Kyodo News

1月4日

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トランプ氏、弾劾を警戒
大統領選が理由と主張

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、ペロシ下院議長が率いる民主党が「私を弾劾したがっている。2020年(大統領選)に勝てないと分かっているからだ」とツイッターで主張し、ロシア疑惑を巡って議会で弾劾訴追されることに警戒感を示した。
ペロシ氏は米メディアにトランプ氏の弾劾訴追を排除しない考えを示している。


米大統領、予告なく会見室初登場
壁の必要性まくし立てて去る

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、2017年1月の就任後初めてホワイトハウスの記者会見室に姿を現した。メキシコ国境の警備担当者らを伴い、予告なしの「サプライズ」登場。壁建設の必要性をまくし立てて記者の質問には一切答えず、10分もたたずに嵐のように立ち去った。
トランプ氏は「国境警備、国境管理、壁に関する私の立場に先週ほど支持を受けた週はない」と主張した。壁を不要とする民主党と予算案で対立し、一部の政府機関が閉鎖に追い込まれる中、壁建設が国民の支持を得ていると訴えた。
警備担当者らも次々と壁の必要性を強調し、トランプ氏に謝意を示した。


米国防長官に「知日派」を検討
ウェッブ元民主党上院議員と報道

 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、トランプ政権がマティス前国防長官の後任に、知日派として知られる元民主党上院議員のジム・ウェッブ氏(72)を検討していると報じた。ペンス副大統領やマルバニー大統領首席補佐官代行の関係者がウェッブ氏に接触したと伝えた。
ウェッブ氏はベトナム戦争の従軍経験があり、レーガン政権で海軍長官を務めた元共和党員。イラク戦争を批判して民主党から上院選に出馬し、2007年から1期務めた。上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会の委員長などとして日米関係強化にも尽力し、沖縄も訪問した。


メキシコ、国境の催涙ガスに反発
トランプ政権に説明要求

 【ロサンゼルス共同】米国境警備当局が1日、メキシコとの国境地帯で不法入国を図った移民ら約150人に催涙ガスを使って制圧したことを巡り、メキシコ外務省は3日、「遺憾だ」と反発し、トランプ政権に対し徹底調査に基づく経緯などの説明を文書で求めたと発表した。
米当局は昨年11月末にも不法入国を試みた移民らに催涙ガスを使っており、確認されただけでも今回が2回目。子どもを抱えた母親に向けても発射したとの報道があり、メキシコ外務省はこの際も抗議した。
米野党民主党や人権団体も催涙ガスの使用に批判を強めている。


米ねじれ議会スタート
下院議長にペロシ氏

 【ワシントン共同】米連邦議会の新会期となる第116議会(会期2年)が3日開会し、上院を共和党、下院を民主党がそれぞれ握る「ねじれ議会」が始まった。下院議長には民主党重鎮ナンシー・ペロシ氏(78)が選出された。トランプ大統領と民主党はメキシコ国境の壁の建設を巡り激しく対立。ペロシ氏はロシア疑惑を巡りトランプ氏の弾劾訴追を排除しない構えで、来年の大統領選でのトランプ氏再選阻止を狙う。
民主党は昨年11月の中間選挙の結果を受け、8年ぶりに下院多数派を奪還した。議長に選出されたペロシ氏は「国民が新たな夜明けを求めた」と演説した。


米議会、女性議員最多の127人
人種も多様、日系は減る

 【ワシントン共同】米連邦議会の新会期、第116議会では上下両院(計535人)の女性議員の人数が過去最多の127人となり、女性の政界進出は歴史的な節目を迎えた。下院議長も女性のナンシー・ペロシ氏(78)が選出された。主に民主党で多様な民族や人種の議員が就任したが、日系米国人の議員は4人から3人に減った。
今年は女性参政権を認める合衆国憲法の修正が上院で可決されて100年で、ペロシ氏は議長選出後の演説で「節目の年に女性議長になることを誇りに思う」と語った。
新議会の女性議員は下院が102人、上院が25人。党別人数は民主党が106人、共和党が21人。


