるが、年末の休暇時期も運動継続の意思を示した。
フランスのメディアによると、パリでは南西部にあるニュース専門テレビBFMの放送局近くに数百人が集まり「フェイク(偽)ニュース」などと叫んだほか、シャンゼリゼ大通りにも約百人が集まった。マルセイユやボルドーなどでもデモが行われた。
また運動側は、シャンゼリゼ大通りで31日夜に行われるカウントダウンイベントに合わせたデモを呼び掛けている。


ミンダナオ島沖でM7・0の地震
フィリピン南部

 【マニラ共同】米地質調査所(USGS)によると、フィリピン南部ミンダナオ島沖で29日午前11時39分(日本時間午後0時39分)ごろ、マグニチュード(M)7・0の地震があった。
米ハワイの太平洋津波警報センターはフィリピンとインドネシア、パラオで最大30センチ程度の津波の恐れがあるとして一時、注意を促した。日本の気象庁によると、日本の沿岸で津波被害の心配はなく、若干の海面変動が起きる可能性がある。
フィリピン災害対策当局によると、負傷者や建物損壊などの情報は入っていない。
震源はミンダナオ島ダバオの南東約181キロ。震源の深さは約60キロ。


エジプトで爆弾テロ、4人死亡
観光客ら、ピラミッド付近で

 【カイロ共同】エジプトの首都カイロ近郊ギザで28日、ベトナム人観光客が乗ったバスの近くで手製爆弾が爆発し、治安当局によると、ベトナム人3人とエジプト人ガイドの計4人が死亡、12人が負傷した。マドブリ首相は「テロリスト」の卑劣な犯行だと非難した。犯行声明は出ていない。
ギザには世界有数の観光地ピラミッドがある。エジプトではイスラム過激派によるテロが散発的に起きているが、外国人が犠牲になるのは最近では異例。カイロの日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
内務省によると、通り沿いの壁近くに仕掛けられた手製爆弾が、バス通過に合わせて爆発した。


世界初の無支援で南極横断成功
米男性、54日で1500キロ

 【ニューヨーク共同】米国の冒険家コリン・オブレディー氏(33)が26日、世界で初めて無支援で、南極大陸の単独横断に成功したことが分かった。スキーを履いて、54日間かけて約1500キロを踏破したという。米メディアが報じた。
オブレディー氏は11月3日に挑戦を開始。同時期に出発した英国人男性(49)と世界初の座を競っていたが、途中でリードを奪い、最後の約125キロは32時間にわたって不眠で進み続けて記録を達成したという。
ニューヨーク・タイムズは、1911年12月に人類で初めて南極点に到達したノルウェーの探検家アムンゼンらに例えて紹介した。


ドイツ軍、EU市民の採用検討も
医師ら専門職、人材不足で

 【ベルリン共同】ドイツ連邦軍のツォルン総監は軍の人材不足に対応するため、欧州連合(EU)域内から軍医やIT技術者らを採用することは「選択肢の一つ」と述べ、一部専門職の門戸をEU市民に広げる検討が必要だとの考えを示した。政府は既にEU加盟各国に意見を求めているという。ドイツなどのメディアが27日報じた。
ドイツでは少子高齢化のため労働力不足が深刻で、メルケル政権は19日、専門技術を習得し、ドイツ語能力のあるEU域外の出身者にも就労や職探しを認める法案を閣議決定したばかり。ツォルン氏は「専門職不足の中、あらゆる方向に目を向けなければならない」と強調した。


コンゴ、EU駐在大使を追放へ
大統領候補への制裁に対抗

 【ナイロビ共同】コンゴ(旧ザイール)は27日、欧州連合(EU)の駐コンゴ大使に48時間以内に国外退去するよう要求した。カビラ大統領の後継として30日の大統領選に出馬するラマザニ前副首相兼内務・治安相らが野党支持者への人権侵害に加担したとして、EUが10日に制裁を1年間延長したことへの対抗措置。AP通信が報じた。
汚職疑惑が取り沙汰されるカビラ政権は2016年に任期が切れた後も居座り、反発する野党支持者を弾圧。早期の選挙実施を求めるEUや国連を敵視してきた。国際選挙監視団の受け入れを拒否し、公正な選挙が行われる可能性は低い。