米朝再会談へ視察団派遣、米政府
開催地選定も難航か、米CNN

 【ワシントン共同】米CNNテレビは3日、米朝の非核化交渉が手詰まり状態にもかかわらず、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による再会談の開催地を選定するため、米政府が昨年末、視察チームを各地に派遣したと報じた。ただ北朝鮮や韓国と具体的な調整には入っていないもようで、開催地選定も難航する可能性がある。
トランプ氏は昨年12月、再会談が1月か2月に開かれる可能性があり、候補地3カ所を検討していると表明した。しかし金氏は今月1日の新年の辞で、一方的な核放棄には応じない姿勢を強調した。米朝の溝は埋まっておらず、開催まで数カ月かかるとの見方も出ている。


米、中国渡航に注意喚起
新疆、チベット自治区挙げ

 【ワシントン共同】米国務省は3日、中国に渡航する米国民向けの安全情報を更新し、少数民族への弾圧や人権侵害に批判が高まっている新疆ウイグル自治区やチベット自治区を挙げ、厳重なセキュリティー検査や外出禁止を要求される恐れがあると注意を呼び掛けた。
米国の要請を受けたカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)を拘束したことに中国が強く反発しているが、国務省は危険度を更新前と同じ、4段階のうち下から2番目で「一層の注意」が必要なレベルに据え置いた。


米雇用、31万2千人増
昨年12月、失業率3・9%

 【ワシントン共同】米労働省が4日発表した2018年12月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から31万2千人増えた。市場予想の17万7千人程度を大きく上回った。ただ、失業率は3・9%となり、前月から0・2ポイント上昇した。
就業者数の増加幅は景気拡大の目安とされる20万人を超えた。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は雇用や物価の動向を見ながら、今後の金融政策を慎重に判断する。
民間部門の就業者の平均時給は前年同月比3・2%上昇し、11月の速報値(3・1%上昇)を上回った。


7、8日に米中貿易協議、次官級
摩擦緩和目指す

 【北京共同】中国商務省報道官は4日、米中貿易摩擦の緩和に向け7、8両日、米通商代表部のゲリッシュ次席代表が率いる実務グループが中国を訪れ、次官級の貿易協議を開催することを明らかにした。
中国による米企業への技術移転の強要といった貿易慣行などを巡り、改善策を話し合うとみられる。摩擦緩和に向けた糸口を見いだせるかどうかが焦点。
トランプ米大統領は昨年12月、中国の習近平国家主席と会談。米国が中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分への追加関税の税率引き上げを90日間猶予する代わりに、知的財産権侵害などに関する具体的な対策を交渉期限内にまとめるよう求めた。


習近平主席、軍事闘争準備を指示
米国との対立を念頭に危機感

 【北京共同】中国の習近平国家主席は4日、中央軍事委員会の軍事工作会議で演説し、米国との軍事や貿易面での対立を念頭に「予測困難なリスクが増えている」との危機感を示すとともに「軍事闘争の準備をしっかりと行い、強軍事業の新局面を切り開く」よう指示した。国営中央テレビが伝えた。
習氏は、世界情勢が転換点を迎えているとし、全軍が危機意識を高めなければならないと強調。偶発的な衝突など有事に備えるよう訴えた。
4日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、南シナ海や台湾海峡で米軍の行動が活発化すると予想、中国軍による台湾封鎖などの計画を策定すべきだと主張した。


中国、金融緩和で巨額資金供給
貿易摩擦激化で景気下支え

 【北京共同】中国人民銀行(中央銀行)は4日、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を1・0%引き下げる金融緩和措置を発表した。市場に1兆5千億元(約24兆円)の資金を供給する効果があるとしている。米中貿易摩擦の激化などで経済に下押し圧力が強まる中、巨額の資金供給で景気を下支えする狙い。
金融機関から預金の一定割合を預かる預金準備率を引き下げると、金融機関が企業などに貸し出せる資金量が増える。預金準備率引き下げは貸出・預金基準金利の調整と並ぶ中国の金融政策の柱となっている。
世界経済の減速懸念が強まる中、株式相場の底割れを阻止する思惑もある。

北京の中国人民銀行=2018年11月(共同)


華為、アイフォーン投稿で処分
社員の新年あいさつ文

 【上海共同】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は4日までに、同社が持つツイッターの公式アカウントで発表された新年のあいさつ文が米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」から投稿されていたとして、担当社員2人を降格や減給の処分にした。中国メディアが伝えた。
あいさつ文は「新年おめでとう」と記され、ファーウェイのアカウント運営業者が投稿。画面上にアイフォーンから投稿されたことが表示されていた。ファーウェイは同社のスマホのブランドイメージが損なわれたとして、運営業者の担当だった社員2人を降格と給与5千元(約7万8千円)減額の処分にした。


中国、拘束のカナダ人13人か
8人は釈放と報道

 【ニューヨーク、北京共同】カナダが中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長を拘束した昨年12月1日以降、中国で拘束されたカナダ人が13人に上っていると、カナダメディアが3日、同国外務省の声明の内容として報じた。
これまでに拘束が表面化していた3人以外にも10人が拘束されていたことになる。13人のうち少なくとも8人は既に釈放されたという。
中国司法省の幹部は4日の記者会見で事実関係の確認を避けた上で「中国は法治国家だ。(拘束しても)人々の法的権利は保障している」と述べた。


米コーラが英コスタ買収
5千億円超、EU承認

 【ブリュッセル共同】米飲料大手コカ・コーラは3日、英カフェチェーン大手コスタの買収を完了したと発表した。欧州連合(EU)欧州委員会と中国が承認したことを受けた。買収額は49億ドル(約5300億円)。
コスタは英国など欧州を中心に、中国や中東などでも事業を行い、約4千店舗を展開。コカ・コーラは店舗網やノウハウを取り込んで成長の柱の一つとしたい考え。欧州委は両社の取扱商品が違うため、競争上の懸念はないと判断した。
コスタは1971年にロンドンで創業。買収はコスタの親会社でホテルなどを手掛ける英ウィットブレッドとの間で合意した。


米製薬、8兆円で同業買収
ブリストル、がん治療強化

 【ニューヨーク共同】米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブは3日、同業の米セルジーンを買収すると発表した。買収額は740億ドル(約8兆円)に上る。両社はがん治療薬に強みを持つ。7~9月の買収完了を目指す。
規模拡大により2022年までに年間約25億ドルのコスト削減を実現するほか、買収完了後の1年間で利益を4割増やすとしている。
ブリストルは小野薬品工業と共同開発したがん免疫治療薬「オプジーボ」を抱える。新会社は近く六つの新製品を発売する予定で、これが計150億ドル以上の売り上げ増につながるとしている。


ドイツ政治家らの個人情報流出
ハッキング「重大な攻撃」と法相

 【ベルリン共同】ドイツ政府は4日、同国の政治家ら約100人がハッキング被害に遭い、個人情報がインターネット上に流出したと明らかにした。このほか、千人近くの情報も流出し、当局が調査を進めている。バーレイ法相は地元メディアに「重大な攻撃が行われた」と語った。
発表によると、メルケル首相に関連する情報も流出したが、ネット上で検索できる政党のメールアドレスなどだったとみられ、ハッキング被害を受けたかどうかは不明。機密情報の漏えいは確認されていないという。
被害に遭ったのは連邦議会(下院)議員ら政治家や、芸術家らで、ハッキングにより身分証などが公開されていた。


スパイ容疑者は米英国籍
ロシアの拘束に英外相が懸念

 【ロンドン共同】ロシア連邦保安局(FSB)が昨年末、スパイ容疑で米国人のポール・ウィラン容疑者(48)を拘束した事件で、英国のハント外相は4日、同容疑者が英国籍も持っていることを明らかにした上で、ロシアに対し「外交上の人質にするべきではない」と懸念を示した。BBC放送などが伝えた。
FSBは昨年12月28日にウィラン容疑者をモスクワ市内で拘束したが、詳しい容疑を明らかにしていない。英紙タイムズによると、ロシアの工作員らのリストが保存された記憶媒体を、同市内のホテルの部屋で受け取った疑いを持たれている可能性がある。


ミャンマーで警察署襲撃
反政府集団、7人殺害

 【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州で4日、仏教徒ラカイン族の反政府集団が四つの警察署を同時に襲撃し、治安要員7人を殺害した。地元メディアが伝えた。
報道によると、同集団は治安要員ら14人を人質に取った。同集団の2人も死亡したという。4日はミャンマーの独立記念日。同州では昨年12月ごろから反政府集団と国軍の戦闘が激しくなり、最大で3千人が避難を余儀なくされていた。
ミャンマーでは1948年の独立後、少数民族が多数派のビルマ族の支配に反発し、戦闘を続けてきた。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、少数民族武装勢力との和平を最優先事項に掲げている。