欠けたキスチョコ話題に
米メディア「ミステリー」

 【ニューヨーク共同】米老舗チョコレート会社ハーシーが販売した「キスチョコ」の一部が欠けた商品が米国で相次いで見つかり、話題になっている。原因は不明で、米メディアは「ミステリー」として、愛好家の困惑ぶりを伝えている。
キスチョコは1907年に発売された看板商品。丸みを帯びた円すい形で、ハーシーのロゴマークにも採用。日本でも販売されている。
問題が広がったのは、米ペンシルベニア州の女性がフェイスブックに先端が欠けたキスチョコをのせたクッキーの写真を投稿したのがきっかけ。
ハーシーはメディアの取材に外見の改善に取り組んでいると説明しているが原因を示していない。

先端が欠けたキスチョコと通常の商品を並べ、問題の沈静化を図るハーシーの投稿画像(同社のツイッターより・共同)


新作は環境汚染を風刺?
バンクシー、英西部に壁画

 正体不明の路上芸術家バンクシーによる新作の壁画が英西部ウェールズに現れた。ブロック造りの車庫の外壁2面に描かれた絵は、片面だけ見ると雪の舞う中、少年が手を広げて遊んでいるように見えるが、別の面を見ると雪は実は舞い上がった焼却灰で、環境汚染への風刺とも取れる。BBC放送電子版が伝えた。
壁画は鉄鋼業が盛んなポートタルボットに出現。バンクシーは写真共有アプリ「インスタグラム」で「季節のあいさつ」との言葉を添えて、壁画を自身の作品と認めた。地元男性が8月「灰で地元民が健康被害を受けていることを作品にして」と要請し、これに応えた形だ。


地震がUターン直撃、乗客困惑
新幹線トンネルで立ち往生

 熊本で3日夕に発生した最大震度6弱の地震は、正月休みを過ごした帰省先から戻ろうとする人たちの足を直撃した。九州新幹線はトンネル内で緊急停車し、立ち往生。安全確認作業が続く中、車内の乗客は「いつ動きだすのだろうか…」と焦りと不安を募らせた。
博多行き「つばめ338号」には、共同通信記者が乗り合わせていた。熊本駅を出発してから数分後、乗客のスマートフォンから緊急地震速報が鳴り響いた。
徐々に速度を緩め、新玉名の手前にあるトンネル内で、新幹線は完全に止まった。一時停電となって空調設備が作動しなくなり、車内はやや蒸し暑くなった。

震度6弱の地震が発生し、熊本―新玉名間で緊急停車した九州新幹線の車内=3日午後8時ごろ


熊本・和水で震度6弱
住民避難、新幹線停車

 3日午後6時10分ごろ、熊本県和水町で震度6弱の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・1と推定される。地震による津波はなかった。交通に乱れが出て、新年のUターンラッシュに影響した。
消防によると、熊本県益城町で80代女性が地震に驚いて転び、病院に運ばれた。首の痛みを訴えているという。和水町や熊本市によると、公民館など計5カ所の避難所に22世帯29人が身を寄せた。
JR九州によると、九州新幹線は3日、博多―熊本の上下線で運転を終日見合わせ、在来線で振り替え輸送を行った。

主な地域震度


震度6弱の地震で商品が散乱した熊本県和水町江田のコンビニ=3日午後6時36分(宮本征一さん撮影)


西日本中心に「火球」目撃相次ぐ
閃光や衝撃音も

 3日未明、西日本を中心とする各地で、光を放つ物体が落下する様子が目撃された。インターネット上でも「閃光がすごかった」「衝撃音もした」と投稿が相次いだ。小惑星のかけらが落下する際に光り輝いて見える「火球」とみられる。
3日午前4時50分ごろ、大阪府羽曳野市の自宅から西の空で動画の撮影に成功したアマチュア天文愛好家上田昌良さん(67)は「音は記録されなかったが、一瞬ピカッと爆発し、かなり大きい明るい火球」と話した。
国立天文台の山岡均准教授は「火球で音がするケースは年に数回と珍しい。通常は大気中で蒸発してしまうが、地表まで届いた可能性もある」としている。

大阪府羽曳野市で撮影された、「火球」とみられる光を放つ物体=3日午前4時49分(上田昌良さん提供)


新元号4月1日公表、公明代表
5月改元へ準備1カ月必要

 政府が5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に事前公表する方針を固めたのは、改元に伴う官民の情報システム改修に1カ月の準備期間が必要とする最終調査結果を踏まえたためだったことが分かった。関係者が2日、明らかにした。公明党の山口那津男代表は東京都内での街頭演説で4月1日の事前公表を明言した。
政府は退位特例法に関する国会での付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」とされた点を重視。昨年5月には、改元1カ月前の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めると申し合わせた。