台風1号、タイ南部に上陸
直撃まれ、観光客は避難

 【サムイ共同】南シナ海で発生した台風1号は4日、同海上を西方に進み、タイ南部に上陸した。進路にはリゾート地のサムイ島やパンガン島があり、一部の観光客は避難を開始。台風がタイを直撃するのはまれで、軍は不測の事態に備えヘリコプターや100隻以上のボートを待機させた。
ビーチが点在し、日本人にも人気のサムイ島では朝から強い風雨に見舞われた。休暇シーズンだが、遊泳が禁止され、ビーチに観光客の姿はなかった。
当局によると、南部パタニ沖では漁船が沈没し、タイ人1人が死亡、1人が行方不明になった。

台風1号の影響で、タイ南部サムイ島の岸壁に打ち付ける波=4日(共同)


南北五輪共催に向け協賛延長か
サムスンのIOCスポンサー契約

 韓国の半導体最大手、サムスン電子は先月に国際オリンピック委員会(IOC)と結んでいる最高位スポンサー契約を、当初終了予定の20年から28年まで延長した。背景として、韓国と北朝鮮が32年の夏季五輪共催を目指すと決めたことがあるとの見方が出ている。
サムスンは28年ロサンゼルス大会までの五輪を協賛し、大会ロゴなどを使用できる。協賛金額は明らかにしていない。
契約分野は高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム、AIなど各国が開発にしのぎを削る先端技術にも及ぶ。「五輪はわが社の革新的な技術を全世界に示す好機になる」(サムスン広報)と広告効果を強調している。


金正恩氏のぜいたく品調達か
亡命希望の北朝鮮外交官

 【ソウル共同】第三国への亡命を希望し、イタリア政府に保護されているとされる北朝鮮の駐イタリア大使代理を務めていたチョ・ソンギル氏について、複数の韓国紙は4日、欧州地域で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のぜいたく品の調達や密輸を統括する役割を担っていたと伝えた。
2016年に韓国に亡命した駐英公使の太永浩氏は4日までに韓国メディアの取材に応じ、チョ氏は「金正恩氏のヨットやワインなどのぜいたく品を供給する担当者らを統括する地位」にいたと述べた。
一方、聯合ニュースは4日、昨年11月下旬、チョ氏の後任として別の人物が大使代理に着任したと伝えた。


世界初の無支援で南極横断成功
米男性、54日で1500キロ

 【ニューヨーク共同】米国の冒険家コリン・オブレディー氏(33)が26日、世界で初めて無支援で、南極大陸の単独横断に成功したことが分かった。スキーを履いて、54日間かけて約1500キロを踏破したという。米メディアが報じた。
オブレディー氏は11月3日に挑戦を開始。同時期に出発した英国人男性(49)と世界初の座を競っていたが、途中でリードを奪い、最後の約125キロは32時間にわたって不眠で進み続けて記録を達成したという。
ニューヨーク・タイムズは、1911年12月に人類で初めて南極点に到達したノルウェーの探検家アムンゼンらに例えて紹介した。

新元号最初の年、列島本格始動
仕事始めに飛躍を祈願

 官庁や企業の多くが4日、仕事始めを迎え、平成最後で、新しい元号の最初の年が本格始動した。天皇陛下の退位と新天皇の即位、統一地方選や参院選といった大きな出来事を控える。各地でそれぞれ飛躍を願い、決意を新たにした。
商売繁盛を祈願する参拝客でにぎわう神田明神(東京都千代田区)。大きな熊手を手にした社会保険労務士の島路子さん(50)は「働き方改革の影響で中小企業の顧客からの相談が増えている」と話していた。
オフィスの設計デザイン会社を経営する渡辺晃一郎さん(53)は社員と参拝。「社員の健康と売り上げ目標の達成を祈った」と意気込んだ。