円急伸、一時104円後半
世界経済の減速懸念

 【ニューヨーク共同】3日朝のシドニー外国為替市場で円相場が急伸し、2018年3月以来の円高ドル安水準となる一時1ドル=104円70銭をつけた。米アップルが中国の販売不振を理由に業績予想を下方修正し、米中貿易摩擦の影響で世界経済の減速が現実味を帯びたと受け止められた。金融市場は年明けから波乱含みの展開となった。
2日のニューヨーク市場が大方の取引を終えた後、円は市場参加者が少ない年末年始の休暇期間で薄商いの中、4円程度も急上昇した。その後はドルが買い戻され、1ドル=107円台で取引された。


金密輸防止へ本人確認導入
10月から、売却者を特定

 急増する金の密輸対策として、政府は金の買い取り業者に対し、取引相手の本人確認書類の保存を求める制度の導入を決めた。消費税を払わず金を国内に密輸し、税込み価格で転売する脱税を防ぐため、誰が金を売ったかを特定可能にして取引を透明化する。2019年度税制改正大綱に盛り込んでおり、10月の消費税率10%への引き上げに合わせて実施する。
輸入品には税関で消費税がかかるが、密輸業者は課税を逃れて金を運んで買い取り店などに持ち込み、税金分をもうけるとされる。密輸は14年の8%への税率引き上げ後に増え、17年7月~18年6月の摘発事件の脱税額は前年同期比約1・7倍。


米紙、日本のIWC脱退を批判
「危険で愚か」

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は1日までに、日本政府による国際捕鯨委員会(IWC)への脱退通告は「多国間主義的な環境対策を支持してきた日本のような先進国にとっては特に、危険で愚かな動きだ」と論評した。
同紙は、数々の国際協定や合意から離脱するトランプ米大統領の姿勢は国際秩序に計り知れない打撃を与えており「日本がまねるべきではない」と批判。その上で、IWC脱退は「石炭産業を保護するトランプ氏と同様、国家主義的な政治家による策略以外の何物でもない」と指摘した。


レーダー問題、韓国も動画公開へ
国防省が対抗措置

 【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国国防省報道官は3日の定例記者会見で、日本の主張の問題点を指摘し、韓国側の立場の正当性を訴える動画を作成し、近く公開すると明らかにした。日本が当時の映像を公開したことへの対抗措置。ただ駆逐艦が撮影した哨戒機の姿などは、動画に含まれないという。
動画が公開されれば、日本の反発は必至。昨年12月20日の発生から2週間となるが、問題沈静化の兆しは見えない。
国防省は遭難した北朝鮮船舶を捜索していただけで、火器管制レーダーを照射していないと説明している。

海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の駆逐艦=石川県能登半島沖(防衛省提供)


韓国、日本に謝罪要求
海自機が「威嚇」と主張

 【ソウル共同】韓国国防省は2日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、日本側が一方的な主張を繰り返しているとして照射を否定し、遺憾の意を示すと同時に、救助活動中の駆逐艦に対して海自機が「威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求める声明を発表した。
声明は「日本はこれ以上、事実をゆがめる行為を中断すべきだ」とする一方で、引き続き防衛当局間の実務協議で話し合うべきだとの見解も示した。
また「1日のテレビ朝日のインタビューに高位当局者まで出てきて一方的主張を続けたことに強い遺憾の意を示す」とも指摘した。

韓国海軍の駆逐艦から海自哨戒機が火器管制レーダーを照射された問題で、防衛省が公開した映像=18年12月20日、石川県・能登半島沖(防衛省提供)


元徴用工側、差し押さえ申請
韓国内の新日鉄住金保有株

 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人は2日、同社が韓国内で持つ関連会社の株式を差し押さえるための申請書を、昨年12月31日に関連会社の所在地を管轄する南東部の大邱地裁浦項支部に提出し、手続きを始めたと明らかにした。原告代理人は、差し押さえの申請時に同時に行うことが多い資産の売却命令を求める申請はせず、留保した。円満な解決へ向け同社に協議を求めるためだとしている。
日本政府は、植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、賠償を命じた判決は受け入れられないと主張してきた。

韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同)


「景気は19年も拡大」63%
主要企業115社アンケート

 共同通信社は2日、主要企業115社を対象としたアンケートをまとめた。2019年も景気が拡大すると予想した企業は63%となり、18年調査の82%から低下した。横ばいは33%で、19年10月の消費税増税への懸念から先行きに慎重になっていることが分かった。過半数が安倍政権を支持すると答えたが、戦後最長に並んだとみられる今回の景気拡大が持続するかどうか、政策が問われる1年になりそうだ。
「緩やかに拡大」と答えた企業が63%で「拡大」はゼロだった。「横ばい」は33%で「緩やかに後退」は3%、「後退」はなかった。
アンケートは11月下旬から12月中旬に実施した。

2019年の景気見通し


来春卒採用、企業7割「厳しい」
学生優位で、民間調査

 2020年春卒業予定の大学生・大学院生の採用活動を巡り、民間企業の76・4%が前年より「厳しくなる」と予想していることが3日、就職情報会社マイナビ(東京)の調査で分かった。人手不足を背景に、企業の採用意欲は引き続き高く、20年春卒の就職活動も学生優位の売り手市場になりそうだ。
マイナビの担当者は「新卒獲得競争は激しさを増している。就活に先立って学生に自社をアピールできるインターンシップ(就業体験)の開催が盛んだ」と話した。
調査は昨年9~10月に実施し、3013社の回答を集計した。
業種別に見ると「厳しくなる」の回答が最も多かったのは小売業の84・4%。


ネットで保険契約を完結
第一生命、若者の需要開拓

 第一生命ホールディングスの稲垣精二社長(55)は3日までに共同通信のインタビューに応じ、4月から一部の保険商品の契約手続きをインターネットで完結できるようにすると明らかにした。在宅率が低く、営業職員による訪問販売が難しい20代の若者や共働き世帯の需要を開拓する。
生命保険は40~50代の加入率が高い一方、20代は低く、第一生命も若年層の取り込みが課題となっている。稲垣氏は、若い世代がネットで手軽に契約できるような「新しい提供方法にチャレンジしたい」と語った。
ネットでの手続きに対応するのは、子会社のネオファースト生命保険(東京)の商品。

インタビューに答える第一生命ホールディングスの稲垣精二社長


マツダが新世代SUV量産へ
今年、国内で開始

 マツダは4日、新たなスポーツタイプ多目的車(SUV)の量産を今年から国内で始めると明らかにした。新型「マツダ3」に続く新世代商品の第2弾で、革新的な技術を搭載するという。高まるSUV人気に対応し、販売拡大につなげる狙いだ。
名称や発売時期など詳しい情報は明らかにしていない。
マツダ3は今年、北米で発売し、世界で順次販売する予定だ。燃費性能を従来よりも高めた新型エンジン「スカイアクティブX」を市販車として初めて搭載する。


カネボウ、中国市場向けに新戦略
口紅に刺激的ネーミング

 「魔女真顔」に「色気進撃」―。カネボウ化粧品は、アジアで展開するブランド「KATE(ケイト)」の口紅に刺激的な名前を付けて売り出す中国市場向けの新戦略を昨年12月から始めた。中華圏で人気の男性俳優をモデルに使って魅力を発信。ケイトの中国での売り上げを2025年に現状から5倍に引き上げる目標を掲げる。
マーケティング部門の那須貴子マネジャーは「アジアを代表するブランドに成長させたい」と話し、他のアジア市場への波及効果を狙う。

取材に応じるカネボウ化粧品の那須貴子マネジャー


ゴーン氏指示で「積立金」新設
16億円支出、特捜部は経緯捜査

 日産自動車の資金を不正に流用し知人側に約16億円を支出したなどとして、特別背任の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、原資となった「CEO積立金」の新設を指示していたことが3日、関係者への取材で分かった。積立金はゴーン容疑者が独断で使途を決めていたとされ、東京地検特捜部は創設の時期や経緯を詳しく調べている。
関係者によると、CEO積立金は当初の予算内では実現が困難と判断された事業に支出する趣旨で設けられ、最高経営責任者(CEO)だったゴーン容疑者が1人で使途を決めていたという。


横浜発の車運搬船火災、1人不明
ハワイ行き、4人重体

 【ロサンゼルス共同】横浜から米ハワイに向かっていた商船三井が運営するパナマ船籍の自動車運搬船「シンシアリティー・エース」(約5万9400トン)で昨年12月31日、火災が発生した。沿岸警備隊によると1人が行方不明。救助された20人のうち4人が重体。
船の管理を手掛ける愛媛県今治市の「正栄汽船」によると、船長と乗組員は、いずれもフィリピン人。太平洋上で運航不能となり、米沿岸警備隊や海軍などが1月2日までに乗組員ら計21人のうち20人を救助した。
現場はハワイ・オアフ島の北西約3330キロで、火災はまだ続いているという。沿岸警備隊は日本側から通報を受けた。