仕事始めの参拝客でにぎわう神田明神で大きな熊手を手にする男性ら=4日午前、東京都千代田区


主要企業、不確実な時代に危機感
景気後退も想定、年頭所感

 主要企業トップは4日、2019年の仕事始めに当たって年頭所感を表明した。4月いっぱいで平成が終わっても先が読めない「不確実な時代」(NTTの澤田純社長)が続くとみて、危機感を強める経営者が多かった。世界経済の減速懸念を要因とする株価急落などを受け、緩やかに拡大してきた景気の後退を想定する声もあった。
キリンホールディングスの磯崎功典社長は、平成の30年間に比べ「変化のスピードは加速し、予測できないことが起こる」と強調し「不安定、不確実、不透明な時代にわれわれは持続的に成長していかなくてはならない」と気を引き締めた。


交通事故死、最少の3532人
18年、65歳以上が過半数

 2018年の全国の交通事故死者数は17年より162人少ない3532人で、統計のある1948年以降最少だったことが4日、警察庁の集計で分かった。65歳以上は33年ぶりに2千人を切ったが全体の過半数を占め、比率は過去最高となった。高齢者対策が依然課題と言える。
警察庁によると、17年の死者数が、それまで過去最少だった49年の3790人を下回り、18年も更新した。インフラ整備や取り締まりの推進を背景に減少傾向が続き、ピークの70年と比べ5分の1程度となった。
65歳以上は1966人(前年比54人減)で、全体の55・7%を占めた。2千人を下回ったのは85年以来。


日本の有休取得率3年連続最下位
休む罪悪感強く

 日本は世界一有休が取りにくい国―。欧米やアジアなど19の国・地域で、日本は有給休暇の取得率が50%と最も低く、取得への罪悪感も強いとする調査結果を、旅行予約サイト運営会社のエクスペディアがまとめた。最下位は3年連続だった。
昨年成立した働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため有休の取得促進策も盛り込んだが、日本での休みの取りにくさが改めて浮き彫りとなった形だ。
調査結果によると、有休取得率は取得日数の違いはあるものの、ブラジル、フランス、スペイン、ドイツなどは100%。日本の50%は、下から2番目のオーストラリア(70%)と比べても特に低かった。

主な国・地域の有給休暇取得率


サイバー攻撃、安保5条を適用
日米文書へ明記検討

 政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると、日米間文書で明文化するよう検討していることが分かった。日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を年内に開き、共同発表文書への明記を目指す。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。
サイバー攻撃を巡っては、中国やロシア、北朝鮮の脅威が増す中、日米共同対処の重要性が高まっている。日米はこれまで沖縄県・尖閣諸島への5条適用を確認してきたが、サイバー分野でも連携を強化する方針だ。


徴用工、河野氏が韓国側けん制
日韓外相電話会談

 河野太郎外相は4日、韓国の康京和外相と電話会談し、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人による同社資産の差し押さえ申請を巡って協議した。「日本企業に不当な不利益が生じれば国際法に基づいた毅然とした対応を取らざるを得なくなる」と韓国側をけん制した。河野氏が会談後、外務省で記者団に明らかにした。
日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、差し押さえが実行されれば対抗措置も辞さない構えだ。具体的な対応について、外務省幹部は「いくつか検討しているが、手の内は明かせない」と述べた。


原告側、三菱重工業に協議要請
へ 元徴用工らへの謝罪・賠償求め

 韓国最高裁が昨年11月、三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償支払いを命じた訴訟に絡み、日韓の原告側弁護士などが4日、名古屋で会合を開き、元徴用工らへの謝罪や賠償問題を包括的に話し合う協議を同社に求める方針を決めた。
1月中に協議を要請し、2月末までに回答を求める。返答がない場合や、回答に誠意がないと判断した場合は、韓国での確定判決に基づき、差し押さえ手続きに入ると通告する。
元徴用工訴訟の原告代理人の崔鳳泰弁護士は「執行をせずに(裁判に訴えなかった元徴用工らも含めた)全体の被害者を対象にした包括的な和解を望んでいる」と話した。

三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償支払いを命じた訴訟に絡み、名古屋市で開かれた原告側弁護士や支援団体関係者による会合=4日午後


レーダー照射、韓国が反論動画
「威嚇飛行」に謝罪要求

 【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は4日、照射をしていないとの従来の見解をまとめた韓国語の動画を公開した。哨戒機が駆逐艦に向かって低空の「威嚇飛行」をしたと主張し、謝罪を要求したが、レーダー照射の否定を裏付ける新証拠は含まれなかった。
河野太郎外相は4日、韓国の康京和外相と電話会談し、韓国側によると、国防当局間の協議を通じた意見対立の解消が必要との認識で一致した。
動画の長さは4分26秒で、同じ内容の英語版も公開した。

4日、韓国国防省が公開した動画の一場面。海上自衛隊の哨戒機(左)を円で囲んでいる。下部に韓国語で「人道的救助作戦が進行中に日本の哨戒機が低高度で進入した」と説明している(ユーチューブから・共同)


首相、日ロ交渉前進へ意欲
改憲「広範な合意に期待」

 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉に関し、21日を軸に調整している首脳会談での前進に意欲を示した。「下旬にロシアを訪問し、プーチン大統領との間で、できるだけ交渉を進展させたい」と述べた。憲法改正について、与野党の立場を超え「できる限り広範な合意が得られることを期待する」と呼び掛けた。夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙は否定した。
日ロ交渉を巡り、首相は14日の外相会談にも触れ「集中して交渉を行う」と話した。


新元号、現天皇が改元政令を公布
首相、4月1日公表を表明

 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴って改める新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から、先立って4月1日に発表する」と表明した。4月1日に改元政令を閣議決定して今の天皇陛下が公布され、新天皇即位と同時に改元すると説明した。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初めてとなる。
首相は「歴史的な皇位の継承を国民がこぞってことほぐことができるよう政府として準備に全力を尽くす」と強調した。
今回の改元は天皇の逝去ではなく、あらかじめ期日が定まった退位に基づいて行われる。天皇退位は約200年ぶり。


中国、沖ノ鳥島沖を無断調査
日本政府が抗議

 中国公船が昨年12月、日本の排他的経済水域(EEZ)である東京・沖ノ鳥島沖で日本の許可なく海洋調査をしていたことが分かった。日本外務省は「無断で調査することは認められない」と中国側に抗議した。政府関係者が3日、明らかにした。
関係者によると、昨年12月18日、沖ノ鳥島沖で中国国家海洋局の調査船が航行しているのを海上保安庁が発見。航行の目的を確認すると「公海上で海洋調査をしている」などと返答した。
日本政府は沖ノ鳥島を基点にEEZを設定している。中国側は「岩にすぎない」と反論し、EEZを認めていない。

東京都小笠原村の沖ノ鳥島=2005年4月


ロート製薬社長に杉本雅史氏
武田薬品出身、外部人材の登用

 ロート製薬は4日、武田薬品工業の子会社「武田コンシューマーヘルスケア」元社長の杉本雅史氏(57)を社長に充てる人事を内定したと発表した。6月の株主総会後に就任する。山田邦雄会長兼社長(62)は代表権のある会長となる。
ロートは外部人材の社長登用でヘルスケア領域の強化を図る。杉本氏は、武田コンシューマーヘルスケアで栄養ドリンク「アリナミン」や風邪薬「ベンザ」の成長に貢献した。ロートには、まず1月15日に戦略アドバイザーとして入社する。
杉本 雅史氏(すぎもと・まさし)東京薬科大卒。84年武田薬品工業。武田コンシューマーヘルスケア社長を経て18年6月に退社。


ゴーン前会長、8日出廷へ
公開の場で無罪主張

 私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、特別背任の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)について、東京地裁(多田裕一裁判官)は4日、勾留理由開示の手続きを8日午前10時半から行うと決めた。弁護人が4日に請求していた。本人が出廷し、公開の場で無罪を訴える。
弁護人の大鶴基成弁護士は「勾留に足る理由がなく、納得できない」と話し、開示手続き後に勾留の取り消しを地裁に請求する意向を示した。ゴーン容疑者が「日産に損害を与えていないことを自分の言葉で裁判官に伝えたい」と話していることも明らかにした。英語の法廷通訳人が付く見通し。


ケリー被告の入院延長
11日まで、週明け手術へ

 東京地裁は4日、保釈されて茨城県内の病院に入院している日産自動車の前代表取締役グレゴリー・ケリー被告(62)について、4日の入院期限を11日まで延長した。弁護人が申請していた。関係者によると、ケリー被告は脊椎に持病があり、週明けにも手術を受ける予定。術後の経過次第で再延長を求める可能性もある。
ケリー被告は、前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の2011年3月期~15年3月期の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、金融商品取引法違反の罪で起訴された。再逮捕容疑となった直近3年分は処分保留となっており、昨年12月25日に保釈された